新事業進出補助金でドローンは補助対象？事例やポイントを解説

近年、ドローンの活用が多様な分野で進んでいます。
農業、観光、撮影、インフラ点検など、さまざまなサービスにドローンが導入されており、新しい市場の開拓が期待されています。
では、新事業進出補助金を活用してドローンを導入することは可能なのでしょうか？

結論として、新事業進出補助金においても、ドローンを活用した新規事業は補助の対象となる可能性があります。
そこで本記事では、新事業進出補助金におけるドローン活用のポイントと、具体的な活用事例を解説します。
ドローンを活用して新たな市場に参入を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金において、ドローン事業が補助対象となる可能性は高いです。
新事業進出補助金とは人手不足や賃上げなどの経済環境の変化に対応し、中小企業が新しい市場や高付加価値事業へ進出する際に活用できる補助金です。

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

ドローン事業は、新事業進出補助金の対象として適用される可能性が高いと考えられます。その理由は以下の3点です。

1. 事業再構築補助金でもドローン事業が補助対象だった

新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では、ドローン関連事業は補助対象として認められていました。
特に、農業用ドローンの導入や、ドローンを活用した測量・点検・撮影サービスの展開が多く採択されました。
事業再構築補助金と同様の審査ポイントとなると思われる新事業進出補助金でも、ドローン事業は補助対象となる可能性が高いといえます。

2. ドローン市場の成長と政府の支援政策

近年、ドローン市場は急速に成長しており、政府もドローンの利活用を促進するための政策を推進しています。
例えば、農業分野におけるスマート農業の推進や、インフラ点検の省力化・効率化を目的としたドローンの活用が奨励されています。
実際にドローンは下記の通り、官公庁の資料で複数紹介されており、推進されています。

• ドローンモデル自治体　経済産業省
• 国土交通省のドローン活用事例　国土交通省
• ドローンに係る国の政策動向について　内閣官房 小型無人機等対策推進室

国が推進する事業は採択されやすい傾向にあるため、ドローン事業も補助金の対象として適用されやすいと考えられます。

3. ドローン導入に必要な設備投資が補助対象経費に該当する

新事業進出補助金の補助対象には、「機械装置・システム構築費」「技術導入費」「広告宣伝・販売促進費」などが含まれています。
ドローン事業では、ドローン本体の購入や、関連システムの導入、技術者の育成、プロモーション活動が必要となるため、補助金を活用しやすい分野といえます。

ドローンを活用した採択事例5選

ここでは、ドローンを活用した新事業進出補助金の採択事例を紹介します。

1. 農薬散布請負サービス

農業用ドローンを活用し、農薬散布を請け負うビジネスモデルです。

• 事業計画名: 農業用ドローンを活用した農薬散布請負サービスの展開
• 概要: 既存の農業関連事業からの拡張として、ドローンを用いた農薬散布サービスを開始。地元農家の作業支援と業容拡大を図る。

農薬散布に関しては、国土交通省の許可が必要になるため、事前の確認が重要です。

2. ドローンスクール事業

ドローンの操作技術を教えるスクール事業も、新事業としての可能性が高いです。

• 事業計画名: 既存事業を活かしたドローンスクールの開校・運営
• 概要: コロナ禍で既存事業が厳しくなったため、従業員をインストラクターに育成し、ドローンスクールを開校。

スクール事業の成功には、「オンライン対応」「講師の質」「ターゲットの明確化」がポイントとなります。

3. ドローン撮影サービス

ドローンを活用した撮影サービスも、新市場進出に適しています。

• 事業計画名: ドローン記念撮影代行サービス
• 概要: コロナ禍の影響で従来の卒業式・入学式の形が変化する中、新しい体験価値を提供するためのドローン撮影サービスを展開。

空撮サービスはイベント業界や観光業との相性も良く、収益化の可能性が高い分野です。

4. 点検サービスの提供

ドローンを利用したインフラ点検や設備点検も、成長が期待される分野です。

• 事業計画名: ドローン搭載型ガス検知用カメラ導入による新規市場開拓
• 概要: 赤外線カメラを搭載したドローンでガス漏れを可視化し、新たな顧客層を開拓。

このように、特殊な技術と組み合わせることで競争優位性を確立できます。

5. 測量サービスの提供

建設業界でのドローン測量も、新市場参入のチャンスです。

• 事業計画名: ドローンと地上3Dレーザー測量機を活用した測量サービスの提供
• 概要: 建設現場での生産性・安全性向上を目的とし、ドローン測量を導入。

建設業界ではIT活用が進みにくい傾向があるため、専門知識を持つ企業がソリューション提供を行うことで市場拡大が見込めます。

まとめ

今回は新事業進出補助金でドローンは補助対象となるのかという点について解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• 新事業進出補助金は、ドローンを活用した新規事業にも適用される可能性が高い。
• ドローン市場の成長と政府の支援政策により、補助対象となる事業が増えている。
• ドローン導入に必要な設備投資（機械装置・システム構築費など）は補助対象経費に該当する。
• 農薬散布、スクール運営、撮影、点検、測量など、ドローンを活用した多様な事業が展開可能。
• 補助率1/2、最大9,000万円の補助を活用し、新市場への参入を検討する価値がある。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

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