新事業進出補助金でコインランドリーは補助対象？事例やポイントを解説

近年、共働き世帯の増加や高齢化の進行により、コインランドリーの需要が高まっています。
特に、都市部を中心に利用者が増え、業界全体として市場が拡大傾向にあります。
そのため、新たな事業としてコインランドリーの開業を検討する事業者も増えています。

そんな中、新事業進出補助金がコインランドリー事業の支援に活用できる可能性があります。
本補助金は、中小企業が新市場や高付加価値事業に進出する際の設備投資を支援するものであり、コインランドリー事業が要件を満たせば、補助対象となる可能性が高いです。

本記事では、新事業進出補助金の概要やコインランドリー事業の対象となる可能性、活用事例について詳しく解説します。

新事業進出補助金でコインランドリー事業は対象となるのか？

新事業進出補助金において、コインランドリー事業が補助対象となる可能性は高いです。
新事業進出補助金とは人手不足や賃上げなどの経済環境の変化に対応し、中小企業が新しい市場や高付加価値事業へ進出する際に活用できる補助金です。

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

コインランドリー事業が補助対象となる可能性

コインランドリー事業は新事業進出補助金の補助対象となる可能性は高いです。
新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では成長分野進出枠の中でコインランドリーが認められていたためです。

市場が拡大している背景として、以下のような要因が挙げられます。

• 共働き世帯の増加：洗濯時間の短縮ニーズが高まっている
• 高齢化社会の進行：洗濯を負担に感じる高齢者が増えている
• 衛生意識の向上：コロナ禍以降、大型洗濯機を利用する需要が増加

これらの要因を考慮すると、コインランドリー事業は新事業進出補助金の対象となる可能性が十分にあると考えられます。

コインランドリー事業が補助金に適している3つの理由

コインランドリー事業は新事業進出補助金に適した事業といえます。
理由は下記の３つ。

• 建築費・設備投資などの補助対象経費が多い
• 人件費がかからず運営しやすい
• 専門的なノウハウが不要で参入しやすい

具体的に解説していきます。

1. 建築費・設備投資などの補助対象経費が多い

コインランドリー事業を開始する際、主に以下のような費用が発生します。

• 店舗改修費（既存の建物を改装する場合）
• 洗濯機・乾燥機の購入費
• 監視カメラやキャッシュレス決済システムの導入費
• その他の備品費用

これらの費用は、新事業進出補助金の補助対象となる可能性が高いため、補助金を活用することで初期投資を抑えることができます。

2. 人件費がかからず運営しやすい

コインランドリー事業は、無人運営が可能なため、人件費がほとんどかかりません。IT技術を活用すれば、遠隔監視やキャッシュレス決済を導入することで、完全無人化も可能です。

一般的な補助金では人件費が補助対象外となることが多いため、コインランドリーのように人件費負担が少ないビジネスは補助金に適した業種と言えるでしょう。

3. 専門的なノウハウが不要で参入しやすい

飲食店や宿泊業のように専門的な知識やスキルが必要ないため、初心者でも比較的簡単に参入できます。ただし、事業計画の策定は慎重に行う必要があります。

特に、以下の点を正確に計画することが重要です。

• 初期投資額と減価償却費の計算
• 水道光熱費などのランニングコストの見積もり
• ターゲット市場の分析と売上予測

適切な事業計画書を作成することで、補助金の採択率を高めることができます。

コインランドリー事業の採択事例

これまでに新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金で採択された事例について紹介していきます。

新事業進出補助金でも事業再構築補助金と似たような審査ポイントとなる可能性が高いかと思われます。
上記の事業を参考に新たな事業を構築してみることをおすすめします。

まとめ

今回は、新事業進出補助金を活用したコインランドリー事業の可能性について解説しました。

ポイントは以下の通りです。

• コインランドリー事業は市場拡大の要件を満たし、補助対象となる可能性がある
• 建築費・設備投資の多くが補助対象となるため、初期投資を抑えられる
• 人件費がかからず、初心者でも参入しやすい
• 事業計画書をしっかり作成することで、補助金の採択率を高められる

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。