ポストコロナ、円安、そして旅行需要の爆発的な回復。
この流れを受け、観光コンテンツや旅行業の新規事業を立ち上げようと考える中小企業経営者や個人事業主の方が増えています。
そんな中、「新事業進出補助金(中小企業新事業進出促進事業)」を使えば、補助率1/2・最大9,000万円の手厚い支援を受けながら事業をスタートできる可能性があります。
この記事では、観光コンテンツや旅行業の新規開発が補助対象となる理由、具体的な採択事例、成功のポイント、そして信頼できる専門家の選び方まで詳しく解説します。
✅ 新事業進出補助金の制度概要と、観光業・旅行業が補助対象となる理由
✅ 観光・旅行関連での具体的な補助対象経費や事業の例
✅ 採択事例から学べる成功のヒントと計画づくりのポイント
✅ 補助金申請における注意点と、不採択のよくある原因
✅ 駒田会計事務所の申請サポートの強みと相談方法
Contents
新事業進出補助金とは?旅行業や観光関連も補助対象!
新事業進出補助金(正式名称:中小企業新事業進出促進事業)は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
第1回公募が2025年4月22日(火)よりスタートしました。令和7年7月10日(木)18:00が公募締め切りとなっています。
公募要領は必ず確認しましょう。
観光業や旅行業といった「サービス業」の新規開発も、補助対象にしっかり含まれます
従業員数 | 補助額 | 大幅賃上げ特例適用時 |
---|---|---|
21人以下 | 750万〜2,500万円 | 最大3,000万円 |
21〜50人 | 750万〜4,000万円 | 最大5,000万円 |
51〜100人 | 750万〜5,500万円 | 最大7,000万円 |
101人以上 | 750万〜7,000万円 | 最大9,000万円 |
対象となる経費は、建物費、設備投資、システム開発費、専門家経費、広告宣伝費、外注費、クラウド利用費、知的財産権等関連経費など非常に広範囲。
補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。
細かい対象者の要件については「新事業進出補助金の要件まとめ(新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件他)【2025年最新版】」をご確認ください。
要件を満たす新たな取組であれば観光コンテンツ(体験型ツアー、インバウンド対応サービス)、旅行業(新たな旅行商品やサービス開発)も補助対象です。
関連記事:新事業進出補助金でインバウンド関連事業は補助対象となる?採択事例と成功のポイントを解説
なぜ今、観光コンテンツ・旅行業が有望なのか?データから読み解く市場の成長性
日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2024年の年間訪日外国人旅行者数は36,869,900人と過去最多を記録しました。
これは2019年の31,882,049人を約15.6%上回る結果です(前年比47.1%増)。
(訪日外客数(2024年12月および年間推計値) JNTO 日本政府観光局より)
特に韓国、台湾、アメリカ、東南アジアからの旅行者数は急増中。
さらに中国市場も2025年以降、規制緩和が進めば再び最大市場に返り咲くと期待されています。
また、国内旅行も新しいニーズが生まれています。
例えば、ワーケーション、地域体験型ツアー、アドベンチャーツーリズムなど、従来の「観光地巡り」型とは異なるテーマ旅行が人気です。
こうした背景から、観光業・旅行業はまさに今が新規参入のチャンスといえるのです。
観光・旅行関連での補助対象となる具体的な事業例
では、新事業進出補助金を活用してどんな事業が立ち上げられるのでしょうか。
採択実績から見える代表例を紹介します。
✅ 体験型観光コンテンツの開発
地元の伝統工芸や文化体験を組み込んだツアー
農業・漁業体験、エコツーリズム
サステナブルな観光資源を活用した新たな旅行商品
✅ インバウンド対応の旅行サービス
外国語対応ガイドサービスや予約システムの構築
外国人旅行者向けの交通パス、アプリの開発
多言語化された観光案内所や受付センターの設置
✅ 新しい旅行スタイルへの対応
ワーケーション拠点の整備、専用パッケージの販売
アウトドア・キャンプ体験のパッケージ商品化
長期滞在者向けサービスの新規開発(例:貸別荘、温泉滞在プラン)
採択される事業の共通点と、成功のカギ
採択事例に共通するのは次の3点です。
✅ 地域性・社会性が高い(例:地域課題の解決、伝統文化の保存)
✅ 独自性・差別化が明確(例:特定市場に特化、他社にない強み)
✅ 収益性・実現性が数字で裏付けられている(例:明確な市場分析、売上・利益計画)
一方で、よくある不採択の理由は次の通りです。
⚠ 補助金頼みで市場調査が不十分
⚠ 競合との差別化が曖昧
⚠ 計画書の具体性や数値裏付けが不足
こうした点を避けるためにも、専門家のサポートを受けて申請書を作り込むことが重要です。
駒田会計事務所の申請サポート:観光・旅行業の挑戦を全面支援
駒田会計事務所は、中小企業庁の認定支援機関として、多数の新事業進出補助金の採択実績があります。
観光業・旅行業の新規事業にも豊富な知見があり、次のようなサポートを提供しています。
初回無料相談、構想段階からのアドバイス
市場調査・事業計画のブラッシュアップ支援
採択後の交付申請・実績報告・継続支援まで一貫対応
全国対応(オンライン相談OK)
✅ 観光・旅行分野で補助金を活用したい方
✅ 補助金申請を専門家に任せたい方
✅ 不採択からの再挑戦を検討中の方も大歓迎
まとめ
今回は「観光コンテンツ・旅行業の新規開発は新事業進出補助金の補助対象になるのか?」をテーマに解説しました。
ポイントは下記の通りです。
観光・旅行業は新事業進出補助金の補助対象で、採択実績も多数
ポストコロナの市場回復、訪日外国人の増加は大きな追い風
採択のカギは社会性・独自性・収益性を明確化すること
駒田会計事務所なら申請から採択後支援まで安心して任せられる
不安な方は初回無料相談から気軽にスタート可能
駒田会計事務所は、あなたの新たな挑戦を伴走型でサポートします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
まずは無料相談から始めてみませんか?
「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。
- 採択実績300件以上:ものづくり補助金・事業再構築補助金等
- 「新事業進出補助金」にもいち早く対応し、各業種で申請支援中
- 公認会計士が直接対応:制度に詳しい専門家が丁寧にサポート
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