中小企業成長加速化補助金の事務局の公募が始まります！公募要領（案）をチェックしましょう！

中小企業庁より「中小企業成長加速化補助金（中小企業成長加速化支援事業）の公募要領（案）」が公開され、間もなく補助事業者つまり事務局の公募が始まります。

公募期間

令和７年１月 17 日（金）から同年２月 14 日（金）12 時必着

公募期間を経て事務局が確定すると、いよいよ「中小企業成長加速化補助金」の公募が始まります。
今回は公募要領（案）をもとに「中小企業成長加速化補助金の概要」について解説していきます。
事務局が決まる前の早いうちから、少しでも情報を掴んで準備を進めて行きましょう。

中小企業成長加速化補助金の目的

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業を支援することで、以下の課題解決を目的としています。

• 物価高騰や最低賃金引上げへの対応
• 地方における持続的な賃上げの実現

中小企業の積極的な設備投資を支援することで、地域経済の活性化や持続的な成長を後押しする制度です。
新事業進出補助金とあわせて、2025年に公募が開始することが決定しています。

特に注目すべきは売上高100億円を目指すビジョンというところです。
政府は地域の中小企業が「100億企業」（売上高100億円以上の企業）など中堅企業に成長するとき、高いレベルで外需獲得、域内経済牽引、賃上げに貢献すると見込んでいることから、中小企業を100億企業に成長させたいと考えています。
（成長志向の中小企業の創出を目指す政策の検討成果と今後の方向性　2023年6月22日　中小企業庁より）

モデルケースとしては下記の事業が掲載されていますので、参考にしておくと良いかもしれません。

補助対象者

補助金を申請するためには、以下の要件を満たす必要があります。

補助事業の要件

これらの要件を満たすことが中小企業成長加速化補助金の要件です。
とはいえ、売上高が100億円をめざす企業が補助対象となりますので、既存の売上もそれに見合った規模が必要であると考えられます。
売上高が最低でも30億円から50億円程度なければ、実現可能性から考えて難しいかもしれません。

審査基準

中小企業成長加速化補助金では以下のポイントを総合的に審査されます。

補助率・補助上限額

補助対象経費と補助率・補助上限は下記の通り。

建物費も含まれており、幅広い経費が補助対象となります。
投資額が1億円以上（税抜き）であることが要件に設定されていることから、補助下限は5,000万円になるかと思われます。

補助金交付想定件数

約600件（ただし、1件あたりの補助申請額によっては、採択件数が増減する可能性があります）
元々売上高が高い企業を想定していることもあり、採択予定件数は少ない傾向にあります。

募集方法・申請受付期間

• 公募要領の公開：令和7年3月末までに公開予定
• 公募回数：原則3回程度を予定（令和8年度末まで）
• 公募期間・採択時期：中小企業基盤整備機構（中小機構）と協議の上、決定

具体的なスケジュールや採択規模は、今後の公募要領で詳細が示される見込みです。

申請に向けた準備のポイント

• 成長ビジョンの策定：売上高100億円を目指す明確なビジョンを策定・公表
• 3年間の事業計画書の作成：賃上げ要件を含む具体的な事業計画を準備
• 投資額の精査：建物費や機械装置等の経費を整理

補助金申請には、明確な成長戦略と実行可能な事業計画が不可欠です。

まとめ

「中小企業成長加速化補助金」は、成長志向型の中小企業が積極的な投資を通じて、売上高100億円達成や地域経済の活性化を目指すための強力な支援策です。
ポイントをまとめると下記の通り。

「事務局」が確定すると、いよいよ「中小企業成長加速化補助金」の公募が始まります。
公募については令和7年3月末までに詳細発表の見込みとなっております。

公募が始まってから申請の準備を始めようと思っていても、想定以上の内容量に申請が間に合わないという話をよくお伺いします。
早めにできることから申請に向けて準備を始めておくことをおすすめいたいします。

弊社では、今後公募が開始される予定である「中小企業成長加速化補助金」「新事業進出補補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。