補正予算に関する審議が本格的にはじまっており、来年度の中小企業に対する支援についても議論されています。
その中で注目すべき補助金として中小企業成長加速化補助金というものがでてきました。
業績が好調で、これから積極的に規模を拡大したい！、売上を増やしていきたい！と考えている企業を対象とすると考えられています。
そこで今回は中小企業成長加速化補助金とはどんな補助金なのかを予想していきます。
中小企業成長加速化補助金とは？
中小企業成長加速化補助金について、経済産業省などから公式の資料はまだでていません。（2024年12月5日現在）
しかしながら、参議院議員の竹内氏がX(旧Twitter)で下記のようなツイートをしました。
臨時国会がスタート。
与党としては、補正予算案の成立が優先課題です。
補正予算案では、中小企業・小規模事業者向けの支援を充実。
事業再構築補助金の後継補助金も盛り込まれています。 pic.twitter.com/v0EnGQsYwE— 竹内しんじ (@takeuchishinji3) November 28, 2024
一般的に公開されている資料ではありませんが、この資料の中には中小企業成長加速化補助金（仮称）として新たな補助金が明記されていました。
売上高100億円をめざしている中小企業への設備投資支援やM&A、海外展開、人材育成などと明記されています。
新事業進出補助金とは異なり、既存事業の強化や拡大に使える補助金になると思われます。
2025年の補助金として登場するのはほぼ間違いないでしょう。
また新事業進出補助金も2025年の目玉の補助金になる可能性が高いです。
下記の記事にまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
中小企業成長加速化補助金の要件とは？
中小企業成長加速化補助金は売上高100億円をめざす中小企業と明記されているので、事業再構築補助金の卒業促進枠や大規模成長投資補助金をベースにした補助金になると考えられます。
事業再構築補助金の卒業促進枠の要件は下記の通り。
- 成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者であること
- 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること【卒業要件】
この卒業要件が要件のベースになってくる可能性があります。
そのため、中小企業成長加速化補助金の要件は３～５年で中小企業の規模から卒業し、売上高100億円規模にすることみたいな要件になってくるかと思われます。
また、大規模成長投資補助金は（１）投資額１０億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）と（２）補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員１人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均成長率以上が要件でした。
これらの要件も追加される可能性があるため、まとめると
- ３～５年で中小企業の規模から卒業し、売上高100億円規模にすること
- 投資額5,000万円～1億円以上
- 従業員の賃金を増加させる
といったところが要件となってくる可能性が高いでしょう。
中小企業成長加速化補助金の予算は1,000億円か
中小企業成長加速化補助金の予算は資料には1,000億円とされています。
令和6年度の中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金）の総額の予算は約3,400億円であり、ものづくり補助金は平成25年から令和元年ごろまで予算が約1,000億円であったことから、中小企業成長加速化補助金はものづくり補助金と同等程度の予算であるといえるでしょう。
中小企業成長加速化補助金の補助額や補助率は？
中小企業成長加速化補助金の補助額や補助率は大規模成長投資補助金に似た内容になるかと思われます。
名称や概要が大規模成長投資補助金と似ており、大規模成長投資補助金の縮小版になるのではと予想されています。
そのため、中小企業成長加速化補助金の内容については下記の内容が予想されます。
- 採択率・・15～25%
- 採択件数・・500～1000社
- 補助率・・1/2
- 補助上限金額・・1億円程度～5億円程度
- 補助対象経費・・建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費など幅広い可能性が高い（建物費は予算の関係上厳しいかも）
- その他の要件・・賃上げすると補助率や補助額があがる要件などは追加される可能性あり
500社×2億円で1,000億円や1000社×1億円で1,000億円となるので、規模感としては上記程度ではないかと予想されます。
まとめ
今回は中小企業成長加速化補助金の概要の予想をしてきました。
予想をまとめると下記の通り
- 対象企業: 売上高100億円を目指す中小企業が対象で、既存事業の強化・拡大を支援。
- 要件: 3～5年で中小企業規模から卒業、投資額5,000万円以上、従業員賃金の増加計画が必要。
- 補助内容: 補助率1/2、補助額1億～5億円、採択数は500～1,000社程度と予想。
- 対象経費: 機械装置費、システム構築費、広告宣伝費、研修費など幅広い経費が対象となる可能性あり。
- 予算規模: 1,000億円規模を想定、2025年春以降に詳細発表見込み。
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