事業再構築補助金で採択率が高く、おすすめの事業テーマの一つとしてワークショップがあります。
採択率が高く、既存事業とのシナジー効果を見出しやすいためです。
今回は事業再構築補助金におけるワークショップの採択事例とポイントを解説していきます。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、経営が落ち込んだ企業が再び成長軌道にのるための新しい取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は2/3（特別枠では3/4）となっており、予算も過去最大の級の規模で組まれています。
多くの従業員を抱える大規模な中小企業から従業員数名程度の中小企業まで幅広い企業や業種が補助の対象となります。
| 要件 | |
| 概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取 組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 6,000 万円 【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2（※）） 中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3（※）) |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 基本要件 | 下記の4つの要件を満たす必要がある ・事業再構築要件 ・売上高等減少要件 ・認定支援機関要件 ・付加価値額要件 |
通常枠の他に「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「グリーン成長枠」及び「緊急対策枠」といった計6つの枠があります。
事業再構築補助金に取り組むには事業再構築と呼ばれる新たな取り組みを行う必要があります。
様々なビジネスモデルが補助対象となり、ワークショップでも補助の対象となります。
また、2023年度から通常枠（成長枠に名称が変更）の売上高減少要件が撤廃されることが決定しました。
今まではコロナ前よりも売上高や付加価値が増加している好調な企業は申請できませんでしたが、2023年度からは申請が可能となります。
ハードルがグッと低くなりますので、2023年度からは大きなチャンスとなるでしょう。
ワークショップは事業再構築補助金の補助対象
ワークショップ事業は事業再構築補助金の補助対象となります。
現在まで多数の採択事例を確認しているため、比較的採択されやすい事業テーマといえるでしょう。
実際に「事業再構築虎の巻 事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック （事業再構築補助金ホームページ）」では下記の通り、ワークショップ事業は採択率が高いテーマとされていました。
特に製造業で採択率が高い傾向にありました。他の業態でも多数の採択事例があります。
ワークショップには既存事業とのシナジー効果が高い、比較的簡単に始められるなど様々なメリットがあります。
事業再構築補助金でも取り組んでいる事業者が多く、有望な選択肢の一つとなるでしょう。
次の章では、実際にワークショップ事業で事業再構築補助金に採択された事例を確認していきましょう。
ワークショップ事業の事業再構築補助金採択事例
ワークショップ事業の事業再構築補助金は主に下記の通り。
- オンライン
- 飲食店
- DIY
- ワークショップスペース
具体的に解説していきます。
オンラインでのワークショップ
オンラインでのワークショップは多数の採択事例がありました。
非対面でコロナ禍に適していること、環境構築が容易であることから取り組んでいる事業者が多い傾向にあります。
採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | オンライン・ライブ配信に対応可能なワークショップ兼スタジオの開設 |
| 事業計画概要 | ワークショップを開設し、演技レッスンを行います。レッスンの様子はオンラインで配信し、普段見られないような俳優の一面もご覧いただけるようにします。また、同場所でレンタルスタジオも運営します。宣材写真の撮影から、動画撮影、ライブ配信も行えるようにします。 |
| 事業計画名 | オンライン陶芸ワークショップへの新分野展開と全国への販路開拓 |
| 事業計画概要 | 既存の陶器小売、卸売業で培った自社の強みを活かし、「コト消費」「お家時間を活用しての体験型サービス」への需要ニーズに対する為、オンライン陶芸ワークショップの開催及び新規顧客開拓を実施する。 |
飲食店
飲食店が料理作りやお菓子作り体験を提供する場所としてワークショップを開業するという事例もありました。
郷土料理や海外の料理、スイーツやパンなどでの採択事例が多い印象でした。
単純な事業計画では採択されにくい印象がありますので、いかに独自性の高いワークショップを展開していくかというが一つの鍵となりそうです。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 韓国料理のミールキット販売および「韓国カルチャー×料理」の新スタイル・ワークショップの展開 |
| 事業計画概要 | 新たに展開するセントラルキッチン兼イートインスペースにて、ミールキットの製造・販売、ワークショップ形式の韓国料理教室や韓国語教室等を開催。韓国文化体験を創出するとともに、韓国文化を通じた地元住民や長期滞在客の交流の場を創出し既存の韓国料理店事業と新事業との相乗効果を狙う |
| 事業計画名 | 石垣島の自然の中で地元特産物を味わい自由に過ごせるレストランの開店 |
| 事業計画概要 | マンスリー賃貸から飲食事業へ転換。観光客やワーケーションを取り込む。地域住民や事業所の食事需要でオフシーズンの落込みを軽減し、高齢者による郷土料理ワークショップや地元食材を使い地域と共に成長を目指す。 |
DIY
建設業などが近年流行しているDIYのワークショップに取り組むという事例も多数見受けられました。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 創作の可能性を広げるデジタル活用型ＤＩＹ事業への新分野展開 |
| 事業計画概要 | 福島県会津若松市のダクト工事業者が、コロナ禍における原材料等高騰の影響により工事関連業績が低迷していく中、既存事業との高い相乗効果が見込める、デジタル工作機器を中核としたＤＩＹ事業に取り組み、ワークショップやシェア工房、高付加価値型木材加工に取り組む。 |
| 事業計画名 | 内装業者が都城市初のＤＩＹ商材ショップ＆カフェをオープン！ |
| 事業計画概要 | 都城市初のＤＩＹ商材ショップが併設されたカフェをオープンし、ドリンクはもちろんＤＩＹ商材をゆっくり見てもらう場所を作り、ワークショップを定期的に開きＤＩＹをより身近に感じてもらい、新たな顧客獲得を目指す事業。 |
ワークショップスペース
ワークショップスペースを運営するという事例も多数ありました。
ワーケーションやコワーキングスペース、カフェなどでワークショップできる場所を提供するといったビジネスモデルです。
改築費用が補助対象となる事業再構築補助金では有力なビジネスモデルの一つとなるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 美食と蚕都のまち・東信州で「衣」「食／職」「住／充」をテーマにした古民家レンタルスペースと一棟貸し宿を運営しよう！ |
| 事業計画概要 | 自然豊かな東信州の丘にある築１５０年の古民家を改修して「古民家ワークショップ＆リトリートスペース」とし、隣に一棟貸し宿を建設して、美食とファッション関連のイベントにも活用できる施設を運営する。 |
| 事業計画名 | 地域イノベーションを目的としたワークショップスペース「ＫＯＪＩＮ ＬＡＢ」の展開 |
| 事業計画概要 | アフターコロナにも対応できる事業へと弊社の事業の再構築を目指し、リフォーム工事業で培ったノウハウを活かし、人を集め、地域に貢献できる場所として、ワークショップスペース併設カフェを新たに展開する計画 |
まとめ
今回は、ワークショップ事業は事業再構築補助金の活用がおすすめである点と採択事例はどのようなものがあるのかというテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- ワークショップ事業は事業再構築補助金の補助対象
- 既存事業とのシナジー効果が高く、ハードルが低いおすすめの事業テーマ
- ワークショップは製造業で採択率が高い傾向に
- 「オンライン」「DIY」「スペースの提供」「飲食店」をテーマとした採択事例が多い
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