事業再構築補助金

事業再構築補助金「特別枠」創設 !! 緊急事態宣言特別枠とは?

経済産業省は緊急事態宣言の再発令に伴い支援措置として事業再構築補助金

「緊急事態宣言特別枠」の創設を発表しました!

適用要件は?補助金の上限、補助率は?
一つ一つ紐解いていきましょう!!

事業再構築補助金「緊急事態宣言特別枠」の要件

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業の不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けたことにより、令和月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

令和月~月の売上と前年の月~月の売上を比較してみてください。
または令和月~月の売上と前々年の月~月の売上を比較して一月でも30%以上減少していますでしょうか?

今一度確認してみて下さい。30%以上下がっていて思い切った事業展開をしたい方はこの機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

令和月~月との比較の対象を、前年だけでなく、前々年まで広げることで、なるべく多くの企業が緊急事態特別宣言枠で申込みできるようになっています。

補助金額の上限は従業員数によって変動します。

注目すべきポイントは補助率が中小企業の場合3/4が補助してもらえる点です。
75%補助して貰えるのはとても大きいのではないでしょうか。

ITの技術を活かしてオンライン展開。技術力を武器に世界展開。
夢が広がりますね!
この機会に思い切った事業展開をし、コロナ収束後に向けて新たな世界を創る準備を始めてみてはいかがでしょうか。

注意点としては、先に設備投資を行い、後から(最大1年後~)その3/4(最大)が補助金として補てんされることになります。先に投資(又は出費)することが必要となりますので、資金繰りの確保だけご留意ください。

この点、審査でも「資金的に設備投資ができるような財務状態だろうか?」「自己資金がなかったとしても、金融機関からの融資で十分に設備投資の資金の調達目途が立っているか?」など、厳しく審査が行われます。

また、「緊急事態宣言特別枠」の要件として、上記の通り「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたこと」が求められています。

この点、どのような影響を受けたのかを説明する必要があると思います。
おそらく、定量的あるいは定性的な形での説明が求められると思います。
私見ですが、新型コロナによって上記の影響を受けなかった事業者の方が少ないのではないでしょうか。
もっとも、コロナ禍での巣ごもり需要によって、大きくプラスの影響を受けた事業者もあるかと思いますが、多くの企業がマイナスの影響を受けたものと推察されますので、要件を満たす会社の方が多いのではと思います。

なお、こちらの経済産業省・中小企業庁のパンフレットにも記載がありますので、参考にしてみていただければと思います。

以下の記事でも、「事業再構築補助金のよくある問い合わせ」「事業再構築補助金とは?申請方法やポイントを解説!」としてまとめています。

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興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

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