事業再構築補助金

第6回公募変更点③建物費の新築に対する制限について

第6回公募変更点③建物費の新築に対する制限について

第6回公募での改悪点として挙げられるのが建物費の新築に対して制限が課せられたということです。
第5回までの事業再構築補助金では、新築の建物費に関しては制限がなく、補助対象経費となりました。
そのため、新築の建物費をベースとした事業計画というのも多く見受けられました。
しかしながら、第6回からの公募改正で建物費に関しては改築がベースとなり、新築に制限が求められるようになったため、新築をベースとした事業計画を考えていた方は方向転換を余儀なくされています。
今回は事業再構築補助金第6回公募から追加された建物費の新築に対する制限について解説していきます。

新築の建物費に対する制限について

第6回の事業再構築補助金公募要領から建物費の欄に下記の文言が追加されました。

※6 建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。「新築の必要性に関する説明書」を提出してください。

※7 事業計画の内容に基づき採択された場合も、「新築の必要性に関する説明
書」の内容に基づき、建物の新築については補助対象経費として認められな
い場合がありますのでご注意ください。

事業再構築補助金 第6回公募要領 建物費 P24

建物費の新築経費は、新築でなければいけないケースを除き、補助対象外とするということになっています。
また、採択後も新築については補助対象外となる可能性もある旨記載されています。
では、具体的に新築でなければいけないケースってどんなケースなの?と疑問に思われた方も多いかと思います。
しかしながら、2022年3月30日時点で政府側からは新築でなければいけないケースと新築でなくてもよいケースの具体的について明示されていません。
採択後に補助対象経費として、認められないこともあるのに、具体例の明示もないというのは少しどうかと思いますが、おそらく今後具体例が明示されるかと思います。
新築での建物費を含む事業計画を策定している場合、新築で補助となる具体例が明示されてから申請しても遅くはないかと思います。

※2022年6月20日時点で新たに【建物の新築について】で新たに具体例が追加されました。

とはいえ、早めに準備する上で、一定の目安は必要かと思います。
そのため、新築で補助対象となると考えられるケースと補助対象外となると考えられるケースを考えてみました。
あくまで予想ですので、詳しくは事務局に問い合わせしていただくか、事業再構築補助金のホームページで具体例が明示されてから事業計画を策定していただくことをおすすめします。

新築の建物費を補助対象経費とするためには?

新築の建物費が補助対象となると考えられるものは主に下記の通り。

  • グリーン成長枠に関する建物費
  • 先端技術を用いた工場

グリーン成長枠に関する建物費

第6回の公募で、最も力を入れていると感じたのはグリーン成長枠に関する補助です。
グリーン成長枠については下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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公募要領の中でも複数回にわたり、グリーン成長枠の記述があるうえに、SDGsの観点からも国内で取り組まなければならないテーマです。
脱炭素やEVなどの先端的な技術を用いていることもあり、グリーン成長枠に関する工場などの建物費に関しては新築の建物費でも補助対象となる可能性が高いと言えるでしょう。

先端的技術を用いた工場

先端的な技術を用いた工場についても新築の建物費として、補助の対象となる可能性が高いです。
従来の技術の建物では代替がきかない可能性が高いためです。
他にも「先端的な技術を使っており、以前の技術では建築不可能」「改修で簡単に構築できるものではない」「買収するのが困難である」「改修する方がお金がかかる」といった建物は新築でも必要経費として認められる可能性が高いと言えるでしょう。

新築の建物費が補助対象外となると考えられるケース

新築の建物費に関しては「建物費に関しては原則改修費に限る。(補正予算の資料より)」「建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます(公募要領より)」という文言がある通り、かなり強い文言で否定的な見解をしめしています。
ですので、多くのケースで新築の建物費は補助対象外となると考えておいた方がよいかもしれません。
例えば下記のケースでは認められない可能性が高いでしょう。

  • シェアオフィス、レンタルオフィスなど不動産投資の性質に近いもの
  • 簡易的な改装で終わる店舗
  • ECのための倉庫

他にも通常の建設費では補助の対象とならない可能性が高いです。
採択後に補助対象外となることもあるようですので、可能ならば改修費をベースに事業計画を策定した方がよいかもしれません。

まとめ

今回は第6回の改悪点である事業再構築補助金の新築の建設費について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 新築は必要不可欠、代替不可能の場合を除き補助対象外
  • 採択後に補助対象外となることも
  • 先端的な技術、グリーン成長枠などの場合、認められる可能性も

制限なく、新築を建設できていた第5回までと比較すると大きな改悪と言えるでしょう。
今後は改修をメインとした事業計画を策定していくことをおすすめします。

 

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

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