事業再構築補助金は選択と集中が採択されやすい！事例を紹介

事業再構築補助金の審査項目の再構築点に選択と集中という項目があります。
選択と集中とは、既存事業を縮小または撤退をして、特定の事業にリソースを集中させるという経営戦略の一つです。
この選択と集中ですが、多数の採択事例があるため、採択されやすい取り組みの一つといえるでしょう。
今回は選択と集中とはどういうものか、どういった採択事例があるのかを解説していきます。
コロナの影響で経営が苦しんでいるという事業者の方は、選択と集中によるリソース集中を検討してみることをおすすめします。

選択と集中とは？

選択と集中とは多角化戦略をとっており複数の事業を保有している企業や、多種類の商品を取り扱っている企業がコアとなる事業に経営資源を集中させる経営手法の一つです。
経営学者であるドラッカーが提唱しました。
ノンコア事業は縮小や撤退、M&Aなどによる売却を行います。
選択と集中によるメリット・デメリットは下記の通り。

【メリット】

リソース集中によるコスト削減
主力事業の収益性の強化

【デメリット】

主力事業への依存が強まる
急な配置転換による人員のモチベーション低下
経営の柔軟性低下

選択と集中はメリットだけではなく、デメリットもあります。
そのため、必ずしも良い結果をもたらすとは限りません。
良い結果に結びつけるためには、適切な自社の強み・弱みの分析、確実な市場分析、効率的な組織的なオペレーションが求められます。

選択と集中は事業再構築補助金で採択されやすい

選択と集中は事業再構築補助金で採択されやすい取り組みの一つです。
公募要領の審査項目の事業再構築点で「市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか」という項目があるためです。
過去の採択事例でも「選択と集中」をテーマとした数多くの事業計画が採択されていました。
事業再構築補助金は選択と集中に関する様々な補助をだしています。
例えば、建物費の撤去費用や、市場ニーズを適切に博するための調査費用、コア事業への投資に対する費用全般など。
通常であればコストがかかりやすい選択と集中という取り組みも、事業再構築補助金を利用することで負担を最小限にできます。
コロナで不採算事業が出てしまった、先行きが見えない事業がある、店舗を集約化させたいといった事業者の方は選択と集中をテーマに事業再構築補助金を狙ってみることをおすすめします。

選択と集中での採択事例

事業再構築補助金で選択と集中により採択された事例は主に下記の通り。

店舗を閉鎖し、オンラインに集中
特定の業種に集中
既存事業を活かした新規事業へ

店舗を閉鎖し、オンラインに集中

店舗を閉鎖し、ECなどのオンライン販売やオンラインサービスに集中させた事業者は数多くありました。
代表例としては、下記の事例が挙げられます。

事業者名	株式会社カワラヤ
事業計画名	店舗事業の脱却によるグローバル向けｅ－ドラッグストア事業展開
事業計画概要	日本製品の良さを中国人観光客に伝える為に、インバウンド専門ドラッグストアを４店舗大阪ミナミエリアで営んできたが、新型コロナの影響で、単月売上が最悪９割減となった。昨年より開始した中国向けネット販売が、軌道に乗り始めたので、店舗を閉鎖し、ネットビジネスに資本を集中させる新事業展開

この他にも飲食店、インバウンド関連、イベント会社、観光会社、教育関連など多数の会社で似たようなビジネスモデルがありました。
オンラインへの選択と集中は、ウィズコロナに最も適したビジネスモデルといえるでしょう。

特定の業種に集中

複数の業種を営んでいた事業者が特定の事業に集中させるモデルです。
特に飲食店に多かったです。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業者名	株式会社スタミナフードシステム
事業計画名	但馬牛の本場「但馬」に作る一戸建てプライベート空間「はなれ」で本物の但馬牛料理を提供する
事業計画概要	コロナ禍で居酒屋の業績低下が著しい。そこで当社の強みである「肉」事業に経営資源を集中し、地元ブランドである但馬牛を使用したしゃぶしゃぶ、すき焼き、ステーキ等の牛肉料理を、コロナ対策や完全個室のニーズを満たす「はなれ」で提供する、革新的な新事業を展開する。

コロナの影響を最も受けた業種である居酒屋を撤退し、牛肉関連の飲食店に集中させた事業計画例です。

既存事業を活かした新規事業へ

既存事業を活かした新規事業に選択と集中をする事例もあります。
代表例は下記の通り。

事業者名	有限会社宝建材
事業計画名	産業廃棄物「運搬業」から「処理業」への新規展開による事業再構築
事業計画概要	廃材の中間処理場から最終処分場までの運搬を主要業務としていたが廃材の減少を受け減収している。そこで思い切った選択と集中を行い、中間処理場の建設・処分業へ新規参入し、廃材以外の品目の処理体制を構築し、事業再構築を図る。

事業再構築補助金は元々思い切った取り組みを支援するための補助金です。
このように既存事業を縮小し、親和性の高い新たな事業を行うというのも採択されやすい取り組みといえます。