事業再構築補助金

事業再構築補助金とものづくり補助金を併用する方法を解説

事業再構築補助金とものづくり補助金を併用する方法を解説

事業再構築補助金とものづくり補助金を両方活用したい!と考えている方もいらっしゃいますよね。
いずれも高い補助上限金額が魅力的で、併用することで大きなメリットがあります。
しかしながら、事業再構築補助金とものづくり補助金を併用する際には注意点があります。
そこで今回は事業再構築補助金とものづくり補助金を併用する方法について解説していきます。

事業再構築補助金とものづくり補助金は併用可能!

、事業再構築補助金とものづくり補助金は併用可能です。

事業再構築補助金のホームページで下記の通り、よくある質問で回答されているためです。

Q.ものづくり補助金など他の補助金と併用は可能か
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

事業再構築補助金 よくある質問(その他)

ものづくり補助金と併用可能と明記されています。

解説していきます。

同一事業では併用できない

事業再構築補助金とものづくり補助金で注意しなければならない点は、同一事業では利用できないということです。
併用する場合は別の事業で利用しなければなりません。
例えばラーメン店が新たに焼肉屋を開業する場合、焼肉屋に事業再構築補助金とものづくり補助金を使うことはできません。
一方で、焼肉屋に事業再構築補助金を使い、ラーメンの通販にものづくり補助金を使うことはできます。
このように2つの補助金を併用する場合、事業は分ける必要があるというのは覚えておいた方が良いでしょう。

ものづくり補助金と事業再構築補助金の概要

ものづくり補助金と事業再構築補助金の概要について解説していきます。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する目的の補助金です。
簡単な概要は下記の通り。

【通常枠】

補助対象者中小企業者
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
補助上限金額従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
補助率1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者2/3
採択率全体で40%~60%

この他に業況が厳しい事業者に対する支援枠である回復型賃上げ・雇用拡大枠、DXを効率的に活用する事業者に対する支援枠であるデジタル枠、脱炭素関連事業に取り組む事業者に対する支援枠であるグリーン枠、海外事業の拡大・強化に取り組む事業者に対する支援枠であるグローバル市場開拓枠があります。
幅広い補助対象者であることや補助経費の範囲の広さ、採択率の高さが魅力的な補助金です。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは新型コロナウィルス感染症の影響で、苦境に立たされている中小企業が再度成長できるために必要な経費を補助する制度です。

その他簡単な要件は下記の通り。

補助対象者要件を満たした中堅企業、中小企業
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
補助上限金額最大7,000万円(グリーン成長枠なら中小企業最大1億円 中堅企業1.5億円)
補助率原則1/2
採択率全体で40%~50%

第9回公募までは売上高減少要件が設定されており、一部の枠を除きコロナの影響を受けた事業者しか申請することはできませんでした。
しかしながら、第10回公募からは売上高減少要件がメインとなる成長枠で撤廃されたため、実質的にほとんどの事業者が申請できるようになりました。
事業再構築補助金だけでも十分に大きな補助になるといえますが、ものづくり補助金と併用することで、より大きなメリットをうけることができます。

事業再構築補助金とものづくり補助金を併用する方法

上述のとおり、事業再構築補助金とものづくり補助金は同一事業では併用することはできません。
しかしながら、別事業では併用することができます。
そのため、事業再構築補助金とものづくり補助金を併用する方法は主に下記の4つです。

  • いずれも製造業に取り組むが、別々の商品を製造する
  • 事業再構築補助金は製造業以外、ものづくり補助金で製造業に取り組む
  • ものづくり補助金は製造業以外、事業再構築補助金は製造業に取り組む
  • いずれも製造業以外の別業種で事業に取り組む

事業再構築補助金、ものづくり補助金いずれも製造業が優遇されていますが、製造業以外の事業も取り組むことができます
とはいえ、事業再構築補助金とものづくり補助金の同時に取り組むと負担が大きくなり、いずれも採択されなかったという事態になりかねません。
そのため、まずは補助金額が大きく用意すべき書類も多く、なおかつ来年度の実施が不透明な事業再構築補助金を優先的に取り組むことをおすすめします。
事業再構築補助金で採択が出た後に、ものづくり補助金に取り組むというのがもっとも効率的な方法といえるでしょう。

まとめ

今回は事業再構築補助金とものづくり補助金の併用は可能かという点と具体的なメリットについて解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

  • 事業再構築補助金とものづくり補助金は併用が可能
  • ただし、同一事業での申請は不可
  • 事業再構築補助金、ものづくり補助金ともに製造業が優遇されているが、製造業以外にも取り組むことができる
  • まずは事業再構築補助金で採択をもらい、その後にものづくり補助金に取り組むことをおすすめ

 


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