最後の第13回事業再構築補助金の公募が開始！申請すべきか？否か

「事業再構築補助金」の第13回公募がついにスタートしました。
今回が本補助金の最後の公募とされており、新事業を考えている多くの事業者にとって、大きなチャンスといえるでしょう。
しかし、すべての企業が申請すべきとは限りません。
本記事では、第13回事業再構築補助金の概要、変更点、申請すべきかどうかの判断基準について詳しく解説します。

第13回事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や中堅企業が新たな事業分野に挑戦するための資金援助を目的としています。
この補助金は、経済産業省が主管し、中小企業基盤整備機構が運営しています。
事業再構築補助⾦　第13回公募の概要について中小企業庁が公開していますので、必ず確認しておきましょう。
また事業再構築補助金第13回公募要領も確認しておきましょう。

今回の主な公募枠

成長分野進出枠（通常類型）：新市場への参入を目指す企業向け。
成長分野進出枠（GX進出類型）：グリーントランスフォーメーション（GX）を目的とした事業向け。
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）：コロナ禍で影響を受けた事業者の再建を支援。

補助額・補助率

中小企業：最大1億円、補助率1/2
中堅企業：最大1.5億円、補助率1/3

第12回公募との主な変更点

第12回公募概要と第13回公募概要を比較すると、以下の点で変更が行われました。

公募枠の再編

第12回に存在した「サプライチェーン強靱化枠」が廃止され、新たに「成長分野進出枠（GX進出類型）」が追加されました。
GX進出類型は、脱炭素社会を目指す事業に特化しています。

また、コロナ回復加速化枠（通常類型）も廃止されています。
コロナの影響はもはやほぼなくなっていることから廃止されるのも当然かもしれません。
一方で、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）は残っていますが、補助上限金額が低いので、注意が必要です。

成長加速マッチングサービスの加点

中小企業庁が提供するサービスである成長加速マッチングサービスへの登録も加点要素となります。
企業の課題（資金調達、販路開拓など）を専門家とマッチングするプラットフォームですが、実際に活用できるかといわれるとかなり難しいといえるでしょう。
公募が終わるまでの短期間で、専門家といえど有効的な手段をだせるとは思えないためです。
しかしながら、利用しなくても登録するだけで加点にはなるので、念のため登録しておいても良いかもしれません。

第13回事業再構築補助金の公募ポイント

第13回事業再構築補助金の公募のポイントは下記の通り。

採択率は26%前後と思われる

今回の第13回事業再構築補助金の採択率は26%前後かと思われます。
過去の２回の公募では採択率26%前後で推移しており、今回も同様かあるいは予算が消化されている場合はそれより低いかもしれません。
難易度が高めの補助金であることは間違いありません。
入念が準備が必要です。

競争率が高い可能性

事業再構築補助金は最後の公募となるため、競争率が高くなる可能性が高いです。
また予算も限定的であることもあり、質の高い事業計画が求められます。

事前着手は廃止

第13回公募では事前着手は下記の通り、廃止されています。
必ず交付決定日以降に経費を使うようにしましょう。

第13回公募では事前着手制度は廃止されました。交付決定日よりも前に購入契約（発
注）等を実施したものの経費は、いかなる理由であっても全額補助対象外となります
ので、ご注意ください。

第13回事業再構築補助金に申請すべきか

第13回事業再構築補助金に申請すべきかどうかは、以下のポイントを考慮して判断する必要があります。

1. 補助金の目的と自社の計画の一致

事業再構築補助金は、既存事業の延長ではなく、新規事業分野や成長分野への進出を目的としています。自社が以下のような状況にある場合は、申請を検討すべきです

新規事業分野に挑戦する明確な計画がある。
GX進出や脱炭素に関するプロジェクトを計画している。
コロナ禍や最低賃金の影響を受けた事業を再構築する必要がある。

ただし、既存事業の延命措置や拡張だけでは採択される可能性が低いことに留意してください。

2. 採択率と競争率の認識

採択率が26％前後と推測される中、競争率が高いことが予想されます。申請する場合は以下を意識する必要があります。

高品質な事業計画：具体性があり、実現可能性が高い計画が採択の鍵。
専門家の活用：計画作成には、補助金申請に精通した税理士や会計士など認定支援機関の支援を受けるのも有効です。

3. 申請の準備状況

第13回公募では事前着手が認められないため、計画と準備が非常に重要です。
具体的には下記の通り。

必要な資料（事業計画書、収支予測、各種証明書など）を期限内に揃えられるか。
事業計画を策定するためのデータや分析が整っているか。

申請準備が整わないまま提出すると、採択の可能性が低くなるだけでなく、時間とコストの無駄になることもあります。

4. 資金繰りとリスクの管理

補助金は交付決定後に支給されるため、それまでの資金繰りを確保できるかが重要です。
また、補助金が採択されなかった場合のリスクも考慮する必要があります。

資金繰りの確認：自己資金や他の資金調達手段を確保できているか。
不採択時の対応策：補助金がなくても事業を進められるかどうか。

事業再構築補助金の後継「新事業進出補助金」にも注目

第13回事業再構築補助金は最後の公募とされていますが、その後継として「新事業進出補助金」が予定されています。
これは、事業再構築補助金の精神を受け継ぎ、新たな事業分野への進出を支援するものです。

もし今回の申請で不採択だった場合でも、新事業進出補助金に再挑戦できる可能性があります。
このため、第13回事業再構築補助金への申請は、たとえ不採択になったとしても無駄にはなりません。
新たな事業を考えている方は、今回の第13回事業再構築補助金の公募を活用して事業計画を作成し、挑戦することを強くおすすめします。
万一不採択になた場合は、次回の新事業進出補助金への採択を目指しましょう。

まとめ

第13回事業再構築補助金の概要、変更点、申請すべきかどうかの判断基準について詳しく解説してきました。
ポイントは下記の通り。

第13回事業再構築補助金は新事業分野や成長分野への進出を支援する最終公募で、高い競争率が予想されます。
採択率は26％前後と推測され、質の高い事業計画と入念な準備が成功の鍵となります。
事前着手が廃止され、交付決定後に経費を使用する必要がある点に注意が必要です。
不採択時に備えた資金繰りの確保や、後継となる「新事業進出補助金」への対応も重要です。
専門家の助言を受けつつ、公募要領を確認しながら計画的に申請を進めましょう。

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