事業再構築補助金を活用して、植物工場を建てたいと考えている方もいらっしゃいますよね。
植物工場は技術力の高まりを受けて、生産性が向上し、近年注目を浴びている市場の一つ。
しかしながら、建設費や研究費など様々なコストがかかりやすいため、事業再構築補助金を活用して、最小限のコストで取り組むことをおすすめします。
今回は事業再構築補助金を活用した植物工場の採択事例とポイントを解説していきます。
植物工場とは？
植物工場は農林水産省によると、下記の通り定義されています。
植物工場とは、施設内で植物の生育環境（光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等）を制御して栽培を行う施設園芸のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御と生育予測を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいいます。
植物工場は、
- 閉鎖環境で太陽光を使わずに環境を制御して周年・計画生産を行う「完全人工光型」と、
- 温室等の半閉鎖環境で太陽光の利用を基本として、雨天・曇天時の補光や夏季の高温抑制技術等により周年・計画生産を行う「太陽光利用型」
との2つに大別されています。
つまり、植物工場とは施設の中で野菜などの植物を生産する工場のことです。
近年ITの発展、農家の高齢化などもあり、注目されている産業の一つと言えるでしょう。
植物工場は事業再構築補助金の補助対象！
植物工場の建設は事業再構築補助金の補助対象となります。
植物工場の建設はコストがかかることや、ノウハウが必要なこともあり採択事例は多くはありませんでしたが、複数の事例を確認しました。
しかしながら、公募要領には下記のような注意点があるため、生産だけではなく、流通や販売も含めて事業計画を策定した方が良いかもしれません。
⑥ 農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業
※例えば農業に取り組む事業者が、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合など、2 次又は 3 次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、補助対象となります。2 次又は 3 次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は、補助対象外となります。
植物工場の市場規模は今後確実に伸びていく分野です。
矢野経済研究所の調査結果では下記の通り植物工場の市場規模が伸びていくとされています。
2021年度の国内における完全人工光型植物工場のレタス類の運営市場規模は、工場野菜生産者出荷金額ベースで前年度比159.8％の223億円となった。2022年度は、前年度比126.0％の281億円となる見込みである。
上記の通り、ここ数年で市場規模が拡大しているため、2023年度以降の事業再構築補助金の成長枠などでも補助対象となるかと思われます。
事業再構築補助金では工場の建設費・改築費、設備投資費用など植物工場に関わる様々な費用が補助対象となります。
植物工場に取り組むには絶好のチャンスといえるでしょう。
それでは、次の章から実際に事業再構築補助金による植物工場の採択事例について紹介していきます。
植物工場での事業再構築補助金採択事例
植物工場での代表的な採択事例は下記の通り
- Iotや自動化
- 特許技術の活用
- 6次産業化
具体的に解説していきます。
Iotや自動化
Iotや自動化による植物工場の設置は代表的な採択事例です。
植物工場の建設費が補助の対象となる上に、Iotや自動化に関する設備も幅広く補助対象となるためです。
植物工場の成功はいかに省人化するかというのも一つのポイントとなってきます。
省人化という観点からもIotや自動化の導入というのは有力な事業テーマとなるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | Ｉｏｔを駆使した野菜工場から提供するサラダパッケージによる農業革新 |
| 事業計画概要 | 自動車修理工場として使っている工場建屋内にＩＯＴ・新電力を駆使した働きやすい植物工場を設置し、人口光栽培方法により生産した数種のサラダ素材をブレンド・パッケージングして近隣の飲食店や個人に販売する事で社会に貢献する |
| 事業計画名 | 自動化・ロボット設備導入による収益性の高い植物工場事業の構築 |
| 事業計画概要 | 植物工場の栽培運用において、自動化・ロボット設備を導入することにより、コロナ社会に対応した収益性の高い事業ニーズに応える |
特許技術の活用
植物工場は特許技術が利用されていることが多い傾向にあります。
特許技術を保有している事業者は有効的に特許技術を活用した事業計画を策定することで、採択されやすくなります。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 新技術を活用した水耕栽培機器の販売および導入支援サービス立上げ計画 |
| 事業計画概要 | ナノバブル水などの最新の特許技術を組合せた水耕栽培機器（植物工場関連）に関して、既存事業のノウハウを活かした機器導入支援サービスをセットにした機器販売事業への展開を行う事業計画 |
6次産業化
生産から流通、販売まで取り組み6次産業化するという事例もありました。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 岐阜県山県市における椎茸生産６次産業＆ブランド化事業 |
| 事業計画概要 | 大幅に売上が落ちた土木工事業から食料品製造業に業種転換を図る。地元のコネクションを活かし、椎茸を栽培する植物工場を立ち上げ、栽培、加工、流通、販売を一貫して行い６次産業＆ブランド化を目指す。 |
まとめ
今回は植物工場事業による事業再構築補助金の採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 植物工場事業は事業再構築補助金が最適
- ここ数年で植物工場の市場規模は大きく伸びている
- ただし、単純な生産だけでは難しく、流通・販売まで行うことがおすすめ
- 「Iotや自動化」「特許技術の活用」「6次産業化」での採択事例が多い
植物工場関連で事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
