採択されておしまいではなく、採択後に交付申請といった手続きが必要にります。
採択されても、交付決定が認められなければ事業開始できない。
最悪の場合、採択の取消しになってしまう可能性もございます。
差し戻しが多く、なかなか交付決定が出ないといった方は、どの様な資料が必要で
どの様にまとめる必要があるかなど、手引きをしっかり確認してみてください。
今回は交付申請時の注意点をまとめてみました。
交付申請時の注意点
①履歴事項全部証明書【法人の場合】
交付申請書提出日より過去３か月以内に発行されたもの、かつすべてのページの添付が必要です。最新のものを準備しておきましょう。
②直近の決算書【法人の場合】
応募時に表紙（事業者名が記載されているもの）がないものをご提出されていた場合は、表紙がある決算書をご提出ください。なお、応募時に提出済みの場合は不要です。
③表紙を含めた直近２期分の確定申告書（第１表）【個人事業主の場合】
応募時に提出済みの場合は不要です。
④青色申告書／白色申告書 【個人事業主の場合】
青色申告書は損益計算書の記載があるページ、白色申告書は収支内訳書の提出が必要です。なお、応募時に提出済みの場合は不要です。
⑤交付申請別紙1
Rから始まる受付番号をお持ちの事業者（直接採択通知を受けた事業者）
必ず電子申請システムから「交付申請書別紙ファイル」をダウンロードしてください。
交付申請の際は、ファイル名を変えずに添付してください。
採択通知を受けた代表申請事業者の連携先事業者（直接採択通知を受けていない事業者）
事業再構築補助金ポータルサイトより「交付申請書別紙１ファイル」をダウンロードしてください。
交付申請の際は、下記ファイル名を付けて添付してください。
交付申請別紙_R2*********.xlsx
※R２*********は、事業再構築補助金の申請受付番号となります。 採択通知を受
けられた 代表申請事業者の代表事業者にご確認ください。
⑥見積書
原則、経費科目にかかわらず計上している全ての補助対象経費の見積書の提出が必要となります。交付申請書提出日に有効な見積書の提出が必要となります。
※事前着手承認を受けている事業者は、２０２１年２月１５日以降有効な見積書の提出が必要です。
【建築費の場合】
単価５０万円（税抜き）以上の場合、２者以上の同一条件の相見積もりを取ってください。
【機械装置・システム構築費の場合】
単価５０万円（税抜き）以上の場合、２者以上の同一条件の相見積もりを取ってください。
【中古品の場合】
製造年月日、性能が同程度の中古品の必ず３者以上の相見積もりを取ってください。
【専門家経費の場合】
公募要領記載の謝金単価に準じない場合は、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書の提出が必要となります。
専門家の旅費を計上する場合は行程表の詳細（スケジュール、移動方法、交通
費等がわかるもの）を提出してください。
【諸経費についての内訳記載】
建物費や機械装置・システム構築費の見積書内に諸経費、現場管理費や雑費等の記載がある場合は、諸経費の内訳（金額含む）の記載が必要です。補助対象経費として認められない場合がございますので、ご了承ください。
⑦ 建物費、機械装置・システム構築費の追加書類
設計図書／見取図【建物費を計上する場合】
見積書を取得する際に作成した設計図書、あるいは見積り先から提出された設計図書の提出が必要です。（建物を改修する場合は、見取図の提出でも可。）
価格の妥当性を証明するパンフレットなど【機械装置・システム構築費を計上する場合】
換算に用いたレート表（公表仲値）【海外から購入する場合】
使用する換算レートは、公表仲値（電信仲値相場＝TTM）を用いてください。TTMについては、旧外国為替専門銀行（東京銀行）である、三菱 UFJ 銀行公表の仲値の使用を原則としますが、取引のある金融機関の公表仲値を使用することも可能です。換算に使用した TTM は、必ず①年月日②公表金融機関名を明記してください。
⑧交付申請書別紙２
技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費を計上する場合に必要です。
⑨【参考様式１２】海外渡航計画書、 【参考様式１３】旅費明細書
海外旅費を計上する補助事業者は提出が必要です。
⑩事前着手承認のお知らせメール
受信日時を確認できるものの提出が必要です。
申請前に提出不備がないか確認してから申請するようにしましょう。
「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
