事業再構築補助金の「事業承継を行った場合」の手続きについて解説します！

2024年7月5日に事業再構築補助金の「事業化状況報告システム操作マニュアル」がリリースされました。

事業再構築補助金は、補助期間終了後も３～5年間は事業計画実施期間があり、補助事業完了後の事業計画期間において事業計画の承継をした時等は、事業再構築補助金事務局に「補助事業完了後の事業計画の承継届出書」を提出しなければなりません。

前回の記事で「事業化状況報告システム操作マニュアル」に記載されている承継届出の流れを紹介しましたが、今回は承継届出の手順を中心にご紹介していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、企業が新たな事業を展開するための資金を支援することを目的とした制度です。
特に、コロナ禍で大きな影響を受けた企業が新たな事業モデルを構築する際の資金援助が重視されていました。

補助内容　：建物費、広告宣伝費など幅広い経費が補助対象
補助額　　：最大1億円以上（企業規模や事業内容による）
申請要件　：具体的な事業計画書の提出が必要であり、事業の将来性や再構築の必要性を明確に示すことが求められます。

事業再構築補助金は新型コロナウィルスが流行した2020年からはじまった補助金で、その補助金額の大きさや採択率の高さ、建物費が補助対象になる等、補助経費の幅広さから注目を集めてきた補助金です。

補助事業完了後の事業計画の承継届出書とは

事業再構築補助金の補助事業完了後の事業計画期間において、事業計画の承継をした時は、事業再構築補助金事務局に「補助事業完了後の事業計画の承継届出書」を電子申請システムから提出しなければなりません。

ログイン方法
https://houkoku.jigyou-saikouchiku-kanri.jp/authority/logincompanies/
ＧビズＩＤのアカウントが必要です。

事業化状況報告システム操作マニュアル

届出の登録

①「事業承継される方用ファイル」の作成
承継者（承継先事業者）に「事業承継される方用ファイル」を作成してもらいます。
「事業承継される方用ファイル」ダウンロード方法

②「事業承継される方用ファイル」の登録
「事業承継される方用ファイル」の準備ができましたら、承継をする方（承継元事業者）が電子申請システムより「事業承継される方用ファイル」と「承継情報」を登録します。

承継者の概要の登録

電子申請システムより下記の事項を登録します。
承継者の概要

事業実施場所の登録

電子申請システムより下記の事項を登録します。
主たる事業実施場所
その他事業実施場所

取得財産管理台帳の登録

電子申請システムより下記の事項を登録します。
取得財産等管理台帳

添付ファイルの登録

電子申請システムより下記のファイルを登録します。
承継に関する当事者の契約書案の写し
承継者の経歴及び状況を示す事業概要書
承継者の誓約書
承継者の履歴事項全部証明書（承継者が個人の場合は開業届）

届出の登録

「未登録」の表示がすべて年月日の表示となり、すべての入力が完了したら、届出の登録を実行します。
登録完了後は編集できなくなりますので注意が必要です。

まとめ

補助事業完了後の事業計画期間において事業計画の承継をした時は、事業再構築補助金事務局に「補助事業完了後の事業計画の承継届出書」が必要になります。
届出には入力項目、提出ファイルが少なくありませんので、不備がないかしっかり準備することが必要です。

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