事業再構築補助金

農業で事業再構築補助金を活用するには?代表的なビジネスモデル4選

農業者の方もコロナの影響を受けて、経営が苦しくなっている方も多いかと思います。
「新規事業で経営を立て直したい」「効率化してコロナを乗り切りたい」という方が活用したいのが事業再構築補助金です。
事業再構築補助金を活用することで、ビジネスモデルを少ないコストで転換でき、収益を拡大することができます。
今回は事業再構築補助金の概要や活用するためのおすすめのビジネスモデルを解説していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは中小企業や個人事業主がビジネスモデルを転換させるために必要な経費を補助するという制度です。
中小企業や個人事業主に対して補助率が約50~66%、最大1億円という規模が大きな補助金となっています。

農業でももちろん対象となります。

  • 新たな試みをしたい方
  • コロナの影響で大きく経営が傾いた方
  • 新規事業を立ち上げたい方
  • 六次化に挑戦したい方

という農業者の方にとって最適な補助金といえるでしょう。

事業再構築補助金の内容や申請方法、ポイントについては下記の記事で解説していますので、こちらも参考にしてみてください。

農業で事業再構築補助金で補助される主な経費

事業再構築補助金で補助の対象となる経費は下記の通りです。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

業種に係らず、これらの経費は補助の対象となります。
農業の場合、注目したい経費は建物費、建物改修費、設備費、システム購入費が挙げられます。
具体的には下記の経費が対象となると考えられています。

  • 農業用ハウスや牛舎などの建物費や修繕費
  • 自動運転トラクターやドローンなどの設備
  • クラウドなどのITツール
  • 経営管理・生産管理システムの導入費用
  • 一般消費者向けに対する商品の作成に係る開発費用

このように様々な経費に対して補助がでる可能性が高いです。
特に農業機械は高額なものが多いため、補助率最大2/3という大きな補助金が出る事業再構築補助金はぜひ活用したいところです(緊急事態特別宣言枠の場合は最大3/4)。

しかしながら、農業というのはビジネスモデルの転換が難しいです。
「どのようにビジネスモデルを転換させれば良いかわからない」「どんなことをすれば対象になるのかわからない」という農業者の方も多いかと思います。
そこで次の章では農業者が利用できそうなビジネスモデルの転換例を紹介していきます。

農業で事業再構築補助金を活用するためのビジネスモデル4選

農業で事業再構築補助金を活用するためにおすすめしたいビジネスモデルは下記の4選です。

  • 通販サイトの構築
  • クラウドファンディング
  • スマート農業
  • 農家レストランの開業

具体的に解説していきます。

通販サイトの構築

通販サイトを構築し、生産した農産物を一般消費者に販売する方法があります。
通販サイトは事業再構築補助金の中でも最も代表的なビジネスモデルです。
事業再構築補助金のビジネスモデル例でも紹介されているので、最も審査が通過しやすいモデルの一つといえるでしょう。

通販サイトの構築の場合、対象となると思われる経費は下記のとおりです。

  • 通販サイト構築の外注費
  • 予算管理システムなどのシステム導入費
  • 商品開発に対する外注費(製造費用、生産費用は除く)
  • インターネット環境の整備費用
  • 通販サイトの広告費

大きな金額がかからないため、失敗してもダメージが少ない通販サイトの構築は最もはじめやすいビジネスモデルの一つといえるでしょう。
しかしながら、自社の通販サイト構築には集客が難しいという問題点があります。
しっかりと集客できなければ、せっかく通販サイトを構築したのは良いが来客がゼロということにもなりかねません。
集客に特化した企業に広告運用を任せる、SNSやインフルエンサーなどを活用して積極的に発信していくなどの施策が必要となるでしょう。

また集客に自信がない人はAmazon楽天市場などのショッピングモールを活用してみることをおすすめします。
出店費用などの経費に対して事業再構築補助金を利用できる可能性も高いです。
これらのショッピングモールは圧倒的な集客力を持ち、すぐに顧客の獲得ができます。
通販サイトの運営に自信がない方は自社で通販サイトを構築するのではなく、ショッピングモールを活用するのも一つの手ですね。

クラウドファンディング

クラウドファンディングで商品を販売するというビジネスモデルもおすすめです。
クラウドファンディングとはインターネット上で、不特定多数から資金を集めることをいいます。
クラウドファンディングには大きく分けて、「投資型」「寄付型」「購入型」の3つがあります。
今回おすすめするのは「購入型」です。

購入型とは集めた資金で事業を行い、商品やサービスを出資者に提供するというモデルです。
「新商品を開発し、消費者に届けたい」という農業者に最適なビジネスモデルといえるでしょう。

クラウドファンディングでは

  • PR資料や動画作成の外注費
  • 商品の加工賃

などが補助の対象となる可能性が高いです。

資金調達だけではなく、販路も確保できるクラウドファンディングは事業再構築補助金でも利用できる可能性が高いビジネスモデルです。

スマート農業

事業再構築補助金と相性が良いのがスマート農業の活用です。
スマート農業とはIotやAIなどのIT技術、ドローン技術を活用して、農業の生産性を高めていこうという取り組みです。

代表的な事例は下記のとおりです。

  • 自動走行トラクターを導入し、無人で畑作業をする
  • クラウドを活用し、遠隔から水の調整などを行う
  • 作業補助ロボットを活用し、重たい荷物も運べるようにする
  • ドローン技術とITを組み合わせ、効率的な農薬散布等を行う。

詳細は農林水産省が提供しているスマート農業の展開についてにて解説されています。
ITやシステムの費用、設備などに関しては事業再構築補助金の対象となる可能性が高いです。
IT関連に強い方はスマート農業というテーマで事業再構築補助金の申請をしてみても良いかと思います。

農家レストランの開業

農家レストランを開業するケースも事業再構築補助金の対象となる可能性が高いです。
農家レストランとは農家が生産した農産物を調理して、食事を提供する飲食店のことをいいます。
農家レストランは特別に農地内でレストランを運営することが認められているため、安価な価格帯で建築ができる点が魅力的です。
また、自分の生産物を活用できるため、コストが安価という点も魅力の一つです。

しかしながら、コロナ禍で飲食店も大きなダメージを受けており、来客者数は大幅に減少している傾向にあります。
通販サイトも合わせて構築しておく、コロナに収束の見通しがつきそうな時に申請するなどの施策が必要といえるでしょう。

まとめ

今回は事業再構築補助金は農業でも利用できるという点と代表的な補助対象やビジネスモデルについて解説してきました。

ポイントは以下の4点です。

  • 事業再構築補助金は農業でも利用可能
  • 農業は設備の金額が大きいため、事業再構築補助金は大きなチャンス
  • 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費などで利用可能
  • 通販サイト、スマート農業、農家レストランなどがおすすめのビジネスモデル
  • ドローンとIT技術を組み合わせたスマート農業にも活用できる可能性がある。

イベントや外出自粛の影響もあり、厳しい状況に立たされている農家の方も多いかと思います。
ぜひ今回の事業再構築補助金を有効に活用し、経営の立て直しや拡大に活かしていきましょう。

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