事業再構築補助金

事業再構築|成長分野進出枠(通常類型)における対象業種・業態の指定について

事業再構築|成長分野進出枠(通常類型)における対象業種・業態の指定について

成長分野進出枠(通常類型)において、要件によって業種・業態等に属していることが必要となります。
この記事では成長分野進出枠(通常類型)における対象業種・業態の指定について紹介します。

成長分野進出枠(通常類型)における市場拡大要件の対象リストは、こちらの記事で紹介していますのでぜひご確認ください。

事業再構築|成長分野進出枠(通常類型)における市場拡大要件の対象リストが公開されました1月21日(火)に事業再構築補助金第13回公募の成長分野進出枠(通常類型)の対象となる業種・業態リストが公開されました。 この記事では...

成長分野進出枠(通常類型)における市場縮小要件の対象リストは、こちらの記事で紹介していますのでぜひご確認ください。

事業再構築|成長分野進出枠(通常類型)における市場縮小要件の対象リストが公開されました1月21日(火)に事業再構築補助金第13回公募の成長分野進出枠(通常類型)の対象となる業種・業態リストが公開されました。 この記事では...

成長分野進出枠(通常類型)における対象業種・業態の指定について

成長分野進出枠(通常類型)において、要件によって以下の業種・業態等に属していることが必要となります。

市場拡大要件

成長分野進出枠(通常類型)における市場拡大要件の対象業種・業態の指定について成長分野進出枠(通常類型)における市場拡大要件では、取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模(製造品出荷額、売上高等)が10%以上拡大する業種・業態に属していることを要件としています。
業界団体等が上記要件を満たすことについて示し、事務局の審査で認められた場合には、その業種・業態を指定業種として指定します。
対象業種としての指定を希望する業界団体等は、「事業再構築補助金成長分野進出枠(通常類型)における市場拡大要件の対象となる業種・業態の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出してください。

要件

・取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること

注意事項

・本申請は業界団体等からの申請のみを受け付けており、事業者からの申請は受け付けていません。
※事業者からの申請は公募回ごとの応募申請時に追加の様式を設け受付けます。
・期間については、過去10年の場合、コロナによる特異的な影響を除外するため、原則コロナ前である2019年までの期間としてください。
コロナ後の期間を含んでいる場合でも、コロナによる特異的な影響を受けていないと考えられる場合(例えば、コロナ後に市場規模が急増したが、市場環境の変化によりそれが中長期的なトレンドとなると考えられる場合)には可とします。
・過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大している場合でも、市場拡大要件に適さないことを裏付ける信頼性の高いデータ・統計等が存在する場合(対象期間以後の市場縮小が明らかである場合や、市場規模が拡大していても1店舗あたりの売上が極端に減少している場合など)は、対象とならない場合があります。
・審査において、上昇トレンドにあるかどうか確認します。
1年だけ市場規模が極端に拡大しているだけで、上昇トレンドにあると判断できない場合等には対象外となりますのでご了承ください。

(認められる例)

年度20092010201120122013201420152016201720182019
90億92億94億96億98億100億102億104億106億108億110億
90億88億94億98億100億105億104億102億108億112億110億

①2019 年の市場規模が2009年に比べて10%以上拡大しており、一貫して上昇トレンドにある。
②2019 年の市場規模が2009年に比べて10%以上拡大しており、前年に比して縮小している年もあるが、全体として上昇トレンドにあると認められる。

(認められない例)

年度20092010201120122013201420152016201720182019
90億90億90億90億90億90億90億90億90億90億110億
90億100億110億120億130億140億150億140億130億120億110億
90億90億90億91億91億91億92億92億92億93億93億

③2019 年の市場規模が2009年に比べて10%以上拡大しているが、2019年だけ何かしらの事情で拡大しているだけである可能性があり、上昇トレンドにあるとは判断できない。
④2019 年の市場規模が2009年に比べて10%以上拡大しているが、近年(2015年から2019年にかけて)下降トレンドにある。
⑤2019 年の市場規模が2009年に比べて10%以上縮小していない。

申請受付期限

締切:令和7年1月28日(火)18時まで
審査結果公表予定:令和7年2月上旬頃

申請方法

下記のメールアドレスへ申請書及び添付資料を送信してください。
seityou_gyousyu@jigyo-saikouchiku.info

市場拡大要件_業種・業態指定について

申請様式

申請様式

市場縮小要件

成長分野進出枠(通常類型)における市場縮小要件では、現在の主たる事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模(製造品出荷額、売上高等)が10%以上縮小する業種・業態に属していることを要件としています。
業界団体等が上記要件を満たすことについて示し、事務局の審査で認められた場合には、その業種・業態を指定業種として指定します。
対象業種としての指定を希望する業界団体等は、「事業再構築補助金成長分野進出枠(通常類型)における市場縮小要件の対象となる業種・業態の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出してください。

要件

・過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること

注意事項

・本申請は業界団体等からの申請のみを受け付けており、事業者からの申請は受け付けていません。
※事業者からの申請は公募回ごとの応募申請時に追加の様式を設け受付けます。
・期間については、過去10年の場合、コロナによる特異的な影響を除外するため、原則コロナ前である2019年までの期間としてください。
コロナ後の期間を含んでいる場合でも、コロナによる特異的な影響を受けていないと認められる場合(例えば、コロナ後に市場規模が激減したが、市場環境の変化によりそれが中長期的なトレンドとなると考えられる場合)には可とします。
・審査において、下降トレンドにあるかどうか確認します。
1年だけ市場規模が極端に減少しているだけで、下降トレンドにあると判断できない場合等には対象外となりますのでご了承ください。

(認められる例)

年度20092010201120122013201420152016201720182019
110億108億106億104億102億100億98億96億94億92億90億
110億110億100億104億104億105億100億98億96億90億92億

①2019 年の市場規模が2009年に比べて10%以上縮小しており、一貫して下降トレンドにある。
②2019 年の市場規模が2009年に比べて10%以上縮小しており、前年に比して拡大している年もあるが、全体として下降トレンドにあると認められる。

(認められない例)

年度20092010201120122013201420152016201720182019
110億110億110億110億110億110億110億110億110億110億90億
110億100億90億80億70億60億50億60億70億 80億90億
110億110億110億109億109億109億108億108億108億107億107億

③2019 年の市場規模が2009年に比べて10%以上縮小しているが、2019年だけ何かしらの事情で縮小しているだけである可能性があり、下降トレンドにあるとは判断できない。
④2019 年の市場規模が2009年に比べて10%以上縮小しているが、近年(2015年から2019年にかけて)上昇トレンドにある。
⑤2019 年の市場規模が2009年に比べて10%以上縮小していない。

・提出された根拠資料に虚偽の事実が発覚した場合は対象業種・業態としての指定を取り消します。
その場合、本指定に基づき補助対象となっていた事業者の採択及び交付決定は取り消されることとなりますのでご注意ください。

申請受付期限

締切:令和7年1月28日(火)18時まで
審査結果公表予定:令和7年2月上旬頃

申請方法

下記のメールアドレスへ申請書及び添付資料を送信してください。
seityou_gyousyu@jigyo-saikouchiku.info

市場拡大要件_業種・業態指定について

申請様式

申請様式

事業再構築補助金第13回公募について

【公募期間】
公募開始:令和7年1月10日(金)
申請受付:調整中
応募締切:令和7年3月26日(水)18:00

審査は厳しくなっているものの、依然として高い補助率や補助金額が魅力ではあります。

他の補助金の利用の検討も

今回の第13回事業再構築補助金公募も第12回同様に採択率が大幅に悪化する可能性が高いです。補助金額の大きさや補助経費の幅広さなど依然として事業再構築補助金には魅力があります。
しかしながら、用意しなければならない書類も多く、採択された後も事業化状況報告や実績報告、モニタリングなど負担が大きいです。
2024年度は中小企業省力化投資補助金など新たな補助金が提供されています。
このようなことを総合的に考慮し、事業再構築補助金で申請するのか、他の補助金を利用するのかは改めて考え直していく必要があるかと思います。

事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社(コマサポ)では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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