製造業で事業再構築補助金を活用するには？ビジネスモデル3選。

コロナ禍で商品の売れ行きが落ちたという製造業の会社も少なくないかと思います。
中には中国から部品や材料供給が滞ったため、完成品が作れなくなったという会社もあり、新型コロナウィルスが製造業に与えた影響というのは多

大なものとなりました。
コロナの影響が落ち着かない昨今では、業績が以前と同じように戻らないという事業者の方も少なくないかと思います。
そこで活用したいのが事業再構築補助金です。
事業再構築補助金は新規事業や事業の再構築に対して、大きく支援するという補助金です。
業績が落ち込んだ製造業にとって大きな力となるでしょう。
今回は製造業が事業再構築補助金を活用するにはどうすればよいのか？また活用するためのビジネスモデルを紹介していきます。

事業再構築補助金とは？製造業ももちろん対象に！

事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、業績が落ち込んだ事業者に対して事業の再構築や新規事業など新しい取り組みに対して支援するという補助金です。
補助率が約50~66%、補助額が最大1億円という規模の大きな補助金となっています。
業績が落ち込んでおり、厳しい状況にある事業者にとって非常に有用な補助金となっています。

事業再構築補助金では製造業はもちろん対象となります。
実際に中小企業庁の事業再構築補助金のパンフレットでは活用イメージとして製造業が3つ掲載されていました。（食品製造業を含めると4つ）

飲食業の次に掲載量が多いことから、製造業は事業再構築補助金の活用を最も期待されている業種の一つであることがわかります。
事業再構築補助金の詳しい概要については下記の記事で紹介していますので、ぜひご参照ください

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製造業で事業再構築補助金の補助の対象となる経費

事業再構築補助金で補助の対象となる経費は下記の通りです。

●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）

非常に多くの経費が補助の対象となります。
製造業では上記の内、ほとんどを利用することができます。
大胆な取り組みをしたい製造業の方は事業再構築補助金をきっかけにして、新たな取り組みをすることをおすすめします。

とはいえ、「事業再構築補助金で大きな補助金が出ることはわかったけど、具体的にどのような事業に取り組めばよいかわからない。」という方も多いかと思います。
そこで、次の章では具体的に製造業におすすめのビジネスをご紹介していきます。

事業再構築補助金でおすすめしたいビジネスモデル3選

事業再構築補助金でおすすめしたいビジネスモデルは下記の3点です。

新しいものを製造
デジタルトランスフォーメーション
D2Cビジネスの展開

具体的に解説していきます。

新しいものを製造（新分野展開）

既存の施設を活用して、今までとは異なる新しい商品を製造する場合、事業再構築補助金の対象となると思われます。
実際に、中小企業庁がリリースしている事業再構築補助金の概要では下記の通り、新しいものの製造に対して補助がでると発表しています。

上記の場合、

設備撤去費用
新規設備導入にかかる費用
従業員への研修費

が対象とされています。
事業再構築補助金では建設費や撤去費用が補助の対象となるので、このような大胆な転換でもローリスクで取り組むことができるのが強みです。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

事業再構築補助金の中では特段記載がありませんでしたが、デジタルトランスフォーメーションに対しても補助がでる可能性は高いです。
デジタルトランスフォーメーションとは「ITやデジタルを活用し、ビジネスを変革する取り組み」のことをいいます。
政府は現在製造業のデジタルトランスフォーメーションを進めようとしています。
実際2020年10月に経済産業省がリリースしている「製造業におけるリファレンスケースについて」では老朽化したシステムの処分ができず、デジタルトランスフォーメーションの足かせになっている点を問題視しています。

つまり、既存のシステムを廃棄して新たなシステムを導入し、デジタルトランスフォーメーションを進めるという取り組みに対しては事業再構築補助金の対象となる可能性が高いということになります。
製造業におけるデジタルトランスフォーメーションの活用方法は様々です。
代表的な例としては下記の通りです。

トヨタ自動車・・ITプラットフォームを構築し、新たな価値を見出す
今野製作所・・社内体制を可視化し、業務を効率化
アイデン・・従業員の知識・能力を共通化
富士通・・共通プラットフォーム構築。ノウハウ共有やコミュニケーションを円滑化

具体的な取り組みについては経済産業省がリリースしている「製造業におけるリファレンスケースについて」に掲載されています。
デジタルトランスフォーメーションに事業再構築補助金を活用したいとお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

D2Cビジネスの展開

製造するだけではなく、実際に顧客に対して販売するD2Cビジネスへのチャレンジも事業再構築補助金の補助の対象となる可能性は高いです。
D2Cとは「Direct to Consumer」の略で、自社で製造した商品を直接顧客に販売するビジネスモデルのことをいいます。
代表的なモデルとして通販サイトがあります。
小売店や卸売業者を挟まず直接顧客に販売することで、利益幅を広げることができます。

事業再構築補助金を活用しECサイトを構築する場合、下記の経費が補助の対象となると考えられます。

ECサイトの構築費
WEB広告などのマーケティング費用
外部有識者に対するアドバイス料

特にD2Cでは顧客の誘致が最も困難といわれています。
しかしながら、事業再構築補助金では広告宣伝費に対する補助がでます。
外部有識者などのアドバイスをもらいながら、効果的に広告をうつことで、顧客の誘致も安価な価格で可能となります。
D2Cビジネスも事業再構築補助金で活用したいビジネスモデルの一つといえるでしょう。