ものづくり補助金

事業再構築補助金とものづくり補助金との違い

2021年で最も注目されている「事業再構築補助金」。
ものづくり補助金と似ている部分もあり、違いについて明確に分からない方も少なくないかと思います。
そこで今回は事業再構築補助金とものづくり補助金との制度の違いについて詳しく解説していきます。
本記事を見ることで、2つの補助金の違いが明確にわかるようになり、どちらの補助金を申請すべきか把握することができます。

事業再構築補助金とものづくり補助金の違い

事業再構築補助金とものづくり補助金の違いを下記の観点から解説していきます。

  • 予算規模
  • 目的
  • 申請要件
  • 対象者
  • 補助額・補助率
  • 補助対象経費

予算規模の違い

予算規模に関しては事業再構築補助金の方がはるかに大きいです。
事業再構築補助金は予算が約1兆円であるのに対して、ものづくり補助金は約1千億円です。
約10倍もの差があり、その分事業再構築補助金の方が設備投資額が大きい企業向けとなっているといえるでしょう。

目的の違い

事業の目的に関しては少し異なります。
事業再構築補助金の目的は下記の通り公表されています。

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと

(参照:事業再構築補助金概要 経済産業省・中小企業庁)

つまり、新たな事業を構築する・事業を再編するという新しい取り組みに対しての補助金といえるでしょう。

一方で、ものづくり補助金の目的は下記の通り公表されています。

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する。

(参照:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
公募要領 ものづくり・商業・サービス補助金事務局)

ものづくり補助金は既存の事業の生産性をあげるという既存の取り組みに対しての補助金といえます。
既存の事業を伸ばしたい場合はものづくり補助金、新たな事業に挑戦したい場合は事業再構築補助金が適しているといえるでしょう。

申請要件の違い

申請要件は事業再構築補助金の方が厳しい要件を課せられています。

事業再構築補助金は下記の4つ全て満たした事業者でなければ申請や受給ができません。

  1. 売上が減少している
  2. 事業再構築に取り組む
  3. 認定支援機関と事業計画書を策定する
  4. 付加価値額が一定以上向上していること

他にも細かい要件があります。
詳細は下記の記事を参考にしてください。

①事業再構築補助金 公募要領公表!! 事業再構築補助金の公募要領が公表されましたね! 事業再構築補助金の申請要件等を再度確認していきましょう。 事業概要 本事業は、新型...

一方でものづくり補助金の要件は下記の通りです。

  1. 付加価値額が一定以上超えている
  2. 補助対象事業に該当する

他にも細かい要件がありますが、大きな要件はこの2つです。
ものづくり補助金の特徴については下記の記事で詳細に説明していますので、こちらもご確認ください。

ものづくり補助金とは?特徴やメリット、手続きなどを紹介!特に製造業やサービス業の企業が利用しやすい補助金として知られているのが、「ものづくり補助金」と呼ばれる制度です。どのような制度なのか、特...

つまり、事業再構築補助金の方が認定支援機関の協力や事業の再構築などの要件があるため、申請要件が厳しいということになります。

他にも細かい要件がありますので、申請前に自社が要件に適用するかどうか確認しておくことをおすすめします。

対象者の違い

対象者は事業再構築補助金の方が規模の大きい事業者も対象としています。
ものづくり補助金の対象者は個人事業主を含めた中小企業に限定しています。一方で、事業再構築補助金は中小企業及び中堅企業までを対象としています。
中堅企業とは資本金が10億未満でなおかつ中小企業よりも大きな企業のことを指します。
ものづくり補助金で対象とならなかった中堅企業はチャンスといえます。

補助額・補助率の違い

補助額と補助率は事業再構築補助金の方が大きいです。
中小企業の場合、事業再構築補助金の通常枠は補助率2/3、補助額が100万円~6,000万円となっています。
一方で、ものづくり補助金は補助率が1/2(小規模事業者は2/3)、補助額は1,000万円が上限となっています。
ものづくり補助金は事業の成長を補助するという性質がある一方で、事業再構築補助金は事業そのものを大きく変えるという性質があります。
ですので、コロナの影響で大きく経営が傾いた場合、事業再構築補助金の方が適しているといえるでしょう。

補助対象経費の違い

補助対象経費は事業再構築補助金の方が幅広い経費を対象とできます。

事業再構築補助金の補助対象経費は主に下記の通りです。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • クラウドサービス利用費
  • 運搬費
  • 技術導入費
  • 知的財産権等関連経費
  • 外注費
  • 専門家経費
  • 広告宣伝費・販売促進費
  • 研修費

一方で、ものづくり補助金の補助対象経費は下記の通りです。

  • 機械装置・システム構築費
  • クラウドサービス利用費
  • 運搬費
  • 技術導入費
  • 知的財産権等関連経費
  • 外注費
  • 専門家経費
  • 原材料費

事業再構築補助金では大きな支出を伴いやすい建築費、広告宣伝費・販売促進費が対象となる他研修費も補助の対象となります。
一方で、原材料費は事業再構築補助金では対象とならないので、注意しましょう。

事業再構築補助金とものづくり補助金は併用可能

事業再構築補助金とものづくり補助金は別事業であれば併用が可能となっています。
例えば「事業再構築補助金で新しい事業に取り組みたい。同時にものづくり補助金で既存事業の強化を図りたい」というケースは両方の補助金を申請できます。
詳細は下記の記事にて説明しておりますので、こちらの記事もぜひご参照ください。

事業再構築補助金の申請サポートは他の補助金と併用可能!おすすめの補助金解説2020年度の大型補助金として注目を浴びている事業再構築補助金。 事業再構築補助金だけでも最大1億円、補助率2/3という大型の補助を受...

 

まとめ

今回はものづくり補助金と事業再構築補助金の違いについて解説してきました。
両補助金ともに、性質が似ている補助金のため、どちらを申請すれば良いか迷う方も少なくないかと思います。

CPAではものづくり補助金、事業再構築補助金両方の申請サポートをしています。
ものづくり補助金では数多くの採択実績があります。
どちらの補助金が自社に適しているか知りたい・両方申請したいという方はまずはお問い合わせください!

 

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