事業再構築補助金の採択を得るために最も重要なことの一つが事業計画書の作成です。
事業再構築補助金の審査は事業計画書を基に行われます。
ですので、客観的で合理性のある事業計画書を作成しなければ、採択を得ることは難しいでしょう。
しかしながら、補助金をそこまで申請したことがない事業者の方にとって、しっかりとした事業計画書の作成というのはなかなか難しいところですよね。
そこで今回は事業再構築補助金の事業計画書を作成する上で、重要な3つのポイントについて解説していきます。
本記事を読んで、事業計画書のポイントを抑え、採択を目指しましょう。
事業計画書の作成の前に必ず確認したい書類
事業計画書を作成する前に必ず確認しておきたいのが中小企業庁からリリースされている事業再構築補助金の概要のP7です。
詳細は下記のとおりです。
事業再構築指針の概要この資料ではいかに事業計画書の作成が重要であるかが掲載されています。
特に重要なポイントは下記の4点です。
- 合理的で説得力のある事業計画書の作成が必要
- 認定支援機関と相談しつつ、事業計画書を策定しなければならない
- 事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも行う認定支援機関が好ましい
- 審査項目は公募要領に掲載予定
いかに事業再構築補助金において事業計画書が重要か、この資料から読み取ることができます。
準備不足の事業計画書では審査に通過することは難しいでしょう。
そこで、しっかりとした事業計画書を作成するために重要な3つのポイントを次の章で解説していきます。
事業再構築補助金における事業計画書の3つのポイント
事業再構築補助金における事業計画書には下記の3つのポイントを抑えることが重要です。
- 事業環境と自社の事業内容を整理する
- ストーリーを作成する
- 数字を計画に落とし込む
具体的に解説していきます。
事業環境と自社の事業内容の整理
最初にやるべきことは事業環境及び自社の事業内容の整理です。
具体的には下記のことを整理しましょう。
- 現在の自社の事業内容を分かりやすく整理する
- 自社の強み・弱み、及び機会と脅威の整理（SWOT分析)
- 事業環境及び事業再構築の必要性の整理
自社の事業内容の説明
自社の事業内容は「どのようなコンセプトとして、だれに、何を、どのように販売しているのか」を分かりやすく記載してください。
補助金の審査をする事務局は申請者の事業内容を詳しく知りません。
ですので、簡潔で分かりやすく説明するようにしましょう。
自社の強み・弱み、及び機会と脅威の整理（SWOT分析)
自社の強み・弱み、機会と脅威の整理をする上で、重要なフレームワークとしてSWOT分析があります。
SWOT分析とは内部環境と外部環境から自社の強みと弱みを整理するフレームワークです。
下記のよう図にして、自社の分析を行います。
SWOT分析は事業再構築補助金において重要なフレームワークとなりますので、別の記事にて解説していく予定です。
事業環境、事業再構築の必要性の整理
事業環境及び事業再構築必要性の整理を行います。
ここでは新型コロナウィルスの影響で厳しい状況にあるという点をアピールしたうえで、事業再構築を行うことで経営が上向く見込みである旨説明しましょう。
ストーリーを作成する
事業環境と自社の事業内容の整理が終わったら、次は事業計画書作成の大枠を作っていきます。
事業計画書を作成する上で重要なのはストーリー性です。
ストーリーを事業計画書の中に載せることで、事業計画書の説得力や信頼感の向上につながるためです。
具体的には下記のとおりの流れで作成することをおすすめします。
- 過去の経験や実績を洗い出す
- その中でなぜ今回の事業を思いついたかを整理する
- 事業をするにあたってどのような経営資源（ヒト、モノ、カネ情報など）を活用できるかを整理する
- 将来的な成果目標を立てる
- 成果目標のために必要な設備投資を洗い出す
- 長期的にはどのような事業形態にしていくかを考える
このように事業計画書を作成する前に時系列を追って、ストーリー性をもたせておくと説得力が増します。
事業計画書を本格的に作成する前に必ずストーリーを考えておくことをおすすめします。
数字を計画に落とし込む
ストーリーを事前に考えた後はいよいよ事業計画書の作成に移ります。
今まで考えた流れを数字に落とし込んでいきましょう。
事業再構築補助金ではおそらく「損益計画」「資金計画」の2つが特に重要視されると考えられます。
2つの計画の作成方法について簡単に説明していきます。
損益計画
損益計画では「想定される売上高」「変動費」「固定費」が重要視されます。
下記を参照に計画を組んでいきましょう。
・想定される売上高・・「誰に」「何を」「単価がどのくらいで」「どのくらいの数量」で売れるかを算定
・変動費・・売上高に比例して増える費用。原価率（原価/売上）を算定しておく。
・固定費・・売上に関係ない費用。一般管理費の一部
資金計画
資金計画では「設備投資額」「運転資金額」「必要資金の総額」「調達先」が重要視されます。
下記を参照に計画を組んでいきましょう。
・設備投資額・・固定資産の取得に必要な投資。「工場」「建物」「備品」など
・運転資金額・・設備投資以外の支出。「広告費」「外注費」など
・必要資金の総額・・設備投資額+運転資金額
・調達先・・必要資金の総額をどこから調達するか「自己資金」「融資」「補助金」「親族・友人」など
認定支援機関との相談は必須！
事業計画書の作成には様々な数字が出てきます。
事業計画書に精通した方であっても、スムーズに作成するのは難しいです。
ですので、事業計画書は、会計事務所や税理士事務所などの認定支援機関と協力して、作成することをおすすめします。
認定支援機関であれば数多くの事業計画書を作成しているため、スムーズに数字を計画に落とし込むことができます。
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他にも事業再構築補助金についてまとめております。ご覧ください。
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