ものづくり補助金は、中小企業が新しい事業に取り組む際の大きな支援となる制度です。この補助金は製造業を中心に、多くの分野で活用されており、その中には足場事業も含まれています。本記事では、足場事業におけるものづくり補助金の活用事例と、採択されるためのポイントについて解説します。
足場ビジネスはものづくり補助金の補助対象
足場ビジネスはものづくり補助金の補助対象となります。
ものづくり補助金では足場関連事業で毎回の公募で複数の採択事例があり、ビジネスモデルさえしっかりしていれば問題なく採択される分野と言えるでしょう。
建設業の方は新型コロナウィルスの影響で、受注が減少したという方も多いかと思います。
ものづくり補助金は新型コロナウィルスの影響を大きく受けた事業者ほど優遇される傾向にあるので、建設業の方はチャンスと言えるでしょう。
足場ビジネスの市場規模
足場ビジネスの市場規模は建設業に必須であることから、ほぼ建設業全体と同じように推移していると考えて良いでしょう。
建設業全体としての市場規模は堅調に推移しています。
2020年度は新型コロナウィルスの影響もあり、落ち込みを見せたものの、2021年度から始まった「防災・減災、国土強靭化のための 5か年加速化対策」といった公共事業などの効果もあり、堅調に推移しています。

令和3年度(2021年度)には総投資金額は59兆円にも及び、コロナ前の水準を回復しています。
こういった公共事業の増加や民間需要の回復もあり、足場ビジネスは今後も有力な事業テーマとなるでしょう。
次の章では、足場ビジネスでの採択事例について確認していきます。
足場事業における採択事例
足場事業は建設業における重要なインフラを支える分野であり、効率性や安全性の向上が求められます。以下は、実際にものづくり補助金で採択された足場事業の事例です。
1. 重機足場の準備作業の効率化
公共交通網の構築に伴い、仮設工が不要な短納期土木施工体制を構築した事例です。
重機足場の効率的な準備作業を実現するため、新しい技術を導入して施工時間を短縮し、コスト削減するような事業計画だと考えられます。
2. 足場の洗浄・メンテナンス工程の自動化
手作業に依存していた足場の洗浄やメンテナンス工程を全自動化する装置を導入し、人件費の削減と効率的なメンテナンス体制を構築したと思われる事例です。
これにより作業員の負担軽減だけでなく、品質の均一化と業務スピードの向上も実現可能となります。
3. VRと無足場工法を活用した新サービス
VR技術を用いて建設現場の設計・管理を効率化し、無足場工法を導入することで、ビルや建物のロングライフ化を目指した取り組みです。
VR技術は革新的な技術である点が採択されたポイントかと思われます。
安全性の向上と施工コストの削減を両立が可能となります。。
4. 高速洗浄サービスの開発
足場板や仮設工事部材を高速かつ効率的に洗浄する新しいサービスを開発する事例です。
環境負荷を大幅に軽減しつつ、作業時間を短縮することで、多くの建設現場から高評価を得ています。
また、洗浄後の部材再利用率の向上も実現しました。
5. 次世代足場材の導入と新サービス開発
組立と解体を迅速化できる次世代足場材を導入し、それに基づく新しいサービスを展開した事例です。
施工現場での作業時間を短縮するとともに、従来型足場材の課題であった安全性と耐久性の改善が可能となります。
6. DX化による足場設計・設置工事の効率化
仮設足場の設計と設置工事プロセスをデジタル化(DX化)することで、効率的な施工が実現できる事例です。
設計段階から施工完了までをデータで一元管理する仕組みを構築し、生産性の向上と業務ミスの削減を達成が可能となります。
7. 足場機材の仕分けロボット導入
仕分け作業を自動化するロボットを導入し、作業員の負担を軽減するとともに作業の効率化を図った事例です。
足場業界における健康経営の推進や労働力不足の解消にも寄与しています。
8. 公共工事の受注を目指した新工法の導入
革新的な足場組立工法を採用し、効率性と信頼性を両立した事例です。
この工法は、公共工事の受注にも成功し、企業の新たな成長基盤となりうるでしょう。
以上のように足場事業では革新的な工法や先端的な機器の導入、新サービスの導入などが採択されると思われます。
採択されるためのポイント
ものづくり補助金を活用するためには、事業計画の立案が非常に重要です。
足場事業において採択されるためのポイントを以下にまとめます。
A. 技術面
- 革新性を明確に示す
採択される事業は、新技術や新サービスを活用して市場競争力を高める革新性が求められます。例えば、「VRを活用した設計・管理」や「次世代足場材の導入」など、他社との差別化が明確な計画が必要です。 - 課題解決方法の具体化
課題の解決方法が明確で、実現可能性が高いことが重要です。試作品やサービスモデル開発における具体的な課題を洗い出し、解決に向けたロードマップを提示することがポイントです。 - 技術的能力の備え
補助事業の遂行に必要な技術や能力を有しているかが評価されます。これには、既存のリソースだけでなく、外部の専門家との連携も含まれます。
B. 事業化面
- 実行可能な体制構築
社内外の体制が整っており、財務基盤や人材、事務処理能力が十分であることが求められます。金融機関からの支援が期待できる場合、より高い評価を受ける可能性があります。 - 市場ニーズの明確化
ターゲットとなる市場やユーザー像、想定される市場規模が明確である必要があります。クラウドファンディングなどで市場ニーズを検証している場合、評価が高まる傾向にあります。 - 収益性の確保
補助事業の成果が価格競争力を持ち、収益性が高いことが評価されます。また、事業化までのスケジュールが現実的であるかも重要です。
C. 政策面
- 地域経済への貢献
地域の特性を活かした事業で、高い付加価値を創出し、地域の経済成長に寄与することが求められます。特に、地域未来牽引企業や地域未来投資促進法に基づく計画を有している場合、加点対象となります。 - グローバル市場の視野
ニッチ分野での差別化やグローバル市場での競争力を持つ取り組みが評価されます。また、異業種連携や経営資源の有効活用を通じて課題解決に挑む事業も高く評価されます。 - デジタル技術の活用
先端的なデジタル技術や低炭素技術を活用した事業は、政策面での評価が高まります。特にウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した新しいビジネスモデル構築は重要な要素です。
D. 費用対効果
補助金の投入額に対して、実現が見込まれる売上や収益の規模が高いことが必要です。コストパフォーマンスが高い事業計画は、審査で有利になります。。
まとめ
今回はものづくり補助金は足場事業も補助対象となる点と採択事例、採択されるためのポイントについてまとめてきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- ものづくり補助金は足場事業も対象で、新技術導入や効率化が評価されやすい分野
- 採択事例として、足場の自動化やVR活用、次世代足場材導入などの取り組みがある
- 採択には技術革新性や課題解決の具体性、収益性の確保が重要なポイント
- 地域経済への貢献やデジタル技術の活用も審査で高評価を得られる要素
弊社では、2025年(令和7年)に開始する「ものづくり補助金」や今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
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