ものづくり補助金

ものづくり補助金の補助対象とならない経費を解説【補助対象外経費】

ものづくり補助金の補助対象とならない経費を解説【補助対象外経費】

ものづくり補助金において、補助対象となる経費については「ものづくり補助金の補助対象経費を解説!どこまでが補助対象?」で解説させていただきました。
反対に補助対象とならない経費はどこまで?と気になった方もいらっしゃいますよね。
そこで今回はものづくり補助金の補助対象とはならない経費について解説していきます。

ものづくり補助金における主要な補助対象外経費

ものづくり補助金における主な補助対象外となる主な経費は下記の通り。

  • 建設費
  • 広告費・販売促進費
  • 研修費
  • 不動産全般の経費
  • 汎用性が高い事務器具や家電
  • 自社の人件費
  • 自動車全般経費
  • 要件を満たさない中古品

各内容について具体的に解説していきます。

建設費

建物を新たに建てる、既存の建物を改修する、建物を取り壊すといったような建設費はものづくり補助金では補助の対象とはなりません。
建物費が補助の対象となるのは事業再構築補助金です。
建物費を伴う事業を考えている方は事業再構築補助金を利用できないか検討してみましょう。

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広告費・販売促進費

ものづくり補助金ではSNS広告・ウェブ広告・チラシといったような広告費・販売促進費は補助の対象とはなりません。
ものづくり補助金ではあくまでものづくりがベースとなる事業に対して補助をしていくという方針なので、広告費・販売促進費は補助の対象とはなりません。
一方で、事業再構築補助金は広告費・販売促進費も補助対象となります。
下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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研修費

自社の社員に対してOJTやE-ラーニングといった研修を行うといった研修費はものづくり補助金では補助対象外です。
従業員の研修費が補助対象となるのは事業再構築補助金、あるいは厚生労働省の助成金を利用することをおすすめします。
参考「従業員の能力を高めたい 厚生労働省

不動産全般の経費

不動産全般の経費は補助対象外となります。
例えば、

  • 土地の購入
  • 工場建屋
  • 構築物
  • 簡易建物の取得費用(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)

などが代表例として挙げられます。
不動産全般的な費用は補助対象外となると考えておいた方が良いです。

再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備

再生可能エネルギーの発電のための設備や付属設備は補助対象外です。

  • 太陽光パネル
  • 地熱発電設備
  • 風力発電のための風車

といった設備が補助対象外経費の代表例です。
クリーンエネルギー関連事業が補助対象となるグリーン枠においても補助対象外となりますので、注意してください

汎用性が高い事務器具や家電

汎用性が高い事務器具や家電は全て補助対象外となります。
代表例としては、

  • 事務用のパソコン
  • 事務用のプリンタやコピー機
  • ワードやエクセルといった文書作成ソフトウェア
  • ipadのようなタブレット端末
  • スマートフォン、iphoneといった携帯機器端末
  • テレビ
  • DVDプレイヤー

などが挙げられます。
補助事業以外にも幅広く利用できるような事務器具、家電は補助対象外となります。

自社の人件費

自社の人件費についても補助対象外となります。
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
といった経費は全て補助対象外となります。

しかしながら、他社から派遣されるような人件費については専門家経費という科目で補助対象となります
人件費を有効活用したい場合、他社に委託し、専門家経費を活用することをおすすめします。

自動車関連の費用

自動車関連の費用も原則補助対象外です。
具体的には

  • 自動車等車両の購入費
  • 自動車の修理費
  • 自動車の車検費用
  • 自動車の損害保険料

などが挙げられます。
しかしながら、事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものは補助対象として認められます。

要件を満たさない中古品

中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確
でない中古品については補助対象となります。
ただし、3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合は補助対象となります
メルカリやヤフオクといったフリマサイトや個人売買、見積をとっていないケースなどは補助対象外となります。

その他の補助対象外経費

上記が主な補助対象外経費となりますが、下記の経費も補助対象外となります。

  • 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
  • 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯
    経費は除く)
  • 商品券等の金券
  • 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
  • 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
  • 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
  • 収入印紙
  • 振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料
  • 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)
  • 各種保険料
  • 借入金などの支払利息及び遅延損害金
  • 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用

補助対象外となる経費の幅は広いです。
事業計画を策定する前に必ず補助対象外については確認しておきましょう。

ものづくり補助金の補助対象経費

ものづくり補助金の主な補助対象は下記の通り。
※令和元年度補正・令和3年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
公募要領(12次締切分))

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

具体的な内容については下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金の補助対象経費を解説!どこまでが補助対象?これからものづくり補助金への申請を検討している方にとって、「ものづくり補助金で補助の対象となる経費はどこからどこまでなのか」という点は重...

まとめ

今回はものづくり補助金における補助対象とならない経費について解説してきました。
事業計画を策定する上で、どこからどこまでが補助対象となるのかというのは非常に重要な要素です。
ものづくり補助金では補助対象外となるものの、事業再構築補助金では補助対象となるといったケースも多いです。
必ず事前に補助対象となる経費と補助対象とならない経費の範囲は確認しておきましょう。

 

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