ものづくり補助金

ものづくり補助金は赤字や債務超過でも採択される?

ものづくり補助金は赤字や債務超過でも採択される?

ものづくり補助金を利用したいけど、直近の決算が赤字である・債務超過になっているので、申請するか迷っている方もいらっしゃいますよね。

  • 2期連続赤字だけど、ものづくり補助金は申請できる?
  • 前期大幅な赤字になってしまったけど、審査に影響ある?
  • 債務超過になってしまってるけど、採択される可能性はある?

という点は気になるポイントですよね。
そこで今回はものづくり補助金は赤字や債務超過でも利用できるのか解説していきます。

ものづくり補助金は赤字や債務超過でも採択される可能性あり!

結論から申し上げますとものづくり補助金は赤字や債務超過の企業でも採択される可能性があります。
過去、複数の案件で赤字や債務超過で採択された事例を確認しているためです。
そのため、赤字や債務超過だからものづくり補助金に採択されないということはありません。

またものづくり補助金には<回復型賃上げ・雇用拡大枠>という枠組みがあります。
応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下の事業者で要件を満たした事業者に対して、採択率と補助率を優遇するという枠組みです。
このような枠組みがあることからわかる通り、ものづくり補助金では赤字や債務超過だからといって採択されないということはありません
業績が厳しい事業者でも、勝算がある事業であれば積極的に申し込みしてみることをおすすめします。

金融機関から資金を調達できる必要がある

赤字や債務超過の企業がものづくり補助金を申請する際は注意点があります。
金融機関から資金を調達できる準備があり、財務的に事業を継続するだけの余力がある必要性があることです。
ものづくり補助金の公募要領の審査項目に下記の通り明記されています。

① 補助事業実施のための社内外の体制(人材、事務処理能力、専門的知見等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できと期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか(グローバル展開型では、海外展開に必要な実施体制や計画が明記されているか)。

ものづくり補助金 13次締切公募要領 審査項目 P32

債務超過や赤字企業で問題になりやすいのが、資金調達です。
黒字企業や良好な財務状況の企業と比較すると、資金調達しにくいためです。特に近年ではゼロゼロ融資の貸し倒れ懸念の増加から、金融機関の融資が厳しくなっているためです。
金融機関に関わらず、投資ファンドやクラウドファンディングなど多様な選択肢を含めた資金調達を検討してみることをおすすめします。

赤字や債務超過の場合、審査には通過しにくくなる

上述の通り、ものづくり補助金は赤字や債務超過でも採択される可能性はあります。
しかしながら、審査が通過しやすいかといわれるとそうではありません。
むしろ、黒字企業や良好な財務状況の企業と比較すると、厳しい審査になることは間違いないでしょう。

赤字や債務超過の企業の審査が厳しくなる理由には、補助金の性質があります。
補助金は原則として、企業がより継続的に発展していくことに利用される性質があります。
ですので、行政側としても補助金を出して数年後には廃業していたり、事業がなくなっていたりしたら困るのです。
こういった性質を考慮すると、リスクの高い赤字企業や債務超過企業に補助金はあまり出したくないのです。

ただし、ものづくり補助金には回復型賃上げ・雇用拡大枠といった業績が厳しい事業者向けの申請枠があります。
また、岸田政権になって上を伸ばすというよりも下を救うという方針が鮮明になってきました。
以前よりも赤字や債務超過の企業の採択される率はあがっている可能性が高いでしょう。

事業計画の策定により力を入れる

とはいえ、赤字や債務超過の企業が厳しい状況にあるのは間違いありません。
ものづくり補助金に採択されるためには、事業計画はより一層力を入れて、策定してください。
財務面や収益性で不利になっている分、事業計画で巻き返しましょう。
自社で事業計画を策定するのも良いですが、不安がある場合は税理士や会計事務所などの専門家の力を借りた方が良いかと思います。
専門家は今まで多数の補助金の事業計画策定に携わっており、どういった事業計画が採択されやすい傾向にあるかを知っています。
より質の高い事業計画が策定できますので、ぜひ相談してみてください。

まとめ

今回は赤字、債務超過の企業でもものづくり補助金が採択される可能性があるかというテーマで解説させていただきました。
ポイントは下記の通り。

  • ものづくり補助金は赤字や債務超過の企業でも採択される可能性あり
  • 金融機関の支援が受けられるかどうかが一つのカギ
  • 金融機関の審査が厳しくなっているため、多様な手段での資金調達を検討すべき
  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠の利用をおすすめ

赤字や債務超過の企業は厳しい審査になる可能性があるものの、会社の業績を正常化できるチャンスです。
業績が厳しいからといって、あきらめず、申請してみることをおすすめします。

 

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