2025年4月11日（金）よりついに第19次のものづくり補助金の申請が開始されました。
今回は詳しい第19次のスケジュールと公募内容を紹介します。
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弊社コマサポでもものづくり補助金の申請サポートを行っておりますので、まずは無料相談へお問い合わせください。
第19次 スケジュール
第19次の公募期間は以下の通りです。
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 公募開始 公募要領より | 公募開始 ：2025年2月14日（金） 電子申請受付：2025年4月11日（金）17:00～ 申請締切 ：2025年4月25日（金）17:00 採択結果発表：2025年7月下旬頃予定 |
| 交付決定・事業開始 | 交付決定・事業開始：2025年9月頃～（想定） |
| 実績報告・補助金交付 | 事業完了期限：2026年7月頃（想定） 補助金交付 ：2026年8月頃（想定） |
電子申請の方法は下記のマニュアルをご確認ください。
電子申請システム操作マニュアル_19.0版.pdf
ものづくり補助金とは？
中小企業や小規模事業者が、新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を支援する補助金です。生産性向上や競争力強化を目的とし、革新的な取り組みを後押しします。
ものづくり補助金概要（2025年 第19次）
| 基本要件 | ||
| 以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。 ※3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、毎年、事業化状況報告を事務局へ提出する必要があります（事業成果確認のため）。 |
| 支援内容 | |
|---|---|
| 補助対象 | ①＜製品・サービス高付加価値化枠＞革新的な新製品・新サービスの開発による高付価値化 ②＜グローバル枠＞ 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 対象業種 | – 製造業 – 建設業 – 情報通信業 – サービス業 など広範囲 |
| 補助上限額 | 最大 4,000万円 ※大幅賃上げ特例あり。詳細は次の章にて。 |
| 補助率 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3、再生事業者（①枠のみ）：2/3 ※最低賃金引上げ特例あり。詳細は次の章にて。 |
| その他 | 収益納付はもとめない |
| 補助対象経費 | ＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
| 公募回数 | 年4回程度（予定） |
（中小企業庁 令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要）
主な補助対象経費
ものづくり補助金で補助対象となる経費は以下の通りです。必須項目もありますので、ご注意ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必須経費 | – 機械装置費 – システム構築費 |
| 補助対象経費 | – 技術導入費 – 専門家経費 – 運搬費 – クラウドサービス利用費 – 原材料費 – 外注費 – 知的財産権等関連経費 |
| グローバル枠限定経費 | – 海外旅費 – 通訳・翻訳費 – 広告宣伝費 |
生産性向上のための設備投資やシステム構築が補助の中心ですが、グローバル枠では海外市場展開に関連する費用もカバーされます。
「第19次ものづくり補助金」申請時の注意点
第19次ものづくり補助金を申請する際には、いくつかの重要な注意点があります。これらを確認し、計画を慎重に立てることが、申請成功への鍵となります。
１．新製品・新サービス開発が必須
第19次公募では、申請の際に「生産プロセスの改善」だけでは不十分です。必ず新製品や新サービスの開発を含む事業計画が求められる見込みです。これにより、単なる生産性向上ではなく、革新的な製品やサービスの導入が重視されます。
２．基本要件未達成のリスク
給与支給額、最低賃金、付加価値額など、基本要件を達成できなかった場合、補助金の返還が求められる可能性があります。申請前にこれらの要件を満たしているか確認し、計画的に進めることが重要です。
３． 事業計画の精度
事業計画の策定は非常に重要です。採択後に要件を達成できないリスクを避けるためには、現実的で達成可能な計画を立てる必要があります。計画の内容が不確定であると、後の段階で問題が生じやすくなります。
４．必要経費の確認
補助対象となる経費や必須経費をしっかり把握し、事業計画に含めることが必要です。これをクリアにしておかないと、後々補助金の対象外となる可能性があります。
補助対象経費については、以下の記事で詳しくご説明していますので、ご一読ください。
https://hojo.mono-support.com/monodukuri/expenses-2/
https://hojo.mono-support.com/monodukuri/non-eligible-expenses/
https://hojo.mono-support.com/monodukuri/monodukuri-expert/
５．交付申請後のスケジュール管理
採択後は、進捗状況の報告や補助金の交付申請などが必要です。スケジュールを適切に管理し、期限内に必要な手続きを完了させることが求められます。
まとめ
いよいよ電子申請が始まりました。
申請受付期間は限られていますので、提出書類に不備がないようしっかりと準備を整えたうえで、余裕をもって申請を進めましょう。
2025年のものづくり補助金（第19次公募）は、これまで以上に大規模な設備投資や賃上げの支援を強化しています。以下のポイントが主な変更点です。
- 申請枠が2つに統合：「製品・サービス交付価値化枠」と「グローバル枠」
- 補助金額の引き上げ：「大幅賃上げ特例」により補助金額が最大4,000万円に引き上げられ、大規模な設備投資に対応可能に。
- 補助率の引き上げ：「最低賃金引上げ特例」により、中小企業の補助率が2/3に引き上げられました。
- 賃上げ要件の強化：基本要件の給与支給項目が厳しくなり、厳格化され、大幅な賃上げを行った企業には特例措置が導入されました。
- 収益納付の廃止：収益をそのまま事業拡大や成長戦略へと活用することができるようになりました。
- 21人以上の事業者への新要件：次世代法に基づく行動計画の公表が必須となり、規模の大きい事業者には新たな責任が求められます。
※ものづくり補助金 19次の電子申請が始まりました。詳細については、当ブログにて随時ご紹介させていただきます。
弊社、ものづくり補助金の申請代行サポート【コマサポ】では全国各地から、19次の電子申請にむけたものづくり補助金のオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートに関しましても行っており、多数の採択実績があります。
また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
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