ものづくり補助金

ものづくり補助金|web説明会の内容を解説します!【はじめてのもの補助】

ものづくり補助金|web説明会の内容を解説します!【はじめてのもの補助】

現在、第19次公募中のものづくり補助金について、WEB説明会が3月27日に開催されました。
この記事では説明会の内容を紹介します。
今回の説明会は、初めてものづくり補助金に申請される方を対象として、申請の流れやポイントを分かりやすく解説しています。

web説明会の内容【はじめてのもの補助】

はじめに・注意書き

主に、はじめて「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請をご検討される事業者向けに、概要をご説明するものです。
詳細には及んでいないため、本動画の内容に当てはまらないケースがあります。
申請にあたっては、必ず、公募要領及び公募要領概要版をご確認ください。

ものづくり補助金の概要

もの補助とは?
日本の中小企業を対象に、「ものづくり」「商業」「サービス」を支援する補助金です。
対象業種は 製造業だけではありません。

なにが補助される?
下記の必要な設備投資等が補助されます。

革新的な新製品・新サービス開発

革新的な新製品・新サービス開発とは

新たな価値を提供することを目的に自社の技術力等を活かして新商品・新サービスを開発すること。

対象外

・単に機械装置等を導入する
・同業者や同一地域において相当程度普及
・既存工程の効率化(プロセス改善)

海外需要開拓を行う事業

海外需要開拓を行う事業とは

国内の生産性を高める事業
①海外への直接投資
②海外市場開拓(輸出)
③インバウンド対応
④海外企業との共同事業

どんな補助が受けられる?

革新的な新製品・新サービス開発
製品・サービス高付加価値化枠
従業員数補助金額補助下限額
従業員数5人以下750万円小規模 2/3
中小企業 1/2
従業員数6~20人1,000万円
従業員数21~50人1,500万円
従業員数51人以上2,500万円

小規模と中小企業の判別は、業種と従業員数によります。
補助上限額を引き上げる特例制度があります。

補助金交付金額の計算方法
補助対象経費× 補助率=補助金交付金額

海外需要開拓を行う事業
グローバル枠
従業員数補助金額補助下限額
従業員規模毎の区切り無し3,000円小規模 2/3
中小企業 1/2

小規模と中小企業の判別は、業種と従業員数によります。
補助上限額を引き上げる特例制度があります。

補助金交付金額の計算方法
補助対象経費× 補助率=補助金交付金額

補助の対象となる経費は?

  • 機械装置・システム構築費
    機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で下記の金額までを補助上限とします。
    グローバル枠以外:500万(税抜き)
    グローバル枠:1,000万(税抜き)
  • 運搬費
  • 技術導入費
    上限額=補助経費総額(税抜)の1/3
  • 知的財産権等関連経費
    上限額=補助経費総額(税抜)の1/3
  • 外注費
    上限額=補助経費総額(税抜)の1/2
  • 専門家経費
    上限額=補助経費総額(税抜)の1/2
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費

 

グローバル枠海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ対象
  • 海外旅費
    上限額=補助経費総額(税抜)の1/5
  • 通訳・翻訳費
    上限額=補助経費総額(税抜)の1/5
  • 広告宣伝・販売促進費
    上限額=補助経費総額(税抜)の1/2

応募からの流れは?

  1. 応募申請
  2. 補助金交付候補者採択
  3. 交付申請
  4. 交付決定・事業の許可
  5. 事業実施・実績報告(10カ月)
  6. 額の確定 ・補助金支払い
  7. 事業化状況報告

事業計画期間:3年~5年
申請には、事前の「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

どうやって応募する?

  1. 事業計画を作る
    ・事業実施期間の計画
    ・事業計画期間の計画
  2. 必要な経費を取りまとめる
    ・事業全体の経費
    ・補助対象の経費

どのような事業計画をつくれば良い?

事業計画書に書くこと
  • 事業実施期間で何をするか
    (設備投資の内容等)
    ①現状分析・ビジョン・解決する課題
    ②革新性・差別化
    ③技術・能力・実現可能性
  • 事業計画期間(3~5年)でどのような効果を発揮するか
    ④市場分析・ターゲット
    ⑤販売・提供方法・ビジネスモデル
    ⑥目標の高さ・実現可能性

※公募要領に沿っていることが必須です。

事業者に求められること
事業計画書に沿って、事業実施期間で事業を実施(設備投資等)し、事業計画期間(3~5年)で加価値額や賃金等(※)を増加させる
※要件を満たすことが重要です。具体的な要件は下記のとおりです。

具体的な要件

下記に関して基準値以上の目標値を設定し達成に向け取り組み達成すること

  1. 付加価値額の増加
    複利で+3.0%以上
    ※付加価値額とは「営業利益+人件費+減価償却費」
  2. 賃金の増加
    どちらかを達成
    給与支給総額 複利で+2.0%以上
    1人あたり給与支給総額 所定の水準以上
  3. 事業所内最低賃金水準
    事業実施事業所の最低賃金を都道府県の最低賃金より+30円以上
  4. 従業員数が21名以上の場合
    従業員の仕事・子育て両立支援 要件
  5. グローバル枠の場合
    グローバル枠固有の 追加要件

事業者の声

事業計画をつくることで、自社を客観的に見つめ、今後の在り方を検討できた。
大変だったが、大きな財産となった。

事業計画に沿って、事業に取組むことで、役員と社員の意識が向上した。
学習する組織に変わった。

事業に取組む中で、新たな協業先や販売ルートを開拓できた。
そこから、さらに次の展望が開けた。

問い合わせ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間:10:00~17:00(土日祝日および12/29~1/3を除く)
電話番号:050-3821-7013
メール:(公募要領について) kakunin@monohojo.info
(電子申請システムについて) monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp

はじめてのもの補助の詳細についてはこちらをご確認ください。

まとめ

  • もの補助金は、最大2,500万円の補助金を受け取れることに加え、小規模事業者は補助率が最大2/3と高く、設備投資や新製品開発、業務プロセスの改善を進めることができます。
  • 公募要領をしっかり確認し、申請の準備を進めましょう。要件を満たすことが必須であり、採択されるには事業計画の質が重要ですので、プロのサポートを活用することをおすすめします

補助金を有効活用し、事業の成長を実現しましょう!

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

お問い合わせ先

中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
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事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。

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