ものづくり補助金

ものづくり補助金は創業直後やスタートアップでも利用できる?

ものづくり補助金は創業直後やスタートアップでも利用できる?

創業直後やスタートアップ企業の場合、「ものづくり補助金は対象になるのだろうか」と疑問に抱かれる方も多いかと思います。
何かと費用がかかりやすい創業直後やスタートアップ企業。
ものづくり補助金のような大きな補助金は力になりますよね。
結論から申し上げますと創業直後の企業やスタートアップ企業でもものづくり補助金は使うことができます。
しかしながら、いくつか注意点もあります。
今回は創業直後の企業やスタートアップ企業でのものづくり補助金の注意点を解説していきます。

ものづくり補助金とは?創業直後やスタートアップは加点

ものづくり補助金は中小企業が取り組む革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援する補助金です。
通常枠の概要は下記の通り。

項目要件
概要革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
※単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助率1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
基本要件・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

令和元年度補正・令和3年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(13次締切分)
通常枠の他に、<回復型賃上げ・雇用拡大枠>、<デジタル枠>、<グリーン枠> 、<グローバル展開型>という4つの申請枠があります。

ものづくり補助金は創業直後の企業やスタートアップ企業でも要件を満たせば補助対象となります。
さらに創業・第二創業加点という項目があり「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」に関しては採択されやすくなります
創業加点があることから、ものづくり補助金は創業直後の企業やスタートアップ企業にとって最適な補助金の一つと言えるでしょう
ものづくり補助金という名前からは製造業でなければ使えないのでは?と疑問に思われる方もいらっしゃいますが、製造業以外でもサービス業・IT・農業・宿泊業など幅広い範囲で利用できます。
過去の採択事例も踏まえて、自社の業種や行うとしている事業は補助の対象となるのか確認しておくことをおすすめします。

創業直後の企業やスタートアップがものづくり補助金を申請する際の注意点3選

ベンチャーやスタートアップ企業の場合、ものづくり補助金を申請する際、下記の点に注意してください。

  • 従業員が5人以下の場合、補助額は上限750万円
  • 社員がゼロでも補助対象となる
  • 開業届又は履歴事項全部証明書を提出する必要がある
  • 小規模事業者は補助率が1/2から2/3に(通常枠)

具体的に解説していきます。

従業員が5人以下の場合、補助額は上限750万円

創業直後の企業やスタートアップ企業は従業員が少ないケースもあるかと思います。
しかしながら、ものづくり補助金の補助上限は従業員の人数によって決まるので、従業員が少ないと補助上限も低くなります。
従業員が5人以下の場合、補助上限は750万円となります。
将来的な増員を検討しているのであれば、ものづくり補助金の申請に合わせてみるのも良いかもしれません。

従業員がゼロでも補助の対象になる

創業直後の企業やスタートアップの場合、従業員がゼロで役員のみで会社が構成されているというケースもあるかと思います。
ものづくり補助金は最低従業員という定義がないため、従業員がゼロでも補助の対象となります

開業届又は履歴事項全部証明書を提出する必要がある

ものづくり補助金では創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)に対して加点措置があります。
そのため、創業・第二創業間もない企業であることを証明するために、追加書類として開業届又は履歴事項全部証明書を提出する必要があります
大事な加点要素となるので、忘れずに提出するようにしましょう。

小規模事業者は補助率が1/2から2/3に(通常枠)

小規模事業者は補助率が優遇され、1/2から2/3になります。(通常枠の場合)
小規模事業者の定義は下記の通り。

小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。補助率は2/3ですが、採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、1/2に変更となります。

採択後から交付決定までに増員すると補助率が下がることもありますので、注意しましょう。

まとめ

今回は創業直後の企業やスタートアップ企業はものづくり補助金に申請できるのかという点を解説してきました。

ポイントをまとめると下記の通りです。

  • ものづくり補助金は創業直後の企業やスタートアップでも利用可能
  • 創業・第二創業後間もない事業者に対しては加点要素あり
  • 従業員ゼロでも補助の対象となる
  • 従業員数が少ない場合、補助上限が低くなる
  • 小規模事業者の場合、補助率が1/2から2/3に(通常枠の場合)

ものづくり補助金は創業直後の企業やスタートアップにとって、加点要素がある・設備投資が補助されるなど有利な補助金となっています。
最も使いやすい補助金の一つとなるので、ぜひ活用してみてください。

 

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