ものづくり補助金

ものづくり補助金はRPAの開発に利用可能!採択事例とポイントを解説

ものづくり補助金はRPAの開発に利用可能!採択事例とポイントを解説

2025年メインの補助金の一つである「ものづくり補助金」。
製造業がメインの補助金であると思われている方も多いですが、システム開発にも使える補助金です。
代表的な採択事例の一つにRPAの開発があり、様々な経費が補助対象経費となります。
そこで今回はものづくり補助金のRPA開発に関する採択事例とポイントを解説していきます。

ものづくり補助金はRPAの開発に利用可能!

ものづくり補助金はRPAの開発に利用可能です。
名前からは製造業などのものづくりを対象とした企業や事業しか利用できないように感じますが、実はサービス業やシステム開発といった事業にも利用できます。
RPAの開発は過去にも複数の採択事例があることから、補助対象になるのは間違いないでしょう。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

メインとなる製品・サービス高付加価値化枠の補助上限は下記の通り
※()内は大幅賃上げ特例を達成した場合

  • 5人以下:750万円(850万円)
  • 6~20人:1000万円(1250万円)
  • 21~50人:1500万円(2500万円)
  • 51人以上:2500万円(3500万円)

中小企業向けの補助率は基本的に1/2ですが、指定された期間内に、3ヵ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上の場合、最低賃金引き上げ特例により補助率が2/3に引き上げられます。

しかし、いずれかの要件を達成できない場合、補助金の返還義務があります。
また、小規模事業者や再生事業者の補助率は2/3です。

ものづくり補助金の補助対象経費

ものづくり補助金の補助対象経費は下記の通り。

ものづくり補助金 第18次公募要領 P22

・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・海外旅費 ※グローバル枠②海外市場開拓(輸出)のみ
・通訳・翻訳費 ※グローバル枠②海外市場開拓(輸出)のみ
・広告宣伝・販売促進費 ※グローバル枠②海外市場開拓(輸出)のみ

RPA開発で主な補助対象経費

ものづくり補助金を利用してRPA開発を行う場合、以下の経費が補助対象となる考えられます。

1. システム構築費

RPAツールや関連するソフトウェアの購入費用、インストールや初期設定にかかる費用が該当します。
RPA開発では、特定の業務プロセスを自動化するためにカスタマイズが必要な場合も多く、このような設計・構築費用も対象です。

2. 外注費

RPA開発におけるプログラム作成やテストを専門のベンダーに依頼する場合の費用です。
特に、RPA設計のノウハウが不足している企業では、開発プロジェクトを外部委託することが一般的です。
ただし、委託するのはあくまで一部でなくてはいけません
事業全体の作業を委託するような行為は下記の通り、公募要領内で禁止されています。

1-2-2補助対象外となる事業
事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業

あくまで事業全体を行うのは事業者で外注については一部のみにするようにしましょう。

3. クラウドサービス利用費

RPAの運用や管理に必要なクラウドサービスの利用料も補助対象です。
たとえば、クラウド型RPAツールを活用する場合、ライセンス費用やサブスクリプション料金が含まれます。

ただし、クラウドサービスは補助事業期間内に発生した経費のみが補助されます。
クラウドサービスは一般的にはサブスクリプションモデルが多いと思いますが、全体が補助されるわけではない点は注意しましょう。

4. 専門家経費

RPA導入に際して業務プロセスの改善提案を受けたり、トレーニングを受けたりするための専門家費用が含まれます。
RPAを効果的に活用するには、導入前の業務分析や従業員向けの教育が欠かせません。

5. 運搬費

RPAツールに必要なハードウェアや関連機器を運搬する費用が含まれます。
たとえば、サーバー機器や設定済み端末の配送費用が該当します。

6. 知的財産権等関連経費

RPAシステム開発の結果として特許や著作権などの知的財産を取得する場合、その手続きにかかる費用が対象です。
知的財産権を取得することで、企業の競争力を高めることが期待されます。

RPA開発でものづくり補助金に採択された事例

実際にものづくり補助金を活用して採択されたRPA開発事例をご紹介します。

  1. Instagram RPAシステム「Taps」の開発
  2. 税理士向けRPAサービス「税理士Robo」の開発
  3. 業務自動化設定が自由に行えるRPAツール
  4. RPAで業務改善を商品化
  5. レンタカー相場自動収集RPAとOTAサイト連携による受注拡大

単なるRPAではなく、業界特化型、サイト連携などターゲットを絞ることでより採択がされやすくなるでしょう。

まとめ

今回はものづくり補助金のRPA開発に関する採択事例とポイントを解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

  • ものづくり補助金は製造業に限らず、RPAなどのシステム開発にも利用可能
  • RPA開発の補助対象経費には、システム構築費、外注費、クラウドサービス利用費、専門家経費などが含まれる
  • 補助金申請時には、業界特化型や連携機能の開発など、明確な目的とターゲットを設定することで採択されやすくなる
  • 採択された事例から学ぶことで、自社の申請書作成に役立てることができる

RPAの導入は、業務効率化やコスト削減、さらには付加価値の高いサービスの提供にもつながります。ものづくり補助金をうまく活用すれば、初期投資の負担を軽減し、企業の競争力を高めることが可能です。

今後もものづくり補助金を活用し、中小企業の成長を支援する取り組みが期待されます。RPA開発を含むIT関係に興味がある方は、ぜひ積極的に挑戦してみてください。補助金の申請期間や要件を確認し、計画的な準備を進めましょう!

 

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

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