ものづくり補助金

ものづくり補助金のメリット・デメリットとは?注意点も確認

ものづくり補助金は、機械装置の購入やシステム構築・開発費を補助してもらえる非常に魅力的な制度です。国による補助金施策ということで安心感もありますが、メリットだけでなくデメリットもあるので、両方についてよく理解した上で検討しなければなりません。抑えておきたいポイントについてご紹介しましょう。

ものづくり補助金のメリット

設備投資をする際にも役立ってくれるものづくり補助金の代表的なメリットは、以下の通りです。

自社にとって必要な将来像を明確にできる

採択率は大体3~4割程度ということもあり、申請する際にはしっかりと書類を作り込んで申し込みをしなければなりません。その際、将来的なリスクや本当に必要の設備について慎重に検討することができるため、自社にとっての将来像を明確にできるのが魅力です

積極的な設備投資に繋がる

設備投資をしたいとしても、失敗したときのリスクを考えてしまうとなかなか踏み出せないケースがありますが、補助金が利用できるのであればそのリスクを和らげることが可能です。大型の設備投資がうまくいけばその分事業規模を大きくできるので、積極的に設備投資を検討できるのはメリットだといえるでしょう。

設定金額が大きい

中小企業および小規模事業者向け補助金の中には、補助される金額がそれほど大きくないものも多いですが、ものづくり補助金の場合は最大で1,000万円まで補助を受けることができるため、高額です。
他の補助金では金額が足りないと悩んでいる方もチェックしてみてください。

ものづくり補助金のデメリット

どのあたりをデメリットとして考えるかは企業により異なりますが、ものづくり補助金の利用を検討している場合、以下のポイントについてはよく理解しておく必要があります。

事務費用がかかる

用意しなければならない書類がいろいろあるため、そのために人員や時間を割かなければならず、事務費用がかかります。書類の準備に苦戦してしまうとそれだけ人件費や時間がかかるのがデメリットです。補助金の申請をしたからといって必ずしも採択されるとは限らないため、時間をかけて行った準備が報われない可能性もあります

また、事業が完了した後に確定申告を行うことになるのですが、この際にどのような補助事業を行ったのか非常に細かく資料を作成して提出しなければなりません。資料作りのルールも定められているのですが、補助金の期限に間に合わなかったような場合には補助金が受給できないようなケースもあるのです。事前の心構え、準備が非常に重要だといえるでしょう。

他にも、様々な規定があります。例えば、補助金対象として購入したものを処分する際に、購入時の金額によっては補助金事務局に許可をもらわなければならなかったり、補助金対象の経費内容を変更する場合には、事務局の許可が必要だったりするのです。更には事務局による実地調査が行われることもあるので、対応しなければなりません。

スケジュールに注意

機械装置等やシステムの購入時期は交付が決定した後に行うことになります。そのため、取引先からの要望に応じるために必要な機械を今すぐ購入しなければならないようなケースでは利用できません。また、事前に発注している分に関しては補助対象にはならないので注意しましょう。

モニタリング期間がある

補助金を受給したらそれで終わりではなく、受け取った後には5年程度のモニタリング期間が用意されています。ものつくり補助金ではこの期間中に一定額以上の利益が発生した場合、一部を返還しなければならないと定められているのでよく確認が必要です。

ものづくり補助金の注意点とは?

ものづくり給付金を利用する上で、特に気をつけておかなければならないポイントをご紹介します。

補助金は後払い

特に気をつけておかなければならないのが、補助金は後払いのシステムである点です。例えば、1,500万円の機械を購入し、1,000万円の補助金を受けるとしましょう。
この際、差額である500万円のみ支払えば良いと考えてしまう方がいますが、正しくは先に機械代金の1,500万円を支払い、あとから1,000万円が振り込まれる流れになるのです

「500万円までしか用意できないけれど、ものづくり補助金があるから1,500円万円の機械が購入できる」と考えないようにしましょう。

法人は決算月に注意

補助金が課税対象になることの影響について理解しておく必要があります。補助金は計算の上では雑収入扱いになるため、法人税の課税対象です。
補助金を含めた収益から費用を引いて差額が課税されることになるので、例えば1,000万円の補助金を受け取ったとしても、黒字の企業は法人税の実効税率分(最大35%前後)の税金が発生します。

締め切りごとに採択を決定する形になっているため、申請しようと考えている公募の補助事業実施期限や受給時期など、よく確認しておきましょう

自社にとってのメリット・デメリットを考える

ご紹介してきた内容についてよく検討する際には、自社にとってそれがどの程度のメリット・デメリットになるのかで考えることが重要です。確かに魅力的な補助金ではありますが、手続きの大変さやモニタリング期間など、細かい点についても確認しておかなければなりません。

ものづくり補助金の他にも様々な補助金があるので、自社にとってこの補助金が向いているのかについてもあわせて検討してみてください。事業再構築補助金サポート・ものづくり補助金サポートセンター(CPA)では、ものづくり補助金サポートセンターと提携し、多くの申請サポートの実績があります。まずはお気軽にお問い合わせください。

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