ものづくり補助金

ものづくり補助金申請の流れやおさえておきたい重要ポイント!!

ものづくり補助金に関する公募要領を確認したところ、何となく難しそうと感じてしまった方も多いのではないでしょうか。そこで、おさえておきたい具体的な申請の流れについて解説します。
どのように申請をすれば良いのか、申請書類としては何を準備しておかなければならないのかについてもチェックしてみてください。

ものづくり補助金の申請の流れ

ものづくり補助金申請の流れとしては以下の通りとなります。

  • 1.公募開始
  • 2.書類の作成、応募申請
  • 3.審査
  • 4.交付の請求・決定
  • 5.事業実施・実績報告
  • 6.確定検査
  • 7.補助金の支払い

なお、ものづくり補助金の公募期間は大体1~2ヶ月程度となっているので、できる限り事前に情報収集して準備しておきましょう

申請書類と重要ポイント

ものづくり補助金申請のために必要な書類は不備なくそろえなければなりません。以下の書類を準備しておきましょう。

ものづくり補助金申請書一式

応募者の本社所在地などの基本情報に関することや、審査をする際に欠かせない事業計画書などが必要です。文字数の規定がある項目は、規定内で書かなければなりません。

決算書

決算書として、貸借対照表、損益計算書、個別注記表のほか、作成している会社は製造原価報告書や販売管理費明細が必要です。個人事業主の場合は確定申告書などを提出しましょう。直近2年の決算書が必要となるのですが、まだ設立してから1年以上2年未満の場合は1期分の決算書を提出することとなります。
また、設立間もない場合は事業計画書と収支予算書の提出が必要です。

事業計画

ものづくり補助金の審査をする中で特に重視される書類です。そのため、わかりやすく、要点をおさえた形で作らなければなりません。

場合によって必要になる書類

機械装置費やシステム開発費・導入費用を補助対象経費に計上する場合は、入手価格の妥当性を証明できる書類として見積もり書が必要です
または入手価格が確認できるカタログやパンフレットを用意しておきましょう。

それから、会社全体の事業計画の算出根拠を別紙として記載する場合は、3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成するための計画書が必要です。他にもチェックした項目によって必要になるものが変わるので確認しておきましょう。

不要になった書類

また、以前は定款や登記簿謄本のほか会社案内も提出しなければならなかったのですが、必要な書類が簡素化され、定款や登記簿謄本が不要になったほか、サイトを持っている会社であれば会社案内は不要になりました。

審査基準や重要ポイント

ものづくり補助金を申請する前にどのような審査基準があるのか、重要なポイントは何かをしっかりおさえておかなければなりません。以下のポイントを確認してみてください。

何より重要なのは事業計画書

審査では事業計画書の内容が非常に重視されるので、慎重に作成しなければなりません。この事業計画書に細かい指示はないのですが、ただ単に会社の魅力をアピールするだけでは高評価を得ることは難しいです。どのような審査基準があるのかを理解し、その基準をクリアできるような事業計画書を作成していきましょう。また、審査項目を漏れなく、的確に、全体的な整合性を保ちつつ作成することが求められます

3つの視点から審査される

審査は、技術面、事業化面、政策面の3つの視点から審査されます。

技術面で審査の対象となるのは革新的であるかどうかです。革新的な新サービスや、新たな生産方式・提供方式の導入に関するものでなければなりません。何が「革新性」と認められるのかは難しいポイントではありますが、競争相手となる同業他社が開発していない商品や、自社も含めてまだ行っていない新しいサービスなどと考えておくとわかりやすいです
同業他社でありふれているようなものを開発するための設備導入を検討しても審査には通りにくいといえます。また、単なる設備更新も革新性が認められないため、まず採択されません。

続いて2つ目の審査基準である事業化面についてですが、これは補助金を受け取って取り組む事業について、技術的なこととは関係ない部分のことです。例えば、どう作るかではなく、どう売るかに関することだと考えればわかりやすいでしょう。

3つ目の審査基準である政策面については、ニッチトップとなる潜在性があるか、環境に配慮しているか、地域経済への波及効果はあるかなどが審査対象です。

加点項目を理解する

ものづくり補助金の審査では加点項目と呼ばれるものがあるので、これらを一つでも多くとるかが重要です。例えば、令和2年の加点項目については、以下のようなものがあります

  • 成長性加点…経営革新計画の承認(申請中を含む)を取得した企業が対象
  • 政策加点…小規模事業者または創業・第二創業後5年以内の企業が対象
  • 災害加点…事業継続力強化計画の認定を取得した企業が対象
  • 賃上げ加点…賃上げに関してされた要件を満たした企業が対象

なお、過去3年以内に同じ補助金を受給している場合はその交付決定回数に応じて減点となる点もおさえておきましょう。

審査は十分な準備をして挑むことが大切

ものづくり補助金は申し込みをしたからといって、すべての事業者が認められるわけではないため、審査を通過するためにも申請前に今回ご紹介したポイントをしっかりおさえておきましょう。

特に事業計画書は、できる限り高い評価をもらえるような内容で作成しなければなりません。他にも必要書類を忘れずそろえるなど、基本的な部分も重要です。毎年数万社から応募があり、その内採択されるのは3~4割程度となっているので、申し込むだけで認めてもらえる補助金だと考えるのではなく、採択されるために工夫をしていきましょう。

事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート(CPA)では、ものづくり補助金サポートセンターと協力し、過去に多くの申請サポートを行い、採択を勝ち取っています。今年に入ってからは事業再構築補助金の申請代行・申請サポートのご相談も多いのですが、まずは、どのようなことでもお気軽にご相談をいただければと思います。

関連記事