ものづくり補助金

ものづくり補助金でグリーン枠が変更に!14次公募から使いやすく

ものづくり補助金でグリーン枠が変更に!14次公募から使いやすく

ものづくり補助金のグリーン枠が14次公募から大幅な変更がありました。
類型が3つになり、より事業規模にあった類型で申請できるようになりました。
今回はものづくり補助金のグリーン枠の変更点について解説していきます。

ものづくり補助金のグリーン枠が第14次公募から拡充に

ものづくり補助金のグリーン枠が第14次公募から変更され、使いやすくなりました。
要件が厳しく、使いにくい印象があったグリーン枠ですが、より幅広い事業者が使いやすい枠組みになるようになりました。
簡単な概要は下記の通り。

ものづくり・商業・サービス補助金 令和4年度2次補正予算関連

既存のスタンダード枠に加え、簡単な取組でも申請可能なエントリー枠、より厳しい条件が課せられたアドバンス枠が追加となりました。
各内容について具体的に解説していきます。

グリーン成長枠の3つの申請型を解説

グリーン成長枠の下記の3つの申請型について解説していきます。

  • エントリー枠
  • スタンダード枠
  • アドバンス枠

エントリー枠

エントリー枠は最も申請のハードルが低い枠です。
詳細は下記の通り。

基本要件に加えた追加要件以下の全ての要件に該当するものであること。
(1)次の①又は②に該当する事業であること。
①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善

(2)3~5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること。

(3)エントリー類型について、以下のいずれかを満たすこと。
1.エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。
2.事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している

補助金額従業員数 5 人以下: 100万円~ 750万円
6人~20人: 100万円~1,000万円
21人以上: 100万円~1,250万円

エントリー枠はそこまで厳しい要件が課せられていないこと、補助金額の下限が100万円で小規模事業者でも申請できることが特徴です。
他の類型としてもかなり取り組みやすい類型です。

スタンダード枠

スタンダード枠はグリーン枠の基本的な申請枠となります。
詳細は下記の通り。

基本要件に加えた追加要件以下の全ての要件に該当するものであること。
(1)次の①又は②に該当する事業であること。
①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善

(2)3~5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること。

(3)以下の全てを満たすこと。
1.エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。
2.事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している

(4)以下のいずれかを満たすこと。
3.本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。
4.小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。
5.自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
6.グリーン電力証書を購入している。
7.省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度(J-クレジット制度)があるが、この制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却している。

補助金額従業員数 5 人以下: 750万円~1,000万円
6人~20人: :1,000万円~1,500万円
21人以上: :1,250万円~2,000万円

エントリー枠よりも要件が厳しくなっている一方で、補助上限金額は高めに設定されています。
とはいえ、エントリー枠と比較して補助上限金額がそこまで高くなっていないことを考慮すると、事務負担が少ないエントリー枠であえて申請するというのも手かもしれません。

アドバンス枠

積極的にグリーン戦略を進める事業者が利用できる申請枠がアドバンス枠です。
詳細は下記の通り。

基本要件に加えた追加要件以下の全ての要件に該当するものであること。
(1)次の①又は②に該当する事業であること。
①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善

(2)3~5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること。

(3)以下の全てを満たすこと。
1.エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。
2.事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している

(4)以下の2つ以上を満たすこと。
3.本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。
4.小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。
5.自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
6.グリーン電力証書を購入している。
7.省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度(J-クレジット制度)があるが、この制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却している。

(5)以下のいずれかを満たすこと。
8.SBT(Science Based Targets)若しくはRE100に参加している。
9.エネルギーの使用の合理化等に関する法律(通称:省エネ法)の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当するとされたこと(原則、公募締切時点で「令和3年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Sクラス』として公表されていることが確認できること)
10.2022 年 12 月 31 日以前を起点とし、2019 年度以降に以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診している。または、地方公共団体で実施する省エネルギー診断を受診している。
○「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」
○「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」
○「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」
○「地域プラットフォーム構築事業」

補助金額従業員数 5 人以下: :1,000万円~2,000万円
6人~20人: ::1,500万円~3,000万円
21人以上: :2,000万円~4,000万円

アドバンス枠はかなり厳しい要件である一方で、補助金額が上限金額拡大されています。
要件が厳しく利用できないけれでも、グリーン戦略の事業を取り組もうと考えている事業者は事業再構築補助金のグリーン成長枠を利用できないか検討してみることをおすすめします。

まとめ

今回はものづくり補助金で14次公募から変更されたグリーン枠の変更点について解説してきました。
今までのグリーン枠よりも利用しやすくなっており、特にエントリー枠は使いやすい枠組みです。
ぜひ検討してみてください。

 

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