ものづくり補助金はECサイト構築も補助対象！事例とポイントを紹介

ものづくり補助金はECサイト構築も補助の対象となることはご存知でしょうか。
ものづくり補助金という名前からか、製造業でなければ利用できないと考えている方もいらっしゃいますが、実はそうではありません。
ＥＣサイト構築のようなIT関係の投資にも利用できます。
そこで今回はものづくり補助金によるECサイト構築の事例とポイントを解説していきます。

ECサイト構築はものづくり補助金の補助対象！

EC構築はものづくり補助金の補助対象となります。
過去にEC関連で多数の採択事例があったため、EC構築による採択のハードルは高くはありません。
そのため、EC構築による事業展開を考えている事業者はものづくり補助金を検討すべきと言えるでしょう。

ものづくり補助金の通常枠の簡単な概要は下記の通り。

項目	要件
概要	革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 5 人以下：１００万円～７５０万円６人～２０人：１００万円～１，０００万円２１人以上：１００万円～１，２５０万円 ※単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助率	１／２、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者　２／３
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
基本要件	・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

（令和元年度補正・令和３年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（１３次締切分））

通常枠の他に、＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞、＜デジタル枠＞、＜グリーン枠＞、＜グローバル展開型＞という4つの申請枠があります。
EC構築では下記のデジタル枠の方が採択されやすい可能性があります。

項目	要件
概要	DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 5 人以下：１００万円～７５０万円６人～２０人：１００万円～１，０００万円２１人以上：１００万円～１，２５０万円 ※単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助率	２／３
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
基本要件	・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

とはいえ、EC構築がどのようなビジネスモデルでも補助の対象になるわけではありません。
公募要領にもある通り、生産性向上や革新的なサービス開発を伴うEC構築をする必要があります。
そこで次の章で、実際のEC構築での採択事例を確認し、どのような事業計画が対象となるのか確認していきましょう。

ECサイト構築による採択事例

ECサイト構築による代表的なものづくり補助金採択事例は下記の通り。

製造業によるD to C
ITシステム連携によるECサイト運営の効率化
販路拡大
ECプラットフォーム構築

具体的に解説していきます。

製造業によるD to C

製造業が卸売業に販売するのではなく、ECサイト構築によって直接消費者に販売する事業テーマです。
ものづくり補助金による代表的な事業テーマで、主な採択事例は下記の通り。

製造設備投資及びＥＣ展開による量産体制と販路拡大戦略
高機能焼き菓子製造機器による生産性向上とＥＣによる全国販売
那須産素材使用の新商品開発でお土産品販売、ＥＣ販売の販路拡大

利益率向上や販路拡大ができるというメリットがあります。
また、ECサイト用の新商品を開発することで、開発費用に対しても補助されます。
ものづくり補助金に適した事業テーマの一つと言えるでしょう

ITシステム連携・活用によるECサイト運営の効率化

他のITシステムと連携し、ECサイトの運営の効率化や生産性向上を狙う事業も採択事例として多い傾向にありました。
主な採択事例は下記の通り。

受発注管理システムと連携したＥＣサイト構築と新製品開発
感情認識ＡＩ搭載ＥＣシステム「おもてなしｗｅｂ接客」の開発
ＡＩを活用したＢｔｏＢ－ＥＣサイト及び販売管理システムへの連動
ＥＣ注文取込・手配システム、物流システム導入によるＤＸの推進

EC自体に付加価値をつける、ECと他のシステムを連携して効率化を進めるといった事例です。
IT系に強い企業であれば有力な選択肢となります。

販路拡大

ECを活用し、大規模に販路拡大をする採択事例もありました。
代表的な採択事例は下記の通り。

動画を用いたＥＣの開発による高効率での自社ブランド商品インターネット販売計画
人気絵本のキャラクター商品を販売する中国向けＥＣサイトの構築
中国市場進出ノウハウを生かした、Ｔｍａｌｌとミニプログラムによる日本製品特化型ＥＣ事業の進出
ＥＣ及び自動販売機による冷凍釜飯販売事業の展開

海外向けのECや他販路の同時展開などが代表例です。

ECプラットフォーム構築

自社で使うECではなく、他社が利用するECプラットフォームでの採択事例も下記の通りありました。

越境ＥＣ「ＦＬＯＲＡ　ＷＯＲＬＤ」プラットフォームの開設
ＥＣサイト向けクラウドシステムを構築し、成長戦略実現に資する取組
ＮＦＴ導入ＳａａＳ型ＥＣプラットフォームの開発

IT企業がメインとなって採択されています。
このように製造業でなくてもEC構築は採択される傾向にあります。
EC構築を考えている方は積極的にものづくり補助金に申請することをおすすめします。

まとめ

今回はEC構築のものづくり補助金での採択事例とポイントについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。

ものづくり補助金はEC構築も補助の対象
EC関連は多数の採択事例がある
製造業によるEC展開が代表的な採択事例
「ITシステム連携によるECサイト運営の効率化」「ECプラットフォーム構築」といった製造業以外の業種での採択事例もあり

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