事業再構築補助金でデジタルサイネージは補助対象？解説します。

事業再構築補助金を活用して、デジタルサイネージを導入したいと考えている事業者の方も多いのではないでしょうか。
そのような事業者にとって、デジタルサイネージは事業再構築補助金の補助対象となるのかは気になるポイントの一つですよね。
そこで今回は事業再構築補助金でデジタルサイネージは補助対象なのかというテーマで解説していきます。

デジタルサイネージとは

デジタルサイネージは、LCD、LED、プロジェクションなどのデジタル技術を利用して情報や広告を表示する電子看板のことです。
商業施設、公共交通機関、医療機関など様々な場所で活用されており、動画や静止画を用いて視覚的に訴求する効果的な広告・情報伝達ツールです。

事業再構築補助金でデジタルサイネージは補助対象！

事業再構築補助金はデジタルサイネージが補助対象となる可能性が高いです。
過去の採択事例でもデジタルサイネージを利用した事業計画が数多くあり、また広告宣伝費が補助対象となっているためです。
事業再構築補助金では先端的なデジタル技術は加点要素となっており、より高度で先端的な技術を使うことで採択率は高まるでしょう。
事業のデジタル化やマーケティング戦略の一環として有力な選択肢になると考えられます。

補助対象となるための要件

事業再構築補助金を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
事業計画の策定、具体的な目標設定、予算計画、費用対効果の明示などが含まれます。
デジタルサイネージを導入する場合、その目的や効果を明確に示し、事業計画の一環として整合性を持たせることが重要です。

事業再構築補助金のデジタルサイネージを導入した採択事例

事業再構築補助金を活用して、デジタルサイネージを導入している事業計画は下記の通り。
実業をデジタルサイネージを活用してマーケティングをしていくというよりはデジタルサイネージを利用して広告事業を展開していくという事業者が多い印象でした。
採択事例は下記の通り。

事業計画名	事業計画の概要
北海道デジタルサイネージの導⼊・運⽤ワンストップサポート事業	デジタルサイネージの導⼊と運⽤⽀援を中⼼に展開します。既存顧客であるパチンコ店だけでなく、新たな顧客セグメントとして飲⾷店、美容室、⼩売店などがターゲットです。新規事業では、デジタルサイネージのハードウェア導⼊だけでなく、ソフトウェアの開発や運⽤、さらにはコンテンツ制作からデータ解析まで⼀貫したサービスを提供します。
店舗の負担を軽減し販促力最大化！小売店特化のデジタルサイネージ事業	小売業者の店舗向けにデジタルサイネージのサブスクリプション事業を開始する。店舗売場に特化したデジタルサイネージおよび同サイネージとクラウド上で連携するソフトウェアを新開発し提供することで、小売事業者の負担を軽減し、店舗売場の販売促進力を最大化する事業である。
災害情報配信デジタルサイネージ広告事業で新市場進出・地域貢献	既存事業で培った強み「映像制作能力」を活用し、デジタルサイネージで広告配信を実施。商圏拡大・労働集約型事業からの脱却により事業の成長を見込む。「正確・迅速な災害情報の配信」で差別化・ブランド化を実現。
美容院向けのサイネージアプリ開発事業への業種転換	更なる売上拡大を目指すべく、既存事業で会得した潜在顧客へのリーチ力などの強みを活かして、美容院向けのサイネージアプリ開発事業を新たに開始し、成長著しいデジタルサイネージ市場への参入を図る。
デジタルサイネージを活用した個室トイレでの広告配信事業	当社のマーケティング知見を活用し、特定の顧客層に対応する広告ニーズを満たすため、個室トイレでの性別・所得層毎のデジタルサイネージ広告を配信します。これにより、新型コロナと物価高騰を乗り越えます。
広告枠の販売×強みを活かした顧客サポートで地域密着型の広告事業へ	感染症拡大によって対面の接触リスクへの懸念が増加。清掃依頼が減少し、売上高が減少した。そこで法人顧客への営業で「広告宣伝費を抑えたい、費用対効果を高めたい」との声を多く聞いていたことから、デジタルサイネージに着眼。清掃業で培ったニーズ把握力や提案力を活かした顧客に寄り添ったアフターフォローで優位性を構築できると考え、清掃業から広告事業への大胆な業種転換に挑戦する。
デジタルサイネージ分野への進出によるワンストップ総合提案型企業への転換（広告設置業から広告提案業への進出）	デジタルサイネージの企画、設計、設置、メンテナンスをワンストップで提供することで当社が能動的に営業活動を行い、新規受注獲得を図るもの。
ＬＥＤ映像装置を搭載したアドトラックによるデジタル広告事業への業態転換	デジタルサイネージや動画広告市場の成長に伴い当社アドトラックにおいてもＬＥＤ映像装置搭載によりデジタル広告事業を行う。当社の一貫対応力と『提案型』による最大効果を発揮するプロモーションにより、物価高騰の中、収益力低下で苦しむスポーツ業界や自動車業界等の新たな取引先の開拓と貢献を実現する。
デジタルサイネージを用いた最先端ショールームで映像・音楽コンテンツ販売事業	新規事業においては、大阪府大阪市周辺エリアでデジタルサイネージを用いた最先端エンターテイメントショールームを開設。映像・音楽コンテンツ販売事業をメインに、施設未稼働時にはクリエイターのシェアリングスペース・コミュニティスペースとして活用する。
集客につなげる　デジタルサイネージを用いた広告動画配信	店頭や店内でデジタルサイネージを用いた動画広告事業を展開するプラットフォームを形成する。駅等で不特定多数に広告するものとは異なり、特定のターゲットに対してそれに合った適切な広告動画を配信することで効率的な集客を生む。
地域密着型コインランドリーの出店と印刷業依存の脱却	市場が縮小する印刷業への依存から脱却するため、印刷業の強みを活かせるコインランドリーに進出。地元飲食店等のグルメの冷凍販売、デジタルサイネージでの地元企業の広告も行い、地域活性化と事業再構築を目指す。
デジタル技術を活用した新時代の葬儀サービス提供への取組み	祭壇全体に大型デジタルサイネージを導入しＩｏＴ技術を融合させることでオンリーワンのシアター型葬儀コンテンツを提供する。また最新のデジタル技術を組合わせオンライン参列が可能となるパッケージを開発し、付加価値の高い新時代の葬儀サービスに取組んでいく。
イベント企画・映像制作業からＬＥＤディスプレイ販売への新分野展開	デジタル技術活用した地域活性化　デジタルサイネージによる広告戦略ユーザーの魅力の最大化・地域の集客力アップに向けたＬＥＤディスプレイの販売事業への事業再構築