【2025年】ものづくり補助金19次公募のスケジュールと変更点を徹底予想！

中小企業や小規模事業者にとって設備投資や新事業展開をサポートする「ものづくり補助金」は、毎年多くの企業が活用している重要な補助金制度です。
令和6年度補正予算で2025年の継続も確定しており、制度も大幅にアップデートされる見込みです。

この記事では、19次公募の予想スケジュールや変更点を徹底解説し、企業が効果的に補助金を活用するためのポイントをまとめました。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が設備投資を行い、新しい製品やサービスの開発、生産性向上、賃上げを実現するための補助金です。

補助対象：新製品・新サービス開発、生産プロセスの改善
対象業種：製造業、サービス業など
補助上限額：最大4,000万円（大幅賃上げ特例適用時）
補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3

ものづくり補助金は2025年も下記の通り、継続されることが決定しています。

（中小企業庁　ものづくり補助金事業概要）

2025年度は厳しい景況感を受けてか、全体的に補助金が拡充されています。
ものづくり補助金も例外ではなく、補助上限金額や要件緩和など全体的に使いやすくなっており、2025年度申請を考えている方にとってはチャンスといえるでしょう。

2025年（19次公募）のスケジュール予想

2025年度のものづくり補助金（第19次公募）については明確なスケジュールは公開されていません。
そのため、あくまで予想となりますが、スケジュールは下記の通り。

① 公募開始時期

過去の公募実績から考えると、2025年1月～2月頃に公募が開始される可能性が高いです。通常、補正予算成立後に公募が始まり、締め切りは3月頃になる傾向があります。

予想公募開始：2025年1月中旬
予想公募締切：2025年3月末

② 交付決定・事業開始

採択結果は公募締切から約2ヶ月後に発表されることが多く、その後交付決定が行われます。

採択結果発表：2025年5月中旬
事業開始：2025年6月～

③ 実績報告・補助金交付

事業完了後に報告書を提出し、審査後に補助金が交付されます。

事業完了期限：2025年12月～2026年3月
補助金交付：2026年4月～

4. 2025年（19次公募）の主な変更点

2025年度のものづくり補助金では、以下の大きな変更が予想されます。

① 申請枠の統合

従来の「省力化オーダーメイド枠」や「成長分野進出枠」は廃止され、「製品・サービス交付価値化枠」と「グローバル枠」の2つに統一されました。

製品・サービス交付価値化枠：新製品・新サービスの開発が必須。
グローバル枠：海外市場開拓や展示会出展など海外展開を支援。

② 補助金額・補助率の引き上げ

従業員数に応じた補助金額が引き上げられました。

5人以下：750万円
6～20人：1,000万円
21～50人：1,500万円（+250万円）
51人以上：2,500万円（+150万円）

21名以上の従業員がいる場合の補助上限金額が2024年度よりも引き上げられます。
また、大幅賃上げ特例を適用すると、最大3,500万円まで補助されます。

③ 収益納付の廃止

これまで補助金を受けた事業で収益が発生した場合、その一部を国に返納する「収益納付」が義務付けられていました。しかし、19次公募からは廃止される見込みです。
収益納付とは補助事業で収益がでた場合は一部または全額を返す必要性がある制度のことです。
つまり、今まではものづくり補助金を活用して、儲かったなら儲かった分返してね。という内容だったのですが、2025年度から儲かっても補助金は返さなくていいよ。とういことになりました。
収益納付については下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。