令和6年度補正「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」(以下「大規模成長投資補助金」）について少しずつではありますが、情報が出て参りました。
現在、公表されている情報を簡単にまとめさせて頂きます。
大規模成長投資補助金の概要
事業目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現するこ
とを目的とする。
事業概要
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。
補助対象者
中堅・中小企業（従業員数 2,000 人以下、みなし大企業除く）
対象経費
工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用
投資下限額
10 億円
（コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10 億円以上となる場合も対象。
ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る。）
成果目標
大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡
大により、少なくとも対象事業に関わる従業員の1人当たり給
与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実
現する。
従業員1人当たり給与支給総額の伸び率 ＞ 地域別の最低賃金の伸び率
補助上限
50 億円
補助率
1/3以内
申請に向けて準備
「大規模成長投資補助金」については中小企業庁の公式サイトにて少しずつ日々情報が更新されています。ご興味のある方はこれらもチェックしておくと良いでしょう。
引用：令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント
引用：令和6年度中小企業・小規模事業者向け補正予算(409KB)
また、「大規模成長投資補助金」は過去にも公募がありましたので、
HPを参考として確認しておくのも良いかもしれません。
HPはこちら
まとめ
- 大規模投資補助金とは、人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資を通じて、持続的な賃上げにつなげていくことを目的とした補助金。
- 補助対象経費は、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用である。建物費や機械装置費など使い勝手の良い項目が多くなる可能性が高い。
- 従業員1人当たり給与支給総額の伸び率 ＞ 地域別の最低賃金の伸び率 の要件が求められる可能性が高い。
- 補助率は1/3以内。補助上限額は50億円、投資下限が10億円と大きな事業向けの補助金となる。
また、弊社では成長投資補助金以外にも「ものづくり補助金」など多種多様な補助金の申請サポートを行っております。
補助金に興味をお持ちの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
