「大規模成長投資補助金」の第3次公募（2025年度）の概要が発表されました！ポイントを確認しておきましょう！

令和5年度に新設された「大規模成長投資補助金」。予算規模3,000億円と過去に例のない規模で、中堅・中小企業による大規模な投資を支援する制度内容となっています。

そして2025年度の第3次公募の概要が発表されました。

本記事では、「大規模成長投資補助金」の制度内容と、今後のスケジュール、審査において重視されるポイントなどについてみていきたいと思います。

今回の記事の流れ

１．大規模成長投資補助金の概要

事業目的

大規模成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）は、「地域の雇用を支える中堅・中小企業」が行う大規模な投資を支援する制度です。人手不足をはじめとする経営課題に対応しつつ、企業の成長を促し、地方における持続的な賃上げの実現を目指すものです。

経済産業省リーフレットより

事業概要

中堅・中小企業の持続的な賃上げや事業成長等を目的として行う事業です。①人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と②事業規模の拡大を図るための、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

事業概要

第3次公募について（中小企業庁）

事業スキーム

経済産業省（国）から補助金を託された事務局（民間企業）が、中堅・中小企業向けの補助金公募から審査、補助、確定検査、補助事業終了後の事業実施状況・賃上げ要件の達成状況の確認（フォローアップ）等を行います。なお、第一次、第二次の事務局は博報堂とTOPPANが共同で担いましたが、第三次の業者はTOPPANに決定しました。

第3次公募についてより（中小企業庁）

２．補助対象となる経費とは？

補助対象となる経費は、事業拡大につながる設備やシステムなど（有形・無形）への一定規模の投資が含まれる必要があります。また、その経費が事業の範囲内で明確に区分でき、必要性や金額の妥当性が証拠書類で確認できることが条件です。

補助の対象となるのは、交付決定を受けた後に契約・発注し、補助事業の期間内に納品や検収、支払いなどの手続きをすべて完了した経費に限られます。

なお、審査では補助金の目的に合った成長投資計画が評価され、評価の高い事業が採択されますが、採択されたからといって申請時の全経費が補助対象となるわけではありません。交付審査で対象外と判断された経費は補助の対象になりません。

補助対象経費一覧

対象となる経費は、１．建物費、２．機械装置費、3．ソフトウェア費、４．外注費、５．専門家費です。

経費の詳細は、第3次公募についてP3に詳細が記載してありますので、ご確認ください。

３．補助事業要件～賃上げ要件とは

大規模成長補助金に申請するための事業要件に、「賃上げ要件」があります。

補助事業終了後3年間の「従業員及び役員び1人当たり給与支給総額の年平均上昇率」が、「全国の過去4年間の 最低賃金の年平均上昇率（4.5%）以上」となることが必要です。
掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じた補助金の返還が求められますので、注意しましょう。（天災など事業者の責めに帰さない理由を除く）

第3次公募についてより（中小企業庁）

４．申請に向けての準備

スケジュール

3月上旬頃 ：3次公募 開始
4月下旬頃 ：3次公募 締切予定

6月上中旬頃 ：プレゼンテーション審査（申請企業の経営者等が出席）

6月下旬頃 ：採択発表（以降順次、交付決定）

以下、第二次の際の事業の流れですが、同様の流れになると予想されます。

必要となる提出書類（予想）

• 成長投資計画書（様式1）
• 成長投資計画書事業
• 計画書別紙（ローカルベンチマーク・様式3）
• 決算書等（3期分）
• 金融機関からの成長投資計画確認書

よくある書類上の不備

中小企業庁の公式HPでは、申請書類でよくある不備が具体例とともに紹介されています。書類に不備があると審査を受けられなくなるため、申請時のガイドをよく確認し、丁寧に作成しましょう。

また、専門的な書類が多いため、申請書の作成に不安がある場合は、専門機関に相談するのも効果的な方法です。

第二次募集の概要より（中小企業庁）

５．審査される基準とは？

補助金の審査においては、どのような観点で重視されるのか解説します。

中小企業庁が、概要の中でも審査基準として明記しているように、以下の項目について、数値データや事業の特徴が総合的に評価され、採択事業者が決定されます。（以下、概要より）

経営力

経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえ、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか否か。

• 長期成長ビジョン（５～10年後の社会に価値提供する自社のありたい姿 賃上げ予定　等）
• 外部環境・内部環境の認識を踏まえた事業戦略（市場・顧客動向、自社の強み・弱み、経営資源［ヒト・モノ・カネ］の状況等を踏まえて取り組む事業内容［補助事業含む］など）
• 成果目標・経営管理体制（定量的な成果目標とその達成に向けた効率的な体制の構築状況 等）
• 補助事業を通じて長期成長ビジョンの実現に繋がるような資金調達手法

※事業終了後３年以内に中小企業基本法上の中小企業から産業競争力強化法上の中堅企業に移行する目標を掲げた場合に加点が行われる。

先進性・成長性

• 補助事業で取得した設備等により生み出す製品・サービスや生産方式等は、自社の優位性が確保できる差別化された取組か。
• 補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、当該事業における人手不足の状況が改善される取組か。
• 補助事業に関連する製品・サービス等の売上高が、当該事業の市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるか。

地域への波及効果

• 補助事業により、従業員1人当たり給与支給総額、雇用の増加等、地域への波及効果が見込まれる取組か。
• リーダーシップの発揮により、地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。（主にコンソーシアム形式の場合
  を想定）

地域波及効果が一層高い事業者を政策的に支援するため、「地域未来牽引企業」、「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の 承認を受けた者」、「パートナーシップ構築宣言登録企業」、「えるぼし認定企業・くるみん認定企業」には加点されます。

大規模投資・費用対効果

• 収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資であるか。
• 補助金額に対して、生み出される付加価値額が相対的に大きな取組か。
• 従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。

実現可能性

• 補助事業を適切に遂行できる、財務状況・実施体制等が十分に確保されているか。
• 補助事業の事業化に向けた課題設定・解決方法・スケジュールが適正に見込まれており、実現可能性が高いか。
•  補助事業によって提供される製品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無を検証できているか。
•  早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか。

「金融機関による確認書」の提出・確認書を発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席した場合や、地域企業経営人材マッチン グ促進事業を活用して採用した人材が実施体制に含まれている場合に加点がされます。

６．まとめ

大規模な設備投資や新拠点の建設を検討されている事業者様にとって、最大50億円の補助が受けられる本制度は、成長を加速させる絶好の機会です。

しかし、申請には綿密な事業計画の策定や複雑な書類作成が求められ、不備があれば審査を受けられない可能性もあります。確実な申請を進めるためにも、専門的なサポートを活用し、補助金獲得の可能性を最大限に高めましょう。

当事務所では、申請書の作成から提出までをトータルでサポートしております。補助金の活用をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
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