中小企業庁HPより「中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント」が更新されました！

令和6年12月27日に中小企業庁HPにて中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント（令和６年度補正・令和７年度当初予算案）が更新されました。

令和6年度補正予算・令和7年度当初予算関連　中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/

中小企業・小規模事業者関係予算等のポイントには中小企業・小規模事業者向けの補助金がわかりやすくまとめられております。

中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_r7_shokibo.pdf

中小企業・小規模事業者関係予算等のポイントに記載されていた内容は以下の通りです。

基本的な課題認識と対応の方向性

⚫ 予算・税・制度改正等の政策手段を総動員し、中小企業・小規模事業者等の飛躍的成長、規模拡大、新事業進出・事業転換、生産性向上・省力化等の投資を促すとともに、中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げにつなげ、地域経済の好循環と成長型経済への転換を実現する。

⚫ 物価高、エネルギー高、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者等に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資の支援等に万全を期し、持続的賃上げの実現に向けた環境整備を図る。

⚫ また、小規模事業者支援、事業承継、社会課題解決等を通じて、地域経済の活性化を図る

中小企業対策費

１.持続的賃上げ実現に向けた中小企業の成長・生産性向上・省力化投資支援

⚫ 中小企業・小規模事業者等の飛躍的成長、規模拡大、新事業進出・事業転換、生産性向上・省力化等の投資を促すとともに、中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げにつなげ、地域経済の好循環と成長型経済への転換を実現する。

⚫ また、「新規輸出１万者支援プログラム」を通じた輸出実現や、新たな産業構造の転換に対応するための支援を行い、成長志向の中小企業の恒常的な創出・拡大につなげる。

中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】　R6補正
※成長加速化補助金、ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継・Ｍ＆Ａ補助金

中小企業新事業進出促進事業（新事業進出補助金）【既存基金の内数】R6補正

中小企業省力化投資促進事業（省力化補助金）【既存基金の内数】R6補正

中堅・中小大規模成長投資補助金【1,400億円】R6補正　＋【8.7億円】R7当初

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応するために行う、工場等の拠点の新設等の大規模な設備投資を促進
※R5補正及びR6補正において、国庫債務負担行為（それぞれ総額3,000億円）を措置

100億企業育成ファンド出資事業【30億円】R6補正

中小機構の出資によりファンドを組成し、売上高100億円超を目指す中小企業等に対し、リスクマネー供給、ハンズオン支援を実施

成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)【123億円】R7当初

大学等と連携して行うものづくり基盤技術及び高度なサービスに関する研究開発を支援、 「イノベーション・プロデューサー」を通じたイノベーションの創出支援

中小機構による海外展開支援（中小企業海外展開総合支援事業等）【中小機構交付金の内数】R7当初

大学等と連携して新規に海外市場の獲得を目指す中小企業・小規模事業者等による輸出(越境ECを含むブランディング・プロモーション等)を支援

中小機構による成長志向の中小企業支援【中小機構交付金の内数】R7当初

売上高100億円以上への成長を目指す中小企業を含め、成長志向の中小企業へのハンズオン支援、経営者ネットワーク構築支援等に取り組む

中小機構によるグリーントランスフォーメーション対応支援【中小機構交付金の内数】R7当初

中小機構への相談窓口の設置や支援機関の人材育成等によりカーボンニュートラルに向けた取組を支援

２.物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応

⚫ 価格交渉促進月間・下請代金法の執行強化等を通じた取引適正化の推進、物価高などの厳しい事業環境に対応する中小企業・小規模事業者への資金繰り支援、構造的な人手不足への省力化投資支援などにより、構造的賃上げの実現に向けた環境整備を図る。

＜価格転嫁対策＞
中小企業取引対策事業【29億円】R7当初 ＋【8.3億円】R6補正

価格交渉促進月間や、下請Ｇメン等による取引実態の把握、下請法の厳正な執行、下請かけこみ寺での相談対応等を実施

「価格交渉促進月間」の実施や、下請代金法の執行強化、下請振興法に基づく「指導・助言」・企業名公表を通じた実効性向上、下請Ｇメンによるヒアリング、「パートナーシップ構築宣言」の実効性の向上、官公需等における労務費等の価格転嫁の徹底等

＜資金繰り支援＞
中小企業資金繰り支援事業【223億円】R7当初

日本政策金融公庫からの融資における金利を引下げるための利子補給や信用保証制度等を通じた資金繰り支援を実施

・日本政策金融公庫補給金【153億円】

・中小企業信用補完制度関連補助事業【39億円】　など

中小企業等の資金繰り支援【既存予算の活用】R6補正

・公庫制度融資の賃上げ特例の継続、通常資本性劣後ローンの運用見直し、成長志向の中小企業への資金繰り支援の拡充
・民間金融機関のプロパー融資と組み合わせた協調支援型の保証制度の新設　　 など

＜省力化支援＞

中小企業省力化投資促進事業（省力化補助金）【既存基金の内数】R6補正

＜事業環境変化に対応した経営相談体制、経営改善・早期再生・再チャレンジ支援の拡充＞

事業環境変化対応型支援事業【112億円】R6補正

中小企業活性化・事業承継総合支援事業【144億円】R7当初　＋　【61億円】R6補正

中小企業活性化協議会による事業再生支援や事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施

３.小規模事業者支援、災害からの早期復旧支援

⚫ 多様な経営課題を抱える小規模事業者への支援や、災害からの早期復旧等の支援を推進する。

小規模事業対策推進等事業【61億円】R7当初

商工会・商工会議所等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援

小規模事業者経営改善資金融資事業【30億円】 ※中小企業資金繰り支援事業の内数

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【10億円】R7当初 +【10億円】R6補正

地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえた小規模事業者の販路開拓・生産性向上に向けた取組や小規模事業者等の災害復旧を支援

商店街等活性化支援事業【中小機構交付金の内数】R7当初

変革意欲のある商店街等による社会課題解決や地域の価値向上に向け、専門家による面的伴走支援等を行う

なりわい補助金 (令和6年能登半島地震、令和2年7月豪雨)グループ補助金(令和3・4年福島県沖地震)等【213億円】R6補正

能登半島地震等をはじめとするする災害により被災した地域の速やかな復旧又は復興を支援する事業を継続

４.事業承継、再編等を通じた変革の推進

⚫ 経営者の高齢化が進む中、地域の経済と雇用の基盤を支えるため、事業承継の円滑化を図るとともに、事業承継、再編等を契機に変革に挑戦する企業の生産性向上・成長を支援する。

中小企業活性化・事業承継総合支援事業【144億円】R7当初＋【61億円】R6補正(再掲)

後継者支援ネットワーク事業【4.0億円】R7当初

後継者同士の切磋琢磨できる場を創出し、既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うイベント開催

事業承継・Ｍ＆Ａ補助金（再掲）※中小企業生産性革命推進事業の内数　R6補正

事業承継に際しての設備投資や、M＆Ａの専門家活用、Ｍ＆Ａ後のPMI時の専門家活用・設備投資等を支援

５.中小企業・小規模事業者の活性化、地域課題解決に向けた取組支援の推進

⚫ 多様な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者への伴走・経営支援、地域課題解決に向けた取組の支援を推進する。

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【34億円】R7当初＋【20億円】R6補正　 ※事業環境変化対応型支援事業の内数

各都道府県によろず支援拠点を整備するなど、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための体制を整備

中堅・中核企業の経営力強化支援事業、地域の人事部支援事業【7.0億円】R7当初

支援機関間のネットワーク構築・ハンズオン支援や地域企業群や関係機関が一体となって人材確保・育成・定着を行う「地域の人事部」の取組を支援

小規模事業対策推進等事業【61億円】（再掲）R7当初

中小企業実態調査委託費【21億円】R7当初

・ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着に向けた調査・分析【5.0億円】

ゼブラ企業による社会課題解決事業を支援する地域の関係者を中心としたエコシステムの定着を図る

・地域中小企業人材確保支援等調査・分析【4.0億円】

人材活用ガイドライン等の普及を通じ、副業・兼業人材、女性、高齢者等の多様な人材の戦略的な活用を促進

・「100億企業」創出加速に向けた調査・分析【0.6億円】

売上高100億円以上への成長を目指す企業の経営者ネットワーク構築や成長に向けた機運醸成を促進するための調査を実施

税制改正事項

中小企業経営強化税制（拡充・延長）

適用期限を２年間延長するとともに、売上高100億円超の中小企業（100億企業）の創出を促進するため、100億企業を目指す中小企業に対し、対象設備に建物を追加する等、措置を拡充。

中小企業投資促進税制（延長）

中小企業の設備投資を更に後押しするため、一定の設備投資を行った場合に税額控除又は特別償却の適用を認める措置を２年間延長。

固定資産税の特例措置（拡充・延長）

賃上げを表明する企業を対象に、設備投資に伴う固定資産税の特例措置を２年間延長するとともに、賃上げ率に応じて軽減率を引き上げる（課税標準を最大で５年間1/4）

法人税軽減税率（延長）

資金繰り負担を緩和し、財務基盤を強化するため、中小企業者等の年間800万円以下の所得に対する税率を19％から15％に軽減する措置を2年間延長。 ※単年所得10億超の場合、19％から17％に軽減

中小企業防災・減災投資促進税制（延長）

中小企業の防災・減災能力の強化のため、事前対策に資する設備投資の特別償却を可能とする措置の適用期限を２年間延長等。

地域未来投資促進税制（拡充・延長）

地域経済を牽引する企業による、地域経済の実情に応じ、その発展・成長に特に資する分野に対する10億円以上の設備投資について新たな措置を追加した上で、適用期限を３年間延長。

事業承継税制（見直し）

税制の最大活用を図る観点から、後継者の3年間の役員就任期間を特例措置に限り事実上撤廃。

様々な補助金が創設されておりますので、補助金申請等を検討されている方は一通り確認しておいてください。

特に注目すべき補助金は「成長加速化補助金、新事業進出補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化補助金、中堅・中小大規模成長投資補助金」このあたりになるかと存じます。

各種補助金の詳細が公表され次第、記事をアップさせて頂きます！

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。