令和６年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の申請受付が開始し、８月30日（金）17：00まで受付中です。
宿泊施設インバウンド対応支援事業は、全国各地の観光地において、訪日外国人旅行者が快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設におけるインバウンド対応及びバリアフリー化を行う場合、宿泊施設インバウンド対応支援事業を利用することで、最大1,000万円の補助金を受けることができます。
今回は宿泊施設インバウンド対応支援事業について解説していきます。
宿泊施設インバウンド対応支援事業とは
宿泊施設インバウンド対応支援事業は全国各地の観光地において、訪日外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設におけるインバウンド対応及び、バリアフリー化を支援する制度です。
対象者
宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業は①、②、③の事業者が対象です。
宿泊施設バリアフリー化促進事業は④の事業者が対象です。
- 宿泊事業者等団体
複数の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体 - 構成員宿泊事業者
宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者 - 特定宿泊事業者
- 宿泊事業者
対象事業
- 宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業
①混雑状況の見える化
浴室・食堂の混雑状況をスマートフォンや客室のモニターなどで確認するなど混雑状況の見える化
②バリアフリートイレの整備 - 宿泊施設バリアフリー化促進事業
①客室における改修等
②共用部における改修等
③災害対応に資する設備の導入
自家発電機の導入、防火シャッターの更新等
助成限度額・助成率
- 助成限度額：
宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業：上限150万円
宿泊施設バリアフリー化促進事業：上限500万円
（自治体と災害協定を結んでいる宿泊事業者に限り上限1,000万円） - 助成率
宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業：1/3
宿泊施設バリアフリー化促進事業：1/2
申請期間
令和6年 ７月31日（水）～８月30日（金）17：00まで
採択に当たっての必須要件
申請にあたり下記の要件が必須となります。
- 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録を受けた事業者、又は同制度の登録申請をした事業者
- 上記①の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である事業者
まとめ
今回は宿泊事業者が対象の「宿泊施設インバウンド対応支援事業」について解説してきました。
最大1,000万円の助成金を受けられる魅力的な補助金制度ですので、まず支援対象に当てはまるか確認することをお勧めします。
弊社のサポートについて
弊社（CPA）では、宿泊施設インバウンド対応支援事業のご相談を随時承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
また「中小企業省力化投資補助金」では、カタログ登録を検討されている販売代理店様、製造事業者様、交付申請を検討されている中小企業・個人事業主様からのお問い合わせをお待ちしております。
中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
