宿泊施設インバウンド対応支援事業とは？宿泊事業者が対象です。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

宿泊施設インバウンド対応支援事業とは

宿泊施設インバウンド対応支援事業は全国各地の観光地において、訪日外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設におけるインバウンド対応及び、バリアフリー化を支援する制度です。

対象者

宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業は①、②、③の事業者が対象です。
宿泊施設バリアフリー化促進事業は④の事業者が対象です。

1. 宿泊事業者等団体
   複数の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体
2. 構成員宿泊事業者
   宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者
3. 特定宿泊事業者
   
   
4. 宿泊事業者

対象事業

• 宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業
  ①混雑状況の見える化
  浴室・食堂の混雑状況をスマートフォンや客室のモニターなどで確認するなど混雑状況の見える化
  ②バリアフリートイレの整備
• 宿泊施設バリアフリー化促進事業
  ①客室における改修等
  ②共用部における改修等
  ③災害対応に資する設備の導入
  自家発電機の導入、防火シャッターの更新等

助成限度額・助成率

• 助成限度額：
  宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業：上限150万円
  宿泊施設バリアフリー化促進事業：上限500万円
  （自治体と災害協定を結んでいる宿泊事業者に限り上限1,000万円）
• 助成率
  宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業：1/3
  宿泊施設バリアフリー化促進事業：1/2

申請期間

令和6年  ７月31日（水）～８月30日（金）17：00まで

まとめ

今回は宿泊事業者が対象の「宿泊施設インバウンド対応支援事業」について解説してきました。
最大1,000万円の助成金を受けられる魅力的な補助金制度ですので、まず支援対象に当てはまるか確認することをお勧めします。

弊社のサポートについて

弊社（CPA）では、宿泊施設インバウンド対応支援事業のご相談を随時承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

また「中小企業省力化投資補助金」では、カタログ登録を検討されている販売代理店様、製造事業者様、交付申請を検討されている中小企業・個人事業主様からのお問い合わせをお待ちしております。

中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。