観光事業者のデジタル化促進事業補助金とは？東京都内の観光事業者が対象です。

観光事業者のデジタル化促進事業の第２回申請エントリーが令和6年の8月13日より開始しています。

東京都内の中小企業の観光事業者は、デジタル技術を活用して生産性向上の取組や新サービス・商品の開発に取り組む場合、観光事業者のデジタル化促進事業を利用することで、最大3,000万円の補助金を受けることができます。

今回は観光事業者のデジタル化促進事業について解説していきます。

観光事業者のデジタル化促進事業とは

観光事業者のデジタル化促進事業は、東京都内の観光業界の中小企業がデジタル技術を導入し、生産性を向上させたり新しいサービスや商品を開発するための支援を行うプログラムです。この取り組みは、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的としており、コスト削減や業務効率向上が見込まれます。

対象者

都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等）
※これから観光関連事業を営む予定のものを含む

補助対象事業

デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等
※観光関連事業者等への販売を目的とした新サービス・商品開発等の事業は補助対象事業外

【想定例】
・ビッグデータを活用したマーケテイング・販売促進・新サービス創出
・AIや位置情報データを活用した混雑情報発信・リアルタイム観光スポット提案サービス
・旅マエ～旅ナカ～旅アトの一連の流れに対応した予約・決済等一括対応サービス・アプリ　等

支援内容

経費の補助
経営アドバイザーによる支援（任意）
補助対象となった取組を進めるにあたり、中小企業診断士がアドバイスを行います。
１回あたり60～90分、最大10回まで無料で利用可能です。

助成限度額・助成率

助成限度額：3,000万円（下限額100万円）
助成率
賃金引上げ計画を掲げ申請し、計画が達成された場合
→助成対象と認められる経費の3/4以内
賃金引上げ計画を掲げず申請（または計画が達成されない場合）
→助成対象と認められる経費の2/3以内

申請期間

令和6年　8月13日(火)から10月11日(金)まで

※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者が決定します。

まとめ

今回は都内の観光関連事業者が対象の「観光事業者のデジタル化促進事業補助金」について解説してきました。
最大3,000万円の助成金、専門家による個別相談やマッチング支援、事業化に向けた情報提供など、手厚いサポートを受けられる魅力的な補助金制度ですので、まず支援対象に当てはまるか確認することをお勧めします。