ローカル10,000プロジェクトを利用して地域資源を活用した新規事業を行ってみませんか？

「今ある建物を改築して事業を始めたい」
「新しく特産品を活かしたカフェを立ち上げたいけど資金がない」など地域で新規ビジネスを始めようと思っている方はチャンスです！
「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」を利用したら場合、初期投資費用（施設整備・改修費、備品費など）に対して最大5,000万円の補助が受けられます。
今回は総務省が推進する地域密着型の起業や新規事業を支援する制度「ローカル10,000プロジェクト」ついて解説していきます。

ローカル10,000プロジェクトとは？

ローカル10,000プロジェクトは、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するものです。
民間事業者、国、地方が一体となって、地域社会の持続可能な発展（地域経済循環）を目指すプロジェクトです。

申請の流れ

①	事業の発案事業者や地方自治体が、地域の活性化に資する事業を発案します。事業計画の素案の作成までを行います。また事業者からの発案だけでなく、地方自治体が地域課題解決に向けた事業を発案し、事業者を募るケースもあります。
②	地方自治体（もしくは地域金融機関）に相談事業計画書の作成事業者や地方自治体を中心に金融機関などと調整しながら事業計画書を作成します。
③	交付申請地方自治体から総務省に交付申請を行います。外部有識者が、申請された事業の交付決定可否に関する審査を行います。
④	交付決定総務省が交付を決定します。
⑤	事業開始総務省および地方自治体の交付決定後、事業の開始が可能となります。

新規事業の立ち上げに係る資金負担を軽減できる魅力的な支援制度ですが、審査基準が厳しく採択率は比較的低い（令和4年度は約13％）ため、事前に十分な準備をすることが重要です。

支援対象について

ローカル10,000プロジェクトは、地域密着型事業であることが重要です。
地域密着型事業とは、その土地の資源と資金を活用した、地域に雇用を生み出す事業のことです。
以下の6項目すべてに該当する場合は支援対象の可能性があります！

地域の資源を活用する事業である
地域の新たな雇用創出に期待できる事業である
地域金融機関からの融資を検討している
地域課題の解決につながる事業である
新規事業の立ち上げである
新規性・モデル性が感じられる事業である

対象経費・交付金額

事業スキームは以下の通りとなります。

支援対象民間事業者の初期投資費用 ➡地域密着型（地域資源の活用） ➡地域課題への対応（公共的な課題の解決） ➡新規性（新規事業） ➡モデル性
⇧ 公費による交付額国費　地方費 ※地方自治体の予算措置が必要	⇧ 地域金融機関による融資額等 ➡公費による交付額以上	⇧ 自己資金

対象経費

施設整備費　※用地取得費を除く
機械装置費　※著作権の取得やシステム構築なども対象
備品費　　　※リース・レンタルに係る費用も対象
調査研究費　※事業者と連携する地域の大学が行う調査　研究に係る経費が対象

交付額

上限2,500万円
※ 交付額2,500万円を申請する場合、融資額（又は出資額）は最低2,500万円必要
融資額（又は出資額）が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合
上限3,500万円
※ 交付額3,500万円を申請する場合、融資額（又は出資額）は最低5,250万円必要
融資額（又は出資額）が公費による交付額の2倍以上の場合
上限5,000万円
※交付額上限の5,000万円を申請する場合、融資額（又は出資額）は最低1億円必要