補助金は、中小企業や個人事業主にとって資金調達の有効な手段となります。
特に欲しい機器があるときや新しい事業をはじめるとき、既存事業の生産性をあげたいときに有力な手段となります。
しかしながら、補助金特有のデメリットもいくつもかあります。
そこで今回は補助金を活用する際に知っておくべき5つのデメリットについて詳しく解説します。
これから補助金申請を検討される方はぜひ参考にしてみてください。
1. 補助金は助成金と異なり、支出しなければならない
補助金は、助成金や給付金とは異なり、あらかじめ費用を支出する必要がある点に注意が必要です。
助成金の場合、要件さえ満たせば資金を手にすることができますが、補助金は対象となる事業に対して「費用を支出した後に返金を受ける」仕組みです。
したがって、支出する金額に対して補助率が適用され、補助率が100%でない場合は、自己負担が発生するのが一般的です。
このように自己負担があるため、予算管理をしっかりと行わないと資金不足に陥るリスクがあります。
2. 原則として後払いのため、キャッシュフローが厳しくなる可能性がある
補助金の支払いは「後払い」が原則となっているため、申請を通過しても即座に資金を得られるわけではありません。
対象事業に必要な費用を最初に負担する必要があり、手元にキャッシュが不足している企業にとっては資金繰りが厳しくなる可能性があります。
また、補助金の振込が遅延するケースもあるため、その分の資金を余分に確保しておくことが望ましいでしょう。
キャッシュフローが不足する可能性がある場合には、銀行借入やファクタリングなど、他の資金調達方法も併用する必要があります。
つなぎ融資については下記の記事でも解説していますので、参考にしてみてください。
3. 要件を把握するのが難しい
補助金の申請は、要件を満たすことが非常に重要です。
しかし、その要件は複雑であり、補助金ごとに大きく異なります。
例えば、事業再構築補助金であれば新たな事業を行う必要があったり、中小企業省力化投資補助金であれば製品カタログから製品を選択する必要があります。
また、補助金の内容も要件も、毎年変更される場合もあります。
このため、補助金の申請は公認会計士や税理士といった専門家に相談することをおすすめしています。
4. 書類の作成や用意に時間がかかる
補助金申請には、事業計画書や財務書類、予算計画など多岐にわたる書類が求められることが多い傾向にあります。
補助金ごとに求められる書類は異なりますが、一般的には補助上限金額が高い補助金はそれだけ多くの書類を求められる傾向にあります。
特に最大補助上限金額が1億円を超える事業再構築補助金は非常に多くの書類を準備する必要がありました。
補助金で用意すべき書類は、正確かつ詳細に記載しなければならず、記載ミスや不足があった場合には再提出や修正が求められることが多々あります。
また、申請書類の準備には時間がかかり、事業の運営に支障をきたす場合もあります。
これらの対策としては中小企業省力化投資補助金のような用意すべき書類が少ない補助金を申請する、税理士事務所や公認会計士のような専門家に依頼するといったことが重要です。
5. 補助金を受け取った後も、定期的に事業結果を報告する必要がある
補助金を受け取った後も、その使用状況や事業の成果を定期的に報告する義務があります。
補助金の使用は「適正な事業運営のための費用」に限定されているため、その内容が適切であることを証明するために報告書を提出しなければなりません。
報告業務は想像以上に手間がかかることが多く、特に事業内容が複雑な場合には、報告書の作成に多大な時間と労力を要することがあります。
また、報告が適切に行われていない場合、補助金の返還を求められる可能性もあるため注意が必要です。
補助金を活用する際の注意点と対策
補助金のデメリットを理解し、適切に対策を講じることで、事業運営の負担を軽減できます。以下に、補助金を申請する際のポイントをいくつか紹介します。
- 事前に予算を把握する：事業にかかる費用と補助金の支給額をしっかり把握し、自己負担分を含めた予算を組みましょう。
- 他の資金調達手段を検討する：キャッシュフローが厳しい場合には、銀行からの借入やファクタリングなど他の資金調達方法も併用することを検討してみてください。
- 専門家に相談する：補助金の要件は複雑なため、認定支援機関や税理士、行政書士などの専門家に相談することで、申請手続きを円滑に進めることが可能です。
- スケジュール管理を徹底する：書類作成や報告書提出には多くの時間を要するため、事前にスケジュールを組んでおくことが大切です。
- 報告義務を念頭に置く：補助金受領後の報告義務を忘れず、事業進行中も適切な記録を残すことで、スムーズな報告が可能となります。
まとめ
今回は補助金を活用する上で、注意すべき5つのデメリットについて解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 補助金は後払いが多いため、自己資金の準備が必要である
- 要件の把握が難しく、毎年内容が変わる可能性がある
- 書類の準備に多くの時間と労力を要する
- 補助金受領後も報告義務があり、事業内容の適正な報告が必要
- 専門家の支援を受けることで、申請手続きをスムーズに進められる
補助金の活用は企業の成長に大きなメリットをもたらしますが、その申請や管理には多大な労力が必要です。
しかし、事前の計画と適切な対策を講じることで、リスクを最小限に抑え、補助金の恩恵を最大限に引き出すことが可能です。
補助金申請を検討している方は、以上のポイントを踏まえてしっかりと準備し、スムーズな事業運営を目指していきましょう。
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