令和7年度経済産業省概算要求の事業概要【一般会計】が公開されました！内容を解説part4

2024年9月4日に経済産業省から「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」が公開されました。

今回は「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」の事業概要と方針を紹介していきます。

下記の記事でも紹介をしていますので、合わせて参考にしてみてください。

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以下、経済産業省の資料をまとめました。

医療・健康推進事業のうち、
（2）予防・健康づくりの社会実装加速化事業
令和7年度概算要求額2.3億円（新規）

事業目的
予防・健康づくり領域の特色を踏まえ、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの創出・振興に向け、予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業等で得られた予防・健康づくりに関する成果を、適切な形でサービス開発事業者やサービス利用者が活用できる社会の実現を目指す。
事業概要
学会指針をはじめとした、予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事で得られた成果等が、サービス開発事業者や企業・自治体・健康保険組合等の利用者に適切に利活用されるための基盤整備を行う。
具体的には、
①学会において策定された指針を適切に管理・更新し、サービス開発事業者や利用者に活用されるための体制整備、
②事業化を見据えた産学連携の研究開発を促進するにあたり、サービス開発における伴走支援を実施し、質の高いヘルスケアサービスの社会実装の支援等を行う。
成果目標
R9年度までに、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスが創出され、社会実装されるための基盤を確立する。

医療・健康推進事業のうち、
（3）健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業
令和7年度概算要求額 1.3億円（1.2億円）

事業目的
医療分野における産学の研究開発を推進するため、すでに我が国にあるデータ基盤と連携しつつ、ＡＭＥＤ事業から生み出される研究開発データを、産業界を含めた第三者が利活用できるセキュリティの担保された基盤を構築する。
事業概要
医療分野における産学の研究開発を推進するため、すでに我が国にあるデータ基盤と連携しつつ、ＡＭＥＤ事業から生み出される研究開発データを、産業界を含めた第三者が利活用できるセキュリティの担保された基盤を構築する。
具体的には、
①データベース管理システム（検索システムなど）、
②利用者に対する一元的な窓口（事務局機能）、
③Visiting計算環境を含む解析システムを整備し、継続的に運営を行う。
成果目標
令和5年度以降、システム機能の向上等を図り、データの利活用を推進する。

医療・健康推進事業のうち、
（４）次世代型医療機器開発等促進事業
令和7年度概算要求額 24億円（新規）

事業目的
革新的な医療機器・システムの開発等による国内外市場の獲得を通じ、「健康・医療戦略」（令和２年３月27日閣議決定、令和３年４月９日一部変更）の基本理念である「世界最高水準の技術を用いた医療の提供への寄与」及び「経済成長への寄与」の実現を目的とする。加えて、高齢化の進展による介護需要の増加により、介護現場では人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、介護の生産性向上や介護の質の向上等を実現することを目的とする。
事業概要
Ⅰ研究開発事業
（１）革新的な医療機器創出事業我が国の医療機器産業の国際競争力を強化するため、グローバル市場獲得を見据えた最先端の科学技術を駆使した革新的な医療機器・システムの研究開発を支援する。
（２）医療機器版3R事業我が国の医療機器産業の競争力強化を通じた医療機器の安定供給を実現するため、供給途絶リスクの高い医療機器の国産化を目的とした改良や、再製造医療機器の開発を支援する。
Ⅱ事業環境整備事業
（１）医療機器開発ガイダンス事業医療機器実用化を促進する環境整備のため、開発ガイダンスの策定等を行う。
（２）介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの普及を促進する環境整備のため、社会実装に向けたエビデンス構築・基盤整備支援及び取得したエビデンスを活用した海外展開支援等を行う。
成果目標・事業期間
令和７年度から令和12年度までの６年間の事業であり、
Ⅰ（１）革新的な医療機器創出事業短期的には令和17年度までに支援課題のうち30％の国内実用化、長期的には国内実用化課題のうち80％の海外実用化を目指す。
Ⅱ（２）介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業短期的には令和９年度までの支援課題について、令和12年度までに30％の国内実用化、長期的には令和17年度までに海外展開率５％の達成を目指す。

医療・健康推進事業のうち、
（５）健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業
令和7年度概算要求額 1.3億円（1.3億円）

事業目的
目指すべき未来像を展望し困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題に対して健康・医療分野においても貢献すべく野心的な目標に基づくムーンショット型の研究開発を推進すること等を目的とする。
2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現する。
事業概要
AMEDに基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。
本事業では、当該研究開発を円滑に推進・マネジメントするための事務的経費を計上する。
成果目標・事業期間
令和２年度から令和12年度までの11年間の事業であり、短期的には運用・評価指針に基づく評価等により、優れた進捗が認められるプロジェクトとして９件を目指す。中期的には運用・評価指針に基づく評価等により、優れた進捗が認められるプロジェクトとして11件を目指す。長期的には2030年までに開始された臨床試験・治験数として３件を目指す。

医療・健康推進事業のうち、
（６）次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業
令和7年度概算要求額 58億円（53億円）

事業目的
医療の課題として、患者の方々のQOL（QualityofLife）を向上させるとともに、治療の適正化による医療費増加の抑制を図る必要がある。こうした背景から、個人差を踏まえたより効能の高い治療を実現する「個別化医療」の推進に向けて、AMEDを通じた医療基盤の技術開発を行い、医療分野の産業発展に貢献する。
事業概要
「個別化医療」を推進する技術開発として、新モダリティとして注目されるRNAを標的とした医薬品の創薬技術（令和３～７年度）、国際競争力のある次世代抗体医薬品の製造技術（令和３～７年度）、マイクロバイオーム制御による次世代治療技術（令和３～８年度）、次世代送達技術（令和６～１１年度）等の研究開発を進めるとともに、バイオ医薬品の技術基盤の確立にもつなげる。【補助率：定額（１０／１０）、一部事業は２／３で実施】
成果目標・事業期間
平成27年度から令和11年度までの15年間の事業であり、バイオ医薬品の国内製造技術基盤の確立を目指す。
具体的には、
○令和12年度（2030年度）までに事業成果である各種技術を活用した我が国発の核酸標的医薬品シーズの前臨床試験の件数3件
○令和12年度（2030年度）までに事業成果である各種技術を活用した我が国発の抗体医薬品シーズの前臨床試験の件数5件（累計）等を目指す。

医療・健康推進事業のうち、
（７）再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業
令和7年度概算要求額 39億円（38億円）

事業目的
再生医療や遺伝子治療の技術は、臨床現場における新たな治療の選択肢や創薬ツールとして期待され、市場の急速な拡大が予想されている。本事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療の産業化の促進に向け、ヒト細胞加工製品や、遺伝子治療に用いる治療用ベクターおよび遺伝子改変細胞等の安定的かつ効率的な製造技術等を開発するとともに、再生医療技術を応用した新薬創出を加速する。これらにより、我が国発の革新的医療の社会実装を図り、拡大する世界の医療・医薬品市場の取込みによる経済成長への貢献と、国民が健康な生活及び長寿を享受することの出来る社会（健康長寿社会）の実現を目指す。
事業概要
再生医療・遺伝子治療分野の産業化を促進するため、以下の取組みを支援する。
①遺伝子治療に用いる安定的かつ効率的なウイルスベクターおよび遺伝子改変細胞の製造・評価技術を開発する。
②再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。
③再生医療・遺伝子治療の製品開発を目指す企業等の製造プロセス構築や評価手法の開発を支援する。
④再生医療・遺伝子治療製品の安定的かつ効率的な商用製造に向け、製造プロセス開発や製造に汎用可能な自動化プラットフォームを開発する。
※委託事業として実施するが、一部（③④の民間事業者等による開発）は補助事業として実施。
成果目標
①令和10年度までに、本事業で支援した再生医療・遺伝子治療の開発品のうち治験終了件数12件
②令和15年度までに、製造工程内に本事業で開発したコア技術を組み込んだ上で提出された治験届件数3件等を目指す。

廃炉・汚染水・処理水対策事業
令和7年度概算要求額 159億円（新規）

事業目的
福島第一原子力発電所の１～３号機建屋内には、燃料デブリ(核燃料が構造物と一緒に溶けて固まったもの)が800トン以上存在するなど、廃止措置は世界でも例のない技術的に困難な取組である。本事業は、廃止措置を進めていく上で、技術的に難易度が高い研究開発等を支援し、国も前面に立って、廃炉･汚染水･処理水対策の取組を安全かつ着実に進めることを目的とする。
事業概要
本事業は、技術的に難易度が高い研究開発を支援するとともに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援する。
（１）廃炉･汚染水･処理水対策事業
廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。
（２）放射性物質研究拠点施設等運営事業
①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設の運用を支援する。
②燃料デブリや放射性廃棄物、ALPS処理水を分析する施設の整備・運用を支援する。
（３）放射性物質研究拠点施設等整備事業
燃料デブリ等を扱う施設や設備の整備を支援する。
成果目標
廃炉に向けた主要な工程ごとに、技術的課題の解決に向けた「要素技術開発」や「実証」等の段階を着実に進め、福島第一原子力発電所の30～40年後の廃止措置終了を目指す。

国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業
令和7年度概算要求額 24億円（22億円）

事業目的
日本企業の技術・製品・サービス等が公正かつグローバルに通用するためには、市場競争以前の、企業・業界の枠を越えた共通のソフトインフラ整備としての標準化への取組が不可欠であり、これを持続可能なものとし、かつ、加速させることも必須。特に、企業大、業界大の協調が必要となる社会実装・産業基盤整備に関する標準化は、消費者を含む適切な利害関係者を巻き込んで取り組むものであり、国が主導して適切に進め、必要に応じて他国との調整をしながら、国際標準・JISの開発・提案、国内標準化体制の構築を行う。これらを通じて、国内外のルール形成や公正かつグローバルな市場環境整備を主導し、産業競争力の確保や社会課題の解決に寄与することを目的とする。
事業概要
重要または先進的な製品・サービス等について、公正なルール形成や市場基盤創造を主導するため、以下の取組を行う。
（１）国際標準/JIS開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた多様な規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。
（２）標準化に取り組む体制の整備、強化：重要な分野における国内外標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、標準化人材（標準化戦略、規格開発・普及等人材）の育成、アカデミアとの連携、啓発・情報提供等を実施。
（３）国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業補助金：民間企業が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。
成果目標
令和5年度から令和14年度までの10年間の事業であり、短期的には、国際標準化機関に提案した国際標準素案件数について令和8年度までに80件を目指す（令和5年度からの累計）。最終的には、国際標準化を400件（令和5年度からの累計）実現するとともに、国際標準化機関等における日本のプレゼンスを強化することを目指す。

製造業における外国人材受入れ支援事業
令和7年度概算要求額 2.2億円（3.1億円）

事業目的
中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる特定技能の在留資格に係る制度が、2019年4月から実施されている。
本事業は、特定技能制度のもと、工業製品製造業分野において、技能水準の確保に係る事業等を実施し、我が国の事業者による外国人材の適正な受入れを支援し、特定技能制度の運営を確立することで、製造業の人手不足への対応及び生産性向上を目的とする。
事業概要
工業製品製造業分野において、特定技能制度を活用した外国人材の受入れが適正に進むよう、
（１）製造分野特定技能評価試験の問題の作成、
（２）海外・国内における製造分野特定技能評価試験
の実施等を行う。
成果目標・事業期間
令和元年から令和10年までの10年間の事業であり、
短期的には製造業分野での特定技能外国人材の受験者数の引き上げを目指す。
中期的には製造業分野の受入れ見込数に見合った数の人材受け入れを目指す。
最終的には製造業の人手不足数の削減を目指す。

鉱物資源開発・サプライチェーン安定化推進事業
令和7年度概算要求額 61億円（47億円）

事業目的
GX・DXの進展に伴う電化への対応と関連国内投資の促進に必要な重要鉱物等を戦略的に確保し、我が国への鉱物資源の安定供給を行うことを目的とする。
事業概要
鉱物資源の安定供給確保のために、以下の取組を行う。
（１）希少金属資源開発推進基盤整備事業
希少金属資源の安定供給確保を行うため、希少金属資源ポテンシャルが期待される地域における資源探査や探査技術の高度化等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。
（２）鉱物資源安定供給確保事業費補助金（希少金属備蓄対策事業）
代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタルについて、短期的な供給障害等に備えるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が行う備蓄事業に対し、以下の取組を行う。
①備蓄物資購入のための借入金に係る利子の補助
②備蓄運営業務に係る経費の補助
（３）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（金属鉱業一般勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定）
JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。

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