令和7年度経済産業省概算要求の事業概要【一般会計】が公開されました！内容を解説part3

2024年9月4日に経済産業省から「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」が公開されました。

今回は「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」の事業概要と方針を紹介していきます。

下記の記事でも紹介をしていますので、合わせて参考にしてみてください。

令和7年度経済産業省概算要求の事業概要【一般会計】が公開されました！内容を解説part12024年9月4日に経済産業省から「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」が公開されました。今回は「令和7年度経済...

令和7年度経済産業省概算要求の事業概要【一般会計】が公開されました！内容を解説part22024年9月4日に経済産業省から「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」が公開されました。今回は「令和7年度経済...

以下、経済産業省の資料をまとめました。

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業
令和7年度概算要求額 87億円（39億円）

事業目的
日本の次なる産業を創出するためには、社会課題も意識しつつ、開発リスクの高い技術領域（フロンティア領域）にも果敢にチャレンジすることが必要。このため、フロンティア領域の技術課題の解決に挑戦する民間企業等に対する研究開発支援、懸賞金形式での技術・アイディア等の発掘・育成等を実施するとともに、イノベーションの基盤となる、地域大学の産学官のネットワークをベースとしたオープンイノベーションの促進、共同研究を通じた若手研究者の発掘・育成を実施する。これに加え、人手不足への対応の鍵となるロボット分野でのイノベーション・新事業創出を実現するための基盤技術開発を行う。
事業概要
以下の取り組みを行う。
（１）先導研究・懸賞金型事業特定されたフロンティア領域の課題に対し、野心的な挑戦を促し、解決に適した技術・アイディア等の発掘や育成を行う。
（２）ムーンショット型研究開発事業少子高齢化の進展、地球温暖化問題など、我が国が抱える様々な困難な課題の解決を目指し、挑戦的研究開発を推進する。
（３）官民による若手研究者発掘支援事業実用化に向けた目的志向型の研究を行う大学等の若手研究者と企業との共同研究等のマッチングや共同研究費の支援を行う。
（４）産学融合拠点創出事業地域大学の産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携した多対多の産学連携マッチングを行うモデル拠点の創出を行う。
（５）デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業先進デジタル技術とロボット技術の融合により、様々な産業分野において現場の省力化や生産性向上に貢献するロボットシステムの開発環境の構築するための研究開発を行う。

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業のうち、
（１）先導研究・懸賞金型事業
令和7年度概算要求額 62億円（20億円）

事業目的
新たな産業の創出につながることが期待されるが、研究開発リスクの高いフロンティア技術領域について、従来の発想に依らない革新的かつインパクトある技術や課題の解決策を発掘・育成する。重要な技術分野の見通しを俯瞰し、当該分野を取り巻く国内外の環境や市場等を把握することを通じ、国家プロジェクトの立ち上げの円滑化・洗練化や、より早い社会実装に結び付く共同研究等に繋げることを目的とする。
事業概要
新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
優れた技術の発掘・育成のために、RequestForInformation（RFI）による大学・企業等からシーズ収集も活用し研究開発テーマを設定、解決策を公募・採択し研究開発を推進する。
懸賞金型プログラム
国としてクリアすべき課題を掲げ、テーマの特性に応じて参加者にとって魅力的なインセンティブを設計し、特定の技術・手法に依らず、多様な野心的挑戦を喚起し、イノベーション創出に繋げる。
成果目標・事業期間
平成30年度から令和９年度までの10年間の事業であり、短期的には令和７年度に6件の先導研究新規採択テーマと、135件の懸賞金応募件数を目指す。最終的には令和11年度に累計16件の国家プロジェクト化と、累計18件の共同研究等を目指す

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業のうち、
（２）ムーンショット型研究開発事業
令和7年度概算要求額 4.7億円（3.6億円）

事業目的
本事業は、少子高齢化の進展、地球温暖化問題など、我が国が抱える様々な困難な課題の解決を目指し、世界中から科学者の英知を結集し、関係府省が一体となって挑戦的研究開発を推進することを目的とする。
事業概要
本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。経済産業省が実施する本事業では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）における基金により、所掌する分野における挑戦的な研究開発を支援する。
成果目標・事業期間
平成30年度から令和11年度までの12年間の事業であり、短期的には研究開発状況、成果状況について、平成30年度から令和4年度まで12件のプロジェクトを進捗確認を行う。中期的には研究開発状況、成果状況について、令和7年度まで15件のプロジェクトを進捗確認を行う。長期的には研究開発状況、成果状況について、令和11年度まで7件のプロジェクトを進捗確認を行い、①温室効果ガスに対する循環技術を開発し、ライフサイクルアセスメント(LCA)の観点からも有効であること、また、②環境汚染物質を有益な資源に変換もしくは無害化する技術を開発し、パイロット規模または試作品レベルで有効であることを確認する。

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業のうち、
（３）官民による若手研究者発掘支援事業
令和7年度概算要求額 13億円（13億円）

事業目的
産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多いことに加え、大学等においても基盤的経費の減少により、基礎研究の弱体化や博士人材の減少などが進み、企業と大学が中・長期的に一体となって破壊的イノベーションを目指すような産学連携が難しくなっている。そこで、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、中長期的に社会実装に取り組む若手研究者を支援する。
事業概要
民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究
開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研
究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究に
かかる研究費を支援する。
また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研
究費を支援する。
研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、
必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。
成果目標・事業期間
令和2年度から令和11年度までの事業であり、・短期的には、令和9年度までに、マッチングサポートフェーズにおける採択テーマのうち企業との共同研究等の実施に繋げた件数の割合を30%以上にすることを目指す。・中期的には、令和11年度までに補助終了テーマにおける平均特許出願件数を1件創出することを目指す。・長期的には、令和16年度までに、実用化に至った研究テーマの採択件数に占める比率を7.5％以上にすることを目指す。

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業のうち、
（４）産学融合拠点創出事業
令和7年度概算要求額 1.1億円（2.0億円）

事業目的
大企業における生産性向上やスターアップ企業創出のため、オープンイノベーションがより一層重要となっている。こうした中で、オープンイノベーションの推進のため、一対一の大学・企業間の産学連携のみならず、最適な産学連携先を模索するための、地域単位で自治体・経済団体等も巻き込んだ多対多の産学連携マッチングを行うモデル拠点の創出を行う。あわせて大学等の単位で地域オープンイノベーション拠点として企業ネットワークのハブとなる取り組みを推進する。
事業概要
産学融合の取り組みを加速するため、地域大の産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、例えば、地域産業における幅広いニーズと地元大学の技術シーズをマッチングさせるイベントの開催等を支援する。あわせて、大学にもこうした拠点としての機能を一部担うことを推奨する観点から、これまで全国で形成されてきた地域オープンイノベーション拠点の中で特色・強みが鮮明なものを評価し選抜することにより、信用力を高め、連携を促進することで、より一層の取り組み強化に繋げる。
成果目標・事業期間
令和2年度から令和7年度までの事業であり、
・短期的には、令和7年度までに、本事業の拠点における組織対組織の産学連携プロジェクト創出数を60件にすることを目指す。また、令和5年度までに、本事業の拠点における産学官連携のネットワーク参加機関数を130機関にすることを目指す。
・中期的には、令和7年度までに、本事業の拠点における組織対組織の大型産学連携プロジェクト（年間1,000万円以上規模）の創出数を38件にすることを目指す。また、令和7年度までに、本事業の拠点における大学発ベンチャー等の創出数を10件にすることを目指す。
・長期的には、令和7年度までに、本事業の拠点における産学連携プロジェクト等の資金調達額を112.5億円にすることを目指す。また、令和12年度までに、本事業の拠点における運用資金のうち民間資金が占める割合を90%以上にすることを目指す。

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業のうち、
（５）デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業
令和7年度概算要求額 6.０億円（新規）

事業目的
AI等の先進デジタル技術とロボット技術の融合により、様々な産業分野において現場の省力化や生産性向上に貢献するロボットシステムの開発環境を構築することで、人手不足等の社会課題の解決や産業DXを推進する。
事業概要
（１）先進ロボットSIモデル構築事業（補助）
・産業用ロボットとサービスロボットの各領域で、特定のユースケース
※を想定しながら、ハード・ソフトの両側面において、多様な現場へのロボット実装が促されるためのモジュール設計や高度なデジタルツイン技術に係る研究開発を実施する。※例えば、産業用ロボットでは、多品種少量生産の製造現場でいまだ人手により作業している工程の自動化を、サービスロボットでは、走行環境の不安定さ等から現行の技術・製品での実装が困難な工程の自動化走行環境の不安定さを念頭に置く。
（２）次世代ロボット技術基盤構築事業（委託）
・（１）の分野以外を含む様々な産業分野において、ハード・ソフトの両側面において、モジュール型の設計や開発が可能となり、多様なプレイヤーが新たなロボットシステムの開発に参画しやすくなるための基盤技術開発を実施する。
成果目標
令和7年度から11年度までの5年間の事業であり、短期的には、事業終了時までに、（1）において、モジュール設計による新領域ロボットシステムの実装モデルの確立分野数を3分野とし、（2）において、ロボット共通開発基盤で検証したロボットアプリケーションの件数を10件とする。長期的には、令和22年度までに、成果活用した新領域ロボットシステムの実装事例を50件とする。

スタートアップ支援事業
令和7年度概算要求額 57億円（27億円）

事業目的
我が国の経済成長の実現と社会課題の解決において、スタートアップはその中心となる担い手である。こうしたことから、2022年に策定された「スタートアップ育成５か年計画」等を踏まえて、スタートアップの育成に係る取組を官民一体で進めている。本事業では、同計画等の実現に向けて、ユニコーン創出に資するロールモデルの創出、スタートアップのグローバル化の推進、ディープテック分野の事業化への支援等を進めるとともに、スタートアップが事業活動する環境・制度への対応を行うことによって、スタートアップの起業や事業成長を促し、裾野が広がりつつあるスタートアップ・エコシステムを発展させることを目指す。
事業概要
起業やスタートアップの事業成長等のため、次の取組を行う。
（１）ユニコーン創出支援事業ロールモデルの創出、官民連携して育成・支援する枠組みの運営、新市場創出に係る規制・制度へのサポート、女性起業家の育成・支援、グローバル化支援等を行う。
（２）ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業ディープテック分野の技術シーズの事業化を促進するため、人材発掘・起業家育成や経営人材とのマッチング支援を行う。
（３）医工連携グローバル展開事業中小企業や先端的なシーズを持つスタートアップが行う医療機器開発への支援のほか、国際展開に向けたソフト支援等を行う。
（４）次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業革新的なヘルステックの実用化に向けた研究開発に取り組み、起業を目指す研究者に対し、研究開発支援や伴走支援を行う。
（５）フェムテック等サポートサービス実証事業女性特有の健康課題と仕事の両立を図るためのフェムテック等の利活用に係る実証事業への支援を行う。

スタートアップ支援事業のうち、
ユニコーン創出支援事業
令和7年度概算要求額 13億円（7.3億円）※JETRO交付金含む

事業目的
スタートアップ・エコシステムを発展させていくため、スタートアップが国内外において迅速かつ大きく育つ環境や制度、支援枠組みの運営・整備を行うことによって、スタートアップの数の拡大や地域の広がりを含めて裾野を拡大させるとともに、ユニコーン級のスタートアップを含めて世界に伍するスタートアップを生み出すことを目指す。
事業概要
①若者や起業を目指す者等のロールモデルとなるスタートアップの表彰（「日本スタートアップ大賞」）、官民連携して集中的にスタートアップを育成・支援する枠組み（「J-Startup」）の運営、地域の女性起業家の支援体制の構築及び女性起業家に特化した支援プログラム、スタートアップのグローバル化や交流を促すイベントの開催を行うほか、スタートアップの新市場創出促進に係る規制・制度へのサポートを行う。
②我が国のスタートアップの海外展開等を支援するため、米国・シリコンバレーにおいて起業家やスタートアップ等が利用可能なビジネス拠点の運営、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が海外拠点で運営する「GlobalAccelerationHub」における相談やハンズオン支援等を行う。
成果目標・事業期間
ロールモデルとなるスタートアップを１０社程度表彰する。
リーガルサポートを受けたスタートアップが規制改革制度の利用に至った件数を令和9年までに30件とする。
令和15年度までに、J-Startup選定企業における女性起業家の割合を20%以上とする。

スタートアップ支援事業のうち、
ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業
令和7年度概算要求額 21億円（15億円）

事業目的
大学や研究機関、事業会社等に蓄積されている優れた技術シーズの事業化に向けた人材育成を含めた人材への支援、大学等が有する技術シーズと経営人材のマッチングへの支援により、大学発スタートアップをはじめとするディープテック領域における起業及び初期段階での成長を後押しする。これらにより、起業数の増加を主として、ディープテック分野のスタートアップ・エコシステムの裾野の拡大を目指す。
事業概要
本事業は、ディープテック分野における技術シーズを基に、当該技術シーズの活用やアイデアの具体化に向けた探索活動に取り組む者や、当該技術シーズの事業化・社会実装に向けて自身で又は他者と起業に取り組もうとする者又は取り組む者を主たる対象として、
①人材発掘・起業家育成、
②大学発スタートアップにおける経営人材確保支援を実施する。
成果目標
①令和５年から９年までの５年間の事業であり、以下を目指す。
（ディープテック分野における若手人材等の発掘）
短期的には支援を受けた者の３割以上が、事業終了後１年以内に他の助成金を含む事業化資金を確保すること。
中期的には支援を受けた者の５割以上が、事業終了後５年以内に起業又はVC等からの事業化資金を確保すること。
最終的には支援を受けて起業した者のうち3割以上が、起業後６年以内に、シリーズBの資金調達を達成すること。
（ディープテック分野における起業家候補人材の育成）
短期的には支援を受けた者の５割以上が、事業終了後１年以内に起業又はVC等から事業化資金を確保すること。
中期的には支援を受けた者の６割以上が、事業終了後２年以内に起業又はVC等から事業化資金を確保すること。
最終的には支援を受けて起業した者のうち3割以上が、起業後６年以内に、シリーズBの資金調達を達成すること。
②令和５年から９年までの５年間の事業であり、以下を目指す。
短期的には本スキームを活用して経営人材が経営参画することとなる大学発スタートアップ数を、中間評価時で７社以上とすること。
中期的には本スキームを活用して経営人材が経営参画することとなる大学発スタートアップ数を、5年間の累計で14社以上とすること。
最終的には大学発スタートアップ数を2027年度に5,000社以上とすること。

スタートアップ支援事業のうち、
医工連携グローバル展開事業
令和7年度概算要求額 15億円（新規）

事業目的
「健康・医療戦略」（令和２年３月27日閣議決定、令和３年４月９日一部変更）の基本理念である「世界最高水準の技術を用いた医療の提供への寄与」及び「経済成長への寄与」の実現を目的とする。日本が誇る「ものづくり技術」を持つ中小企業や先端的なシーズ等を持つスタートアップが行う医療機器開発を支援し、現場の医療ニーズに応える革新的な医療機器が我が国のみならず世界中の医療現場で活用される医療機器の開発を目指す。また、医療機器開発に必要な規制や薬事等の知識における伴走的支援のみならず、国際展開に向けて必要なソフト支援を行うことで、国内の医療機器産業の活性化にもつなげていく。
事業概要
国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。
【１．研究開発事業】
米国をはじめとする国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対して「非臨床」「臨床研究・治験」フェーズを対象に開発支援を行う。また、医療機関におけるプログラム医療機器（SaMD）導入の経済的有用性を示すために、民間企業が行うSaMDの開発支援も行う。
【２．国際展開伴走支援事業】
研究開発事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとした国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開を実現に向け、大手企業と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行う。
【３．グローバル進出拠点事業】
医療機器開発エコシステムの核となる地域連携拠点に医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域に点在するシーズとニーズのマッチングの推進やグローバルスタンダードな治療に活用さえることを見据えた医療機器開発の事業化の促進を図ることを目的として、中小企業及びスタートアップに対する開発支援を行う。
成果目標・事業期間
令和７年度から令和12年度までの６年間の事業であり、短期的には本事業による助成終了後、５年経過した時点で採択課題の30％以上の製品について国内上市することを目指す。長期的には本事業による助成終了後、８年経過した時点で採択課題の30％以上の製品について海外上市することを目指す。

スタートアップ支援事業のうち、
次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業
令和7年度概算要求額 6.0億円（3.8億円）

事業目的
我が国は高齢化の進展に伴う医療費の増加や介護分野の人手不足などの社会課題があり、ヘルスケアや医療・介護の領域におけるイノベーションの重要性が高まっている。こうした背景から、ヘルステックを活かした付加価値の高い製品・サービスの創出が求められており、イノベーションを牽引するスタートアップを生み出すことが不可欠。
このため、ヘルステック分野におけるスタートアップ創出に向けた研究開発支援、起業人材の育成を実施し、イノベーションを加速させるとともに「健康・医療戦略」（令和2年3月27日閣議決定）に掲げる基本理念「①世界最高水準の技術を用いた医療の提供への寄与」「②経済成長への寄与」への貢献を目指す。
事業概要
革新的なヘルステックの実用化に向けた研究開発に取り組み、起業を目指す研究者に対し、研究開発資金の助成を行う。加えて、これらの研究者に対して、伴走支援機関を通じて、起業する上で必要不可欠な専門的知識の習得に向けた教育プログラムの提供や個別メンタリング等、革新的なヘルステック開発を行うスタートアップ企業の創出に向けた支援を行う。
成果目標・事業期間
令和5年から令和9年までの5年間の事業であり、短期的には助成終了後、3年経過した時点での特許創出を目指す。
長期的には助成終了後、8年経過した時点での医療機器等の実用化を目指す。

スタートアップ支援事業のうち、
フェムテック等サポートサービス実証事業
令和7年度概算要求額 1.5億円（1.2億円）

事業目的
女性特有の健康課題と仕事の両立を支援するため、先進的なフェムテック技術・サービスの実証事業に対する補助を行い、企業や自治体等におけるフェムテック等の活用を後押しする。これによりフェムテックの推進を行うとともに、2030年までに東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合を30％とするという女性活躍に向けた政府目標の達成のための環境整備を行う。
事業概要
フェムテック事業者、企業、地方自治体等が実施する、女性特有の健康課題と仕事の両立を図るためのフェムテック等利活用に係る実証事業を支援する。
成果目標
フェムテック等サポートサービス実証事業に参加した人の、女性特有の健康課題等による業務パフォーマンスの低下割合が40％以下になることを目指す。

宇宙産業の成長加速に向けた技術開発事業
令和7年度概算要求額 22億円（20億円）

事業目的
人類の活動領域の拡大や宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進展し、経済・社会の変革（スペース・トランスフォーメーション）がもたらされつつある。また、従来の宇宙先進国に加え、新興国による国際的な宇宙開発競争が激化しており、日本の宇宙活動の自立性の維持や国際競争力強化に向けた取組が必要。これを踏まえ、世界的に進展している衛星コンステレーションビジネスの実現に向けた衛星コンステレーションの構築能力確保及び衛星データの社会課題解決への活用を目指すとともに、宇宙開発の専門機関である宇宙航空研究開発機構（JAXA）を結節点としながら産学官による宇宙活動を加速していく。
事業概要
（１）宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）
宇宙部品の実用化促進及び衛星データの利用促進等、衛星コンステレーションの構築を目的とし、以下の取組を行う。
①超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援民生技術を活用した宇宙部品を用いた超小型衛星の汎用バスの開発や軌道上実証を支援する。
②衛星データ利用環境整備衛星データを利用した新たなビジネスの創出の促進するため、多様な衛星データをプラットフォームに搭載し、衛星データ利用環境整備を行う。
（２）宇宙産業の構造変革に向けた研究開発（宇宙戦略基金事業）
「宇宙基本計画工程表改定に向けた重点事項」を踏まえ、産業構造の改革・強化を目指した以下に関する民間企業・大学等の技術開発等を支援する。
①自立性保持に資する衛星・ロケットの開発製造等の高度化
②社会課題への貢献など衛星データ利用市場の拡大・獲得
③革新的衛星ミッションへの挑戦などビジネスの創出や多様なプレーヤーの参画
成果目標・事業期間
（１）宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）
①令和３年度から７年度までの５年間の事業。
短期的には低価格・高性能な超小型衛星の汎用バス（100kg級、6U）の実用化数２件、長期的には日本の小型衛星の打上機数が事業開始時の３倍になることを目指す。
②令和４年度から7年度までの4年間の事業。
短期的には利用された特定の衛星（HISUI等）データ数を35,000シーン、長期的には衛星データプラットフォームを活用した事業者のうち、令和8年までに3件事業化を目指す。
（２）宇宙産業の構造変革に向けた研究開発（宇宙戦略基金事業）我が国の宇宙産業を支える技術的優位性の獲得につながる研究開発・商業化等を着実に進め、2020年に４兆円となっている宇宙関連市場の規模を2030年代の早期までに８兆円に拡大していくことを目指す。

医療・健康推進事業
令和7年度概算要求額 137億円（109億円）

事業目的
日本医療研究開発機構（以下「AMED」）における、医療分野の研究開発及びその環境の整備に必要な取組を行い、医療分野の産業発展に貢献することを目的とする。
事業概要
（１）予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業質の高いヘルスケアサービスの社会実装に向け、エビデンス構築からエビデンスの整理、指針策定、サービス開発支援を行う。
（２）予防・健康づくりの社会実装加速化事業予防・健康づくり領域の特色を踏まえた質の高いヘルスケアサービスの創出・振興に向け、予防・健康づくりに関する研究成果を事業者や利用者が利活用できる基盤整備を行う。
（３）健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業医療分野における産学の研究開発を推進するため、すでに我が国にあるデータ基盤と連携しつつ、AMED事業から生み出される研究開発データを、産業界を含めた第三者が利活用できるセキュリティの担保された基盤を構築する。
（４）次世代型医療機器開発等促進事業我が国の医療機器産業の国際競争力強化・安定供給の実現に向けた革新的な医療機器等の開発支援及び開発ガイダンス策定のほか、介護現場の課題解決に資する介護テクノロジーの社会実装に向けたエビデンス構築・基盤整備支援及び海外展開支援等を行う。
（５）健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現に向けて、関係省庁等が一体となって推進する研究開発を円滑に推進・マネジメントするための事務的経費を計上するもの。
（６）次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業「個別化医療」を推進する技術開発として、新規モダリティの創薬基盤技術開発を行い、国内のバイオ医薬品の生産基盤を確立する。
（７）再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業再生・細胞医療・遺伝子治療の産業化促進に向け、ヒト細胞加工製品や、遺伝子治療に用いる治療用ベクターや遺伝子改変細胞の安定的かつ効率的な製造技術等を開発し、再生医療技術を応用した新薬創出を加速する。

医療・健康推進事業のうち、
（1）予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業
令和7年度概算要求額 11億円（15億円）

事業目的
エビデンス構築からエビデンスの整理、社会実装に至るまでの研究開発および基盤整備の支援を行うことで、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの社会実装を可能にする。
事業概要
①非薬物的介入手法が有用な疾患領域におけるエビデンス構築支援事業認知症や心の健康保持増進等の領域で、デジタル等の新しい技術を活用した介入手法、非医療関係者でも利活用可能な評価指標等に関するエビデンスを構築する。
②構築されたエビデンスについての社会実装支援事業構築されたエビデンスの社会実装を推進するため、関連疾患領域の学会等によるエビデンスの整理・指針等の作成を支援する。
③IoT技術や健康データ等の活用に関する実証事業IoT技術を活用し得られた健康データ等の活用に関する実証等を行い、社会実装の促進に向けたエビデンス構築やサービス開発支援をする。
成果目標
令和９年度までに、IoT技術等の活用により得られた健康データを活用した質の高いサービスが社会実装される仕組みの確立を目指す。具体的には、
•学会による指針の策定10件
•一定のエビデンスを取得して開発され、社会実装されたサービス数９件（累計）等を目指す。

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