令和7年度経済産業省概算要求の事業概要【一般会計】が公開されました！内容を解説part2

2024年9月4日に経済産業省から「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」が公開されました。

今回は「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」の事業概要と方針を紹介していきます。

下記の記事でも紹介していますので、合わせて参考にしてみてください。

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以下、経済産業省の資料をまとめました。

経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業のうち、
（２）東アジア経済統合研究協力拠出金
令和7年度概算要求額 10億円（10億円）

事業目的
東アジア16カ国（日・中・韓・印・豪・NZ・ASEAN）の首脳や大臣に政策提言を行う国際研究機関である東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）に対して拠出を行う。東アジア16カ国の政府及び研究機関と密接に連携しながら、東アジア大での経済統合を推進するための包括的な青写真を描き、その実現に向けて知的に貢献する。
事業概要
ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、発効後のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の円滑な運用に貢献するとともに、ASEANの包括的な成長に向けたプラン作りに取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献する。
成果目標・事業期間
ASEANを中心とした東アジア地域の、経済統合及びポストコロナの経済復興が、我が国にとって望ましい形で深化するように研究や政策提言を通じて貢献することを目指す。

経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業のうち、
（３）インド太平洋経済枠組み拠出金
令和7年度概算要求額 5.1億円（4.6億円）

事業目的
インド太平洋経済枠組み（以下「IPEF」）のクリーン経済協定の推進のため、IPEFCatalyticCapitalFund（以下「IPEF基金」）に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、IPEF域内におけるクリーン経済分野への民間投資を促すとともに、成長が著しいインド太平洋地域との連携強化を通じて、我が国の経済成長に寄与することを目的とする。なお、IPEF基金への拠出は、2023年11月に公表されたプレスステートメントに基づいて行われる。
事業概要
日本・米国・豪州・NZ・韓国・インド・フィジー・ASEAN7カ国の14カ国間で2024年6月に署名されたIPEFクリーン経済協定は、エネルギー安全保障の強化及び温室効果ガスの排出の削減等、様々な道筋でのクリーン経済への移行を実現するための協力を促進するもの。クリーン経済への移行を支援する観点から、公共部門または民間部門の投資及びパートナーシップ等を合わせて2030年までに少なくとも200億ドルの再生可能エネルギーへの投資を促進することとされている。IPEF基金に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保するとともに、日本が主導的な役割を果たしながら、IPEF地域の初期段階のインフラプロジェクトを支援することで、民間投資を呼び込む足がかりとし、域内全体のクリーン経済への移行を促進する。
成果目標・事業期間
基金の適切な運用により、IPEF域内のクリーン経済移行を促進する。
短期的には、我が国からの拠出金によるプジェクト支援を３件実施することを目指す。
長期的には、支援したプロジェクトのうち、民間企業による最終投資決定を受けたプロジェクトを１件創出することを目指す。

経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業のうち、
（４）モントリオール議定書多数国間基金事務局等分担金
令和7年度概算要求額 5.1億円（1.9億円）

事業目的
適正な化学物質管理に向けて、国際機関や条約への参加により国際協調を推進し国際的な取組に貢献するとともに、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と調和させ、効果的な化学物質管理を実現することを目的とする。
事業概要
条約等の締約国の責務として、適正で効果的な化学物質管理に関する条約等事務局の運営費となる分担金を支出し、各条約等を通して国内外における効果的な化学物質管理を促進する。
（１）経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト分担金
（２）国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続きに関するロッテルダム条約事務局経費分担金
（３）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約事務局経費分担金
（４）水銀に関する水俣条約事務局経費分担金
（５）オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書多数国間基金分担金
成果目標・事業期間
国際機関や条約に参加し、国際的な取組に貢献することにより化学物質管理分野における国際協調を推進するとともに、国内の化学物質管理制度を国際的な動向と整合させ、効果的な化学物質管理を実現する。
短期的には、締約国会合等への出席を通じた国際的議論への貢献を目指す。
長期的には、締約国会合等における国際ルールの形成を目指す。

グローバルサウス未来志向型共創等事業
令和7年度概算要求額 35億円（新規）

事業目的
グローバルサウスが抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本企業の市場獲得や、日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すことを目的とする。また、同時にグローバルサウス諸国との経済連携を強化する。
事業概要
今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。
特に、本事業では、日本の強みを活かしながら、相手国の社会課題解決を目指すための包括的な地域戦略等を策定・検証する。また、潜在市場の大きさや日本企業の強み等を念頭に設定する重点分野においては、より詳細な戦略策定を行う。
成果目標・事業期間
・我が国のサプライチェーン強靭化、日本企業とグローバルサウス企業による未来産業共創の実現。
・事業期間は令和５年度から令和７年度までの３年間とし、その後のフォローアップも行うことで、長期的には日本企業の海外インフラ受注の促進を目指す。

海外ビジネス・輸出促進事業
令和7年度概算要求額 33億円（5.9億円）

事業目的
「成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）」にて掲げられている政府目標「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」に向けて、中堅・中小企業等の海外展開プロセスの進展度合いに応じて、効果的・効率的な支援策を実施するとともに、民間の輸出支援事業者による輸出支援エコシステムの形成を促すことで中堅・中小企業の輸出拡大に繋げ、当該目標に貢献する。また、中小企業を含めた貿易手続の効率化に貢献する貿易プラットフォーム（PF）の成長・拡大、大企業を含めたPFの利用を促進することにより、貿易手続のデジタル化を後押しし、日本企業の輸出・産業競争力の向上を図ることを目的とする。
事業概要
我が国企業の海外ビジネスを促進するため、以下の取組を行う。
（１）海外ビジネス強化促進事業情報提供、相談対応、海外見本市や商談会等による販路拡大、海外ビジネス人材の育成、海外展開に取組む企業のフォローアップ等、輸出・海外進出の実現・発展まで一貫して支援する。
（２）中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業中堅・中小企業の輸出拡大につながる民間の輸出支援事業者（地域商社等）同士の連携強化を支援する。
（３）貿易PF活用による貿易手続デジタル化推進事業貿易手続の効率化に向け、貿易PFの利用拡大を促進するために、企業の貿易PF連携・実証、貿易その他のPF間連携を支援。

成果目標・事業期間

事業期間	短期目標	長期目標
(1)令和7～11年度	商談件数の増加19,572件	中堅・中小企業の海外展開成功件数6,052件
(2)令和7～11年度	育成した輸出支援エコシステムが中堅・中小企業の輸出拡大に資する形で継続する件数比率90％以上	育成した輸出支援エコシステムが、事業終了から5年後、支援企業数を増加させた形で継続している件数比率50％以上
(3)令和6～10年度	日本の年間貿易取引件数のうち、貿易PFを通じたデジタル化の割合1%	日本の年間貿易取引件数のうち、貿易PFを通じたデジタル化の割合10％

技術協力活用型・新興国市場開拓事業
令和7年度概算要求額 37億円（38億円）

事業目的
新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図ることを目的とする。
事業概要
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う現地人材等の育成のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助する。
(2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図る。
(3)社会課題解決型国際共同開発事業：日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施する。
(4)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供する。
(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施する。
成果目標・事業期間
(1)「新製品の生産開始、生産移管などに必要な技術・知識の習得がおおむねできたとする研修生の割合８５％以上」を目指す等。
(2)「個別プロジェクトに関する単年度の目的達成率60%」を目指す。
(3)「新興国での社会課題を解決する共同開発実施件数６社以上」を達成する。
(4)「インターン実施企業のうち高度外国人材の雇用又は雇用の打診をする企業の割合40％」を目指す。
(5)「研修終了時に必要とされる日本語能力(日本語能力検定N3程度)に達した候補者の割合60%」を目指す。

株式会社日本貿易保険への交付金
令和7年度概算要求額 10億円（10億円）

事業目的
本交付金は、政府による外交交渉の結果として、株式会社日本貿易保険（以下「NEXI」）が重債務貧困国等に対して有する債権等の免除又は放棄を行う場合に、その負担を貿易保険のユーザーにのみに負わせるのは妥当ではないことから、政府が貿易保険法に基づいてその全部又は一部に相当する額を交付する。貿易保険事業の長期的な収支相償を担保することにより、NEXIの財務基盤の健全性を維持し、貿易保険事業の継続的・安定的な実施を図る。
事業概要
貿易保険制度は、貿易保険の利用者が支払う保険料や相手国等からの回収金によって、保険金の支払いや経費を賄い、独立採算で運用されている。他方で、債務削減は、日本政府の援助政策（ODA）の一環として国際的な合意に基づき国が実施するものであり、当該債務削減により生じる負担を貿易保険の利用者のみに求めることは適切ではないことから、貿易保険法第36条に基づき、昭和63年のトロント・サミット以降の重債務貧困国等の債務削減について、当該債務削減により生じる影響額の一部をNEXIに交付する。
成果目標
本交付金を交付することにより、短期的にはNEXIの財務基盤の健全性を維持し、長期的にはNEXIの財務基盤の健全性の強化を目指す。

グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する
国際協力事業
令和7年度概算要求額 7.0億円（6.9億円）

事業目的
（１）北東アジア経済交流等事業中国での日本企業のビジネス活動を支援するべく、民間企業等の取組みを補助し、また、公益財団法人日本台湾交流協会（以下「交流協会」）の運営を補助・支援する。
（２）ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業ロシアでの事業について日本企業の経営判断に資するため、情報を収集・分析し情報提供等を行うとともに、中央アジア・コーカサス地域等における新市場の開拓に寄与する。
（３）日・EU産業協力促進事業日欧産業協力センターが実施する事業への補助を通じて、世界的な影響力も高いEUの政策に対する日本企業の利益擁護とともに、日EU企業間のビジネス協力を推進する。
事業概要
海外協力促進事業として、以下の取組を行う。
（１）北東アジア経済交流等事業
1⃣ 日中経済交流等事業
民間団体等が行う
①ハイレベル交流、
②産業政策等調査、
③セミナー開催、調査物出版、もしくは中国企業等とのマッチング、
④中国政府への提言活動、
⑤日系企業向けガイドライン作成等を補助する。
2⃣ 日本台湾交流協会事業
交流協会の運営に必要な経費を補助し、「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」、日台間のサプライチェーンの安定に必要な経費等を補助する。
（２）ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業
①ロシア政府やロシア経済等に関する情報収集を行い、日本企業の経営判断に資する情報提供やセミナー開催等を行う。
②中央アジア地域等各国との間に投資環境の整備を目的としたネットワークを設立し、当該ネットワークを活用した情報収集・提供、フォーラム開催、ビジネスマッチング等を実施する。
（３）日・EU産業協力促進事業日欧産業協力センターが実施する、
①「日EU・ビジネスラウンドテーブル（BRT）」の開催、
②日EU関係強化に資するセミナーを通じた情報発信、
③理工系学生を対象とした研修事業の実施、
④わが国の政府調達情報の英語化等の事業を補助する。

グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業のうち、
（１）北東アジア経済交流等事業
令和7年度概算要求額 2.4億円（2.4億円）

事業目的
•日本にとって重要な市場、かつ、生産拠点である中国において、日本企業の正当かつ円滑なビジネス活動を支援するべく、長年の経済交流の実績に基づく豊富な知見を有する民間企業等が行う取組みを補助する。
•日本と台湾との間で、民間の貿易投資や経済交流が支障なく維持・遂行されるに向け、公益財団法人日本台湾交流協会（以下「交流協会」）の運営を補助し、同協会による諸事業を支援する。
事業概要
（１）日中経済交流等事業民間団体等が行う
①中央・地方政府機関や共産党等のハイレベルとの交流、
②産業政策（特に省エネルギー・環境分野等）、地域発展戦略（特に内陸部）、外資導入政策、市場動向等の調査、
③中国政治・経済・産業動向等に関するセミナーの開催もしくは調査物の出版、また、中国企業等とのマッチング、
④日本企業の中国におけるビジネス環境の改善に向けた中国の中央・地方政府への提言活動、
⑤日系企業が中国で安全なビジネスを実施するに向けたビジネスガイドラインの作成等を補助する。
（２）日本台湾交流協会事業
交流協会の運営に必要な経費を補助するとともに、日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」、日台間のサプライチェーンの安定に必要な経費等を補助する。
成果目標・事業期間
2025年から2026年までの１年間の事業であり、短期的には、以下の通りの結果を目指す。
（１）については、イベントにおいて130人の参加
（２）については、商談会において合計110件の成立

グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業のうち、
（２）ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業
令和7年度概算要求額 2.4億円（2.6億円）

事業目的
ロシアでの事業について日本企業の経営判断に資するため、ロシア政府やロシア経済等に関する情報を収集・分析し、分かりやすい形で日本企業への情報提供等を行う。また、中央アジア・コーカサス地域諸国やモンゴル（以下、中央アジア地域等）との経済協力関係を更に深化させ、当該地域における新市場の開拓に寄与する。従来の日本からの新規進出に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けて、中央アジア等地域へのリソースシフトを検討する企業の後押しを行う。
事業概要
ロシア・中央アジア地域等を対象に以下の取組を行う。
（１）ロシアに関する情報収集・情報提供・情報発信等ロシア政府やロシア経済等に関する情報収集を行い、日本企業の経営判断に資する情報提供やセミナー開催等を行う。
（２）中央アジア地域等に関するビジネスフォーラム・ビジネスマッチング等中央アジア地域等各国との間に投資環境の整備を目的としたネットワークを設立し、当該ネットワークを活用した情報収集・提供、フォーラム開催、ビジネスマッチング等の実施。
成果目標・事業期間
（１）日本企業への情報提供等を行い、情報媒体へのアクセス数増加を目指す。令和7年度に15万件を目指す。
（２）短期ではネットワークサイトを活用した情報提供を行いアクセス数を増加させ、令和7年度に10万件を目指す。長期では中央アジア地域等との貿易額増加を目指す。

グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業のうち、
（３）日・EU産業協力促進事業
令和7年度概算要求額 2.1億円（1.9億円）

事業目的
国際社会の秩序の不安定化が進む中、EUをはじめとする同志国との協力は必要不可欠。経済安全保障上の脅威や経済的威圧に対応するため、日欧産業協力センターの実施する事業への補助を通じて、EUが世界的に政策形成のイニシアティブを有するグリーン、デジタル、サプライチェーン強靱化、経済安全保障、更には人権といった分野においても日本企業の利益を擁護するとともに、日EU企業間のビジネス協力を推進する。
事業概要
事業目的実施のため、以下の取組を行う。
（１）日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日EU・ビジネスラウンドテーブル（BRT）」の開催
（２）産業競争力強化・日EU関係強化に資するセミナーを通じた情報発信
（３）日EUの産業競争力強化を担うグローバル人材の育成のため、理工系学生を対象とした研修事業の実施
（４）わが国政府調達市場の透明性を向上するため、調達情報の英語化等
成果目標・事業期間
2025年から2026年までの1年間の事業であり、短期的には以下の通りの結果を目指す。
（１）セミナーに4500人の参加
（２）研修事業に25人の派遣

重要技術総合管理事業
令和7年度概算要求額 20億円（17億円）

事業目的
重要技術の流出経路の多様化・複雑化や、グローバルな経済相互依存関係の深化等の情勢変化を踏まえ、本委託事業を通じて、適切な貿易管理に取り組み、技術管理等の実効性を高めるとともに、サプライチェーン強靱化、セキュリティ・クリアランス制度具体化の検討の基礎とし、ひいては我が国の安全保障及び産業競争力を維持・強化することを目指す。
事業概要
①重要技術開発動向等調査：我が国を取り巻く脅威・リスクに関するシナリオ分析、サプライチェーン分析、懸念国の技術動向等の調査。
②重要技術管理普及促進：中小企業・大学・研究機関等に対する技術管理制度に係る説明会の開催や専門人材による個別相談といった制度の普及啓発等。技術管理の制度が未整備な国等の制度構築支援・普及啓発。
③重要技術管理等総合基盤事業：安全保障に係る国際動向等を調査。外為法に基づく輸出・投資管理制度の厳格な執行や、健全な対外取引環境を維持するための貿易救済措置等の実務等の基盤となる調査。
④重要経済安保情報保護活用能力向上調査：重要経済安保情報保護活用法（セキュリティ・クリアランス新法）の施行に伴う適合事業者に求められる社内体制の整備（規定類の作成、社内研修等）支援及びその実効性確保のために必要な調査。
成果目標・事業期間
令和６年度から令和10年度までの５年間の事業であり、最終的には令和10年度までに我が国にとっての重要技術は何かということについての共通認識のもと、「守る」「育てる」「同志国との連携」施策を一体的かつ的確に運用し、技術流出による安全保障、産業競争力の毀損を阻止する。

技術開発調査等の推進
令和7年度概算要求額 14億円（5.6億円）

事業目的
我が国がより一層のイノベーションを創出し、国際競争に打ち勝つための効果的なイノベーション・環境関連政策の企画立案や技術インテリジェンスの向上等に活用する情報を取得する。
事業概要
イノベーション政策やGX政策の企画立案等に活用する情報を取得するため、以下のような分野から緊急性や優先度が高いテーマを選定し、文献調査・アンケートやヒアリング等を通じて、国内外の研究開発活動や海外におけるイノベーション・環境政策の動向、それを取り巻く環境や技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。
・あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業
・イノベーション資源の流動化に関する調査
・Web3.0の動向等に関する調査
・気候変動適応に資する民間ビジネス（適応ビジネス）を推進するための調査
・スタートアップ・起業家等に関するデータの整備及び調査研究等
成果目標
調査を通じて得られた知見を元に、予算や税制をはじめとしたイノベーション関連政策を適切かつ効果的に実施し、我が国におけるイノベーションを促進する。

国立研究開発法人産業技術総合研究所事業
令和7年度概算要求額 689億円（650億円）

事業目的
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行う国立研究開発法人として、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的な供給の確保を実現することを目的とする。
事業概要
上記目的の実現のため、以下の取組を行う。
（１）運営費交付金エネルギー、環境、生命・人間工学、情報、材料、化学、エレクトロニクス等の幅広い分野におけるイノベーションの創出を図るための研究開発、地質の調査、計量の標準等に関する業務を実施し、世界最高水準の研究開発成果の創出及びその普及・活用を図る。令和７年度は、これまでの研究開発等を実施していくとともに、国際標準化機能強化、地震防災・減災に資する地質情報の整備、排他的経済水域の海域利用に向けた地質調査手法の確立、電気標準供給設備の整備、インベントリデータベース拡充のための収集手法の開発、プラスチック資源循環に対応する化学物質暴露・健康リスク評価手法開発に係る取組を新たに実施する。
（２）施設整備費補助金老朽化が進む研究施設・設備に対する研究環境の改善および最先端の設備導入による施設・設備の高度化を図り、研究開発環境の維持及び安全対策等の強化を目的とした改修等を行う。
成果目標・事業期間
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を実現する。

独立行政法人製品評価技術基盤機構事業
令和7年度概算要求額 88億円（77億円）

事業目的
工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行う行政執行法人として、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする。
事業概要
（１）運営費交付金
法律等に基づき、1.製品安全、2.化学物質管理、3.バイオテクノロジー、4.適合性認定、5.国際評価技術の業務を実施する。令和7年度は、①製品安全４法改正を踏まえた執行体制の強化及び誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度、②化管法執行に係る事業者等の自主的管理促進のための情報基盤整備事業、③バイオものづくり推進に係る微生物安全評価支援情報の整備事業、④国内適合性評価制度創出のための国際的適合性評価制度等対応事業、⑤IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に係る評価機関認定事業、⑥蓄電池システムの安全性試験データの利活用による国内企業の産業競争力強化事業、⑦電気保安の課題解決に向けた機能強化事業、の７つの事業を新たに実施する。
（２）施設整備費補助金
微生物保存施設等の温度環境維持を図るため、老朽化が深刻な施設の改修・更新を行う。
成果目標・事業期間
独立行政法人として設立した平成１３年度から実施。製品評価技術基盤機構が法律等に基づく業務及び事業運営にかかるインフラの整備を通じて、経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を目指す。

生体機能国際協力基礎研究事業
令和7年度概算要求額 5.2億円（4.9億円）

事業目的
生体機能国際協力基礎研究事業（ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム/HumanFrontierScienceProgram:HFSP）は、生体の複雑な機能の解明を目的とする最先端の研究を推進し、その成果を広く人類全体の利益に供することを目的として、日本政府が1987年のG7ヴェネチア・サミットの場で提唱し、1989年に設立した国際研究支援制度。
事業概要
国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際HFSP機構／HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む17か国・組織が連携して拠出する。
（１）研究グラント事業：メンバー国の研究者を代表者とする2か国以上の国際共同研究チームを新たに組成する研究開発事業について、研究費を3年間助成。
（２）フェローシップ事業：メンバー国の若手研究者が海外の研究機関において研究活動を行う場合に、生活費等を3年間助成（メンバー国外の研究者は、メンバー国内の機関で研究する場合に限り応募可能）。
成果目標
国際的な枠組みである本プログラムへの貢献を通じ、最先端の研究シーズの助成を行うとともに、国際的な研究者の人材育成を行うことで、生命科学分野の研究開発の推進と人類の健康福祉の向上を目指す。特に国内においては、日本人応募者・採択者数の増加を図り、国際共同研究等を通じた国際頭脳循環を加速させ、研究成果の応用・社会実装等による科学技術・イノベーションの促進を目指す。

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