令和7年度経済産業省概算要求の事業概要【一般会計】が公開されました！内容を解説part1

2024年9月4日に経済産業省から「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」が公開されました。

今回は「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」の事業概要と方針を紹介していきます。

下記の記事でも紹介をしていますので、合わせて参考にしてみてください。

令和7年度経済産業省概算要求の事業概要【一般会計】が公開されました！内容を解説part22024年9月4日に経済産業省から「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」が公開されました。今回は「令和7年度経済...

令和7年度経済産業省概算要求の事業概要【一般会計】が公開されました！内容を解説part32024年9月4日に経済産業省から「令和7年度経済産業省概算要求の事業概要（一般会計）」が公開されました。今回は「令和7年度経済...

以下、経済産業省の資料をまとめました。

経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業
令和7年度概算要求額1.２億円（1.2億円）

事業目的
デジタル技術の進展等により産業界のデジタル・トランスフォーメーションが進む中、行政もデジタル技術を活用して政策立案やサービスのあり方を変革することが必要である。経済産業省の行政サービスについてデジタル・トランスフォーメーションを進めることで、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上、新たな価値創造を図ることを目的とする。
事業概要
行政サービスのデジタル・トランスフォーメーションの推進のためには、行政サービスを個別にデジタル化するのではなく、法人番号をキーに各システムのデータの参照、APIを通じた行政システム・データの連携を可能とする、「デジタルプラットフォーム」の構築が急務である。そのため、本事業では、経済産業省の行政サービスのデジタル化を推進するとともに、法人に関するデータのオープン化やデータの利活用を推進するため、各種調査を実施する。
成果目標・事業期間
令和７年度までに、経済産業省が所管する行政手続等400件について、ローコードツールを用いてアプリ開発を行い、手続のオンライン化率100％達成を目指す。そのうえで、中長期的にはUI/UXの改善や新技術の導入を通じて、システムを用いた申請手続でのオンライン手続の利用率向上を図り、データ利活用の基盤を整備する。

経済産業統計の整備
令和7年度概算要求額16億円（16億円）

事業目的
経済産業政策の新機軸においては、「当面見据える長期的目標」として、「政策の新陳代謝及び高度化を実現する」ことを掲げている。本事業は、信頼性の高い統計の整備及び作成により、経済産業政策等の立案・評価はもとより、事業者や個人の合理的な意思決定、学術研究や国際的な相互理解等に必要となる基盤情報を提供するとともに、政府統計の利活用に加え、各種行政記録情報等を含めたデータ基盤の整備を行うこと、当該データを用いた分析能力を有する職員を育成すべく人材育成・研修等を行うこと等により、データ駆動型行政を推進することを目的とする。
事業概要
①以下の各種統計の整備及び作成を行う。動態統計：経済産業省生産動態統計調査、商業動態統計調査、特定サービス産業動態統計調査企業統計：経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査加工統計：鉱工業指数、製造工業生産予測指数、延長産業連関表
②統計の品質管理のためのマニュアル整備、統計に関する基準・分類の改定及び整備に伴う統計調査の見直し、及びＥＢＰＭに資するデータ分析をできる人材を育てるための人材育成の取組について委託を実施。
成果目標
・短期的には、本事業で実施する統計について、e-Statでデータベース形式で掲載する。またデータ利活用人材（発展的政策プロセス実践研修参加者数）を令和3年度から令和7年度まで毎年50人育成する。
・長期的には、e-statでの統計利活用を促進し、データベース形式のデータセットの閲覧数を、令和９年度までに年間12万件とすることを目指す。また発展的政策プロセス実践研修で身につけた知識を活用し、業務において広義のEBPMを実践した研修生人数を、令和10年度までに延べ200人とする。

産業保安等調査研究事業
令和7年度概算要求額12億円（10億円）

事業目的
設備やプラントの高経年化や保安人材の高齢化などの構造的課題や自然災害の激甚化等の環境変化を踏まえた、適切な規制見直しを行い、産業保安に係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数について、現行の事故報告体制以降で最も少なくする。また、化学物質について、国際協調のもとで適切な管理を推進するため、関係法令の適切かつ効率的な執行を進め、国際条約等に基づく加盟国の責務を果たしていくとともに、国内外における新規課題等について調査等を行い、化学物質管理の高度化を図る目的とする。
事業概要
産業保安・製品安全の確保、適切な化学物質管理を推進するため、以下の取組を行う。
（１）産業保安等技術基準策定調査研究等事業
適切な規制見直し等に向けた技術進展や海外の規制動向等に係る調査研究、事故を未然に防止するための事故原因解析・再発防止策の検討を行う。
（２）化学物質規制対策事業
化学物質管理に関係する法律について適切かつ効率的な執行を行うため、法令に基づく化学物質に係るリスク評価並びに試験研究手法の開発及び法執行の効率化に資する調査等を行う。
成果目標・事業期間
産業保安分野が直面する構造的課題・環境変化を踏まえた適切な規制見直しを行うことで、産業保安等に係る人的被害を伴う事故の件数及び死傷者数について、現行の事故報告体制になって以降最も少なくすることなどを目指す。また、化学物質管理に関する法令の適切な執行を通じて化学物質による人の健康と環境への悪影響を最小限に抑えるとともに、国際機関等への化学物質に関するデータ提供等により、各種条約加盟国としての責務を果たし国際貢献を行うことを目指す。

スマート保安実証支援事業
令和7年度概算要求額 3.0億円（3.0億円）

事業目的
高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野では、今後、保安人材の多くを占める熟練層が大量に退職する一方で、若年層の雇用が困難な状況であり、人材不足によって我が国の産業保安が揺らぎかねない状況にある。こうした状況を踏まえ、テクノロジーの活用を通じて保安面での安全性と効率性の向上を実現する「スマート保安」の導入を支援することにより、中堅・中小事業者等の保安レベルの向上と人材不足への対処を行うことを目的とする。
事業概要
高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野における中堅・中小事業者等へのスマート保安技術の導入を促進するため、計画的なスマート保安技術の導入に対する実証支援を一体的に行う。
成果目標・事業期間
令和５年度から９年度までの５年間の事業であり、短期的には１０件のベストプラクティス創出を目指す。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業
令和7年度概算要求額 35億円（21億円）

事業目的
金属鉱山等からは、採掘終了後においてもカドミウム、鉛、ヒ素といった重金属等を含む坑廃水が排出される場合があり、河川の水質汚濁による鉱害を防止するため、必要な坑廃水処理を継続する必要がある。このため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく基本方針（第6次：令和5年度～令和14年度）の下、地方公共団体等が行う鉱害防止工事、坑廃水処理を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害の防止を図る。また、近年の気象災害は激甚化・頻発化の傾向にあり、大規模災害発生時において、坑廃水処理施設の機能維持に資する非常用発電機や貯水槽等の設置に必要な費用の一部を補助することにより、坑廃水処理施設からの未処理原水の放流等の防止を図る。
事業概要
（１）休廃止鉱山において、鉱害防止事業を実施している地方公共団体等に対して、集積場の覆土、集積場の耐震安定化工事、坑口閉塞等の鉱害防止工事、及び坑廃水処理等の鉱害防止事業に要する費用の3/4を補助する。
（２）大規模災害による停電や道路不通など不測の事態が発生した際でも、坑廃水処理施設の機能維持に資する事業に要する費用を補助（大企業:1/4、中小企業1/3）する。
成果目標・事業期間
昭和46年から令和14年までの事業であり、坑廃水処理事業を実施した鉱山のうち、年間の排出基準等管理基準を超過した坑廃水排出事故件数を０にすることを目指す。

賠償償還及払戻金（石炭じん肺訴訟に係る賠償金）
令和7年度概算要求額 2.8億円（3.3億円）

事業目的
国内の炭鉱の坑内で働いていた労働者又はその遺族による国にじん肺罹患の損害賠償を求めた訴訟において、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年4月27日）で、国の規制権限不行使の国家賠償法第1条第1項適用上の違法が確定した。このため、同様な訴訟において要件を満たす原告と早期に和解し、和解調書に基づき損害賠償金を支払うことを目的とする。
事業概要
本事業は、国内の炭鉱の坑内で働いていた労働者が、じん肺に罹患したとして国を提訴した訴訟において、国は、要件を満たす原告と早期に和解し、その訴訟の手続きに従って損害賠償金を支払うもの。和解に当たっては、筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年４月27日）で示された以下の要件を満たすことが必要。
（１）昭和35年４月1日から昭和61年10月31日までの間に国内の炭鉱の坑内で働いていたこと。
（２）じん肺が進行し療養が必要であること、あるいはじん肺により死亡したものであること。
（３）時効などにより、損害賠償請求権が消滅していないこと。
成果目標
最高裁判決の要件を満たす原告と和解が成立した場合に、速やかに損害賠償金を支払うこと。

経済産業政策関係調査事業
令和7年度概算要求額 12億円（10億円）

事業目的
日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく、大きな分岐点にある。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環の実現を目指しており、大胆な政策の検討が必要。このため、各国の産業政策のあり方について調査するとともに、我が国の経済情勢・産業構造等を踏まえ、経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。
事業概要
我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。
成果目標・事業期間
毎年約60～70件の調査を、経済産業政策への企画立案へ活用する。

独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業
令和7年度概算要求額 20億円（19億円）

事業目的
独立行政法人経済産業研究所（以下RIETIという）は、内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより、我が国の経済産業政策の立案に資することを目指す。本事業は、RIETI運営のために必要な経費を交付することを目的とする。
事業概要
RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。
(1)内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究。
(2)(1)にかかる成果の普及及び政策の提言。
(3)内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供。
(4)(1)～(3)の業務に附帯する業務
成果目標
令和６年度から令和１０年度までの５年間の事業であり、
•短期的には政策アドバイス件数やシンポジウムの集客数等の目標値を目指す。
•中期的には政策立案へのさらなる貢献、国内外の政策研究機関等との連携強化等を目指す。
•長期的には政策担当者がアドバイスを求めて最初に相談し、研究成果にアクセスするような、日本及びアジアにおけるトップクラスの政策研究機関となることを目指す。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
令和7年度概算要求額 20億円（新規）

事業目的
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。
事業概要
中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。
成果目標・事業期間
大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。

特定事業等促進円滑化業務事業
令和7年度概算要求額 0.6億円（0.7億円）

事業目的
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律、産業競争力強化法及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下まとめて「根拠法」という。）に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う特定事業等促進円滑化業務について、円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施することを目的とする。
事業概要
公庫が行う本業務は、根拠法に基づく計画認定を受けた事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け等を行うことで、当該事業者への大規模・長期・低利の資金供給等を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を行う。
成果目標・事業期間
短期的には、指定金融機関からの借入申請等の実行率を100%とする。長期的には、低炭素型製品の開発・製造、事業再編、事業適応、高度な情報通信システムの導入等を行う事業者の長期・大規模な資金調達を支援する融資制度の円滑かつ確実な実施により、本金融支援を活用したすべての事業者が、認定計画に基づいた投資を完了することを成果目標とする。

工業用水道事業費
令和7年度概算要求額 40億円（20億円）

事業目的
工業用水道は、工業用水の豊富・低廉な供給により工業の健全な発達を支える重要なインフラである。近年、サプライチェーンの強靱化に向けた国内立地の需要も高まる中、激甚化する災害等により、大規模な漏水事故等が急増している。こうした状況を踏まえ、①工業用水道施設の強靱化（耐震化・浸水対策・停電対策）、②ダウンサイジングやデジタル技術、広域化、民間活用による施設の合理化や経営の最適化を促すことにより、低廉かつ安定的な工業用水の供給の実現を図る。
事業概要
①激甚化する災害に備え、工業用水道施設の強靱化を促すため、工業用水道事業者が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用の一部を支援する。
②施設の合理化や事業の経営最適化を促すことで、施設の強靱化の更なる加速化を実現するため、ダウンサイジングやデジタル技術、広域化や民間活用の導入を目指す事業の費用の一部を支援する。
成果目標・事業期間
工業用水道事業者の更新・耐震化等の取組を進めることで、基幹管路の耐震化適合率を令和７年度までに60％以上を目指し、受水企業の操業に影響する供給支障件数を、令和24年度までに０件まで減らすことを目標とする。工業用水道事業者において、多様なPPP/PFIの具体的検討件数を令和13年度までに25件達成することを目標とする。

独立行政法人日本貿易振興機構事業
令和7年度概算要求額 309億円（262億円）

事業目的
独立行政法人日本貿易振興機構（以下、「JETRO」）が、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関する諸事情について、基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するという目的の下、業務を実施するにあたって必要となる運営費並びに施設の整備に対して補助金を交付する。
事業概要
1⃣　独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金
JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和8年度）に基づき、
（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、
（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、
（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、
（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。
2⃣　独立行政法人日本貿易振興機構施設整備費補助金
JETROアジア経済研究所の電気設備の老朽化により突然の機能停止あるいは火災等の設備事故が発生する可能性が生じており、研究所の安定的な業務運営への影響が懸念されるため、老朽化が深刻な電気設備の改修を実施する。
成果目標・事業期間
（１）第六期中期目標期間中（令和5年度～令和8年度）の合計で、以下の目標を達成する。
•対日直接誘致成功件数：376件以上
•国内外での協業・連携案件の成功件数：72件以上
•スタートアップに対する海外展開成功件数：173件以上
•農林水産物・食品の輸出の商談に至った事業者のうち、新規性、裾野拡大に資する効果が認められたもの：5,000件以上
•輸出・投資等の海外展開成功件数：57,902件以上
（２）JETROアジア経済研究所が行う、アジア地域等の経済及びこれに関する諸事情についての研究等の実施に必要な施設の整備を推進する。

内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
令和7年度概算要求額 13億円（3.4億円）

事業目的
「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、対外経済連携の促進や、企業の海外ビジネス投資促進を進めていくこととされており、本事業は、我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の事業環境整備等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的とする。
事業概要
国際情勢の激変を受けて、サプライチェーンリスクの顕在化や先進諸国と権威主義国との分断、各国による経済安全保障や環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、途上国・先進国との通商ニーズの乖離などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化している。そこで本事業では、諸外国の動向や実態等を正確に調査・分析し、今後の対外通商戦略を構築するうえ基礎となる情報を収集する。人権に関しては、我が国企業のサプライチェーン等における人権尊重取組促進のための政策立案に必要な調査を行う。また、EPAの利活用促進のための実態調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集、相手国における事業環境整備に向けた調査や公平公正な経済システム構築、産業・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査も行う。
成果目標・事業期間
2013年からの事業であり、短期的には調査で得られた知見を政策検討に活用させることを目指す。長期的には調査で得られた知見を政策立案・実施に活用させることを目指す。

経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業
令和7年度概算要求額 38億円（33億円）

事業目的
「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、対外経済連携の促進や、企業の海外ビジネス投資促進を進めていくこととされており、本事業は、我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の市場の獲得等を進めることで、海外活力の取り込みを実現することを目的とする。
事業概要
各国際機関等への拠出を通じて、
①国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成を進める。これらの分野などにおいて、ASEANやOECD等と連携して調査や政策提言活動を行う。
②国際協定の円滑な履行やOECDの枠組みを生かすことによる地域の自由貿易体制の確立、効果的な化学物質管理の推進、国際博覧会の運営、国際標準の策定や我が国の国家標準校正などを進める。
③投資セミナーや人的交流プログラムの実施、オンラインプラットフォームを活用した日本技術の途上国への紹介、政策評価及び政策提言、各種調査事業等を実施する。
※具体的な拠出金・分担金は次のとおり。
（１）:①経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金、経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト拠出金、経済協力開発機構鉄鋼委員会等分担金、規制改革推進のための国際連携事業、日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金、日・ASEAN経済産業協力拠出金、国際標準化機構拠出金・分担金、国際電気標準会議拠出金・分担金、国連気候変動枠組条約拠出金、国際エネルギー規制機関連盟拠出金、国際度量衡中央事務局分担金、計量制度国際機構（OIML）分担金、証券監督者国際機構（IOSCO）分担金、博覧会国際事務局（BIE）分担金、国際非鉄金属研究会等分担金
②地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金、アジア太平洋経済協力関連拠出金
③日韓産業技術協力共同事業体拠出金、国際連合工業開発機関拠出金
（２）：東アジア経済統合研究協力拠出金
（３）：インド太平洋経済枠組み拠出金
（４）：モントリオール議定書多数国間基金事務局等分担金

経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業のうち、
（１）経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金等①-1
令和7年度概算要求額 18億円（16億円）

事業目的
各国際機関等への拠出や分担金の支出を通じて、我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の市場の獲得等を進めることで、海外活力の取り込みを実現することを目的とする。
事業概要
・経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金OECDへの拠出を通じて、産業イノベーション政策・通商政策等に係る調査・分析等を行い、国際ルール形成を推進する。
・経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト拠出金OECDへの拠出を通じて、日本の化学物質管理の高度化を図る。
・経済協力開発機構鉄鋼委員会等分担金OECDへの分担金の負担により、過剰生産能力問題や貿易障壁等の国際的な課題について、メンバー間での共通認識を形成し、我が国鉄鋼産業の安定的な成長を実現する。
・規制改革推進のための国際連携事業OECDへの拠出を通じて、信頼性ある自由なデータ流通（DFFT）実現に向けた国際枠組み（IAP）の運営等の支援を実施する。
・日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金AJCへの拠出を通じて、政策対話キャパビル等の事業を実施する。
・日・ASEAN経済産業協力拠出金AMEICCへの拠出を通じて、官民の専門家を集めた各WGの定期的な開催等を行う。
・国際標準化機構拠出金・分担金ISOへの分担金の負担や拠出を通じて、ISO加盟国のうち77％を占める発展途上国に対する支援活動等を実施する。
・国際電気標準会議拠出金・分担金IECへの分担金の負担や拠出を通じて、IEC発行の国際規格の年間著作権使用料の支払いを行い、国民がJISを無償閲覧できるようにする。
成果目標・事業期間
国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成をASEANやOECD等と連携して進め、国際世論の形成やルールメイキングの主導を目指す。

経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業のうち、
（１）経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金等①-2
令和7年度概算要求額 18億円（16億円）

事業目的
各国際機関等への拠出や分担金の支出を通じて、我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の市場の獲得等を進めることで、海外活力の取り込みを実現することを目的とする。
事業概要
・国連気候変動枠組条約（UNFCCC）拠出金UNFCCC事務局への人材派遣及び資金の拠出を通じて、パリ協定等に基づく技術移転の促進等に必要な分析作業等の業務を実施する。
・国際エネルギー規制機関連盟拠出金ICERへの拠出を通じて、世界規制者会議（委員長レベル、３年に１度の開催）の開催支援及びフォローアップのための各種活動・調査等を実施する。
・国際度量衡中央事務局分担金BIPMへの分担金の負担により、「計量単位の国際的統一」及び「計量標準の同等性の確保」を図る。
・計量制度国際機構（OIML）分担金OIMLへの分担金の負担により、我が国の法定計量制度の国際標準化を推進する。
・証券監督者国際機構（IOSCO）分担金IOSCOへの分担金の負担により、商品先物取引について各国規制当局間における規制内容の調整・調和を図ることにより、市場の信頼性を確保していく。
・博覧会国際事務局（BIE）分担金BIEへの分担金の負担により、BIEにおける我が国のプレゼンスを確立する。
・国際非鉄金属研究会等分担金国際非鉄金属研究会及びキンバリープロセスへの分担金の負担により、世界の非鉄金属市場に関する協議等やダイヤモンドの取引規制に向けた国際協力及びルール形成議論への参加を行う。
成果目標・事業期間
国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成をASEANやOECD等と連携して進め、国際世論の形成やルールメイキングの主導を目指す。

経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業のうち、
（１）経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金等②
令和7年度概算要求額 18億円（16億円）

事業目的
各国際機関等への拠出や分担金の支出を通じて、我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の市場の獲得等を進めることで、海外活力の取り込みを実現することを目的とする。
事業概要
・地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金
RCEP事務局への拠出を通じて、協定の円滑な履行を確保し、日本が主導的な役割を果たしながら地域の自由貿易体制を維持・強化する。
・アジア太平洋経済協力関連拠出金
APEC事務局等への拠出を通じて、キャパビル等のプロジェクトを実施する。
成果目標・事業期間
（１）RCEP域内における自由で公正な経済秩序の構築を実現するために、締約国が連携して実施する活動の方向性を定めた合意文書を発表する。
（２）APECの各種会合や途上エコノミーの能力構築等のプロジェクトを通して、貿易・投資の自由化・円滑化を目指し、これらを通じて我が国経済の成長の実現を目指す。

経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業のうち、
（１）経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金等③
令和7年度概算要求額 18億円（16億円）

事業目的
各国際機関等への拠出や分担金の支出を通じて、我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の市場の獲得等を進めることで、海外活力の取り込みを実現することを目的とする。
事業概要
・日韓産業技術協力共同事業体拠出金
日韓産業技術協力財団への拠出を通じて、日韓ビジネス交流事業等を支援する。
・国際連合工業開発機関拠出金
UNIDOへの拠出を通じて、日本企業からの直接投資や技術移転の促進に貢献する。
成果目標・事業期間
（１）日韓間の産業技術協力等の事業を日韓共同で実施することにより、両国間の交流・協力を促進し、日韓経済関係の一層の発展を目指す。
（２）短期的には日本企業における途上国の理解促進と途上国への投資意思の醸成を目指し、最終的には途上国への投資・技術移転がなされることを目指し、投資実績件数及び技術移転件数を年間4件以上を目標とする。

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