「一度補助金を受けた会社でも、もう一度申請できる?」「補助金を2つ同時に申請すると不利になる?」「設備投資と販路開拓で別々の制度を使いたい」と悩んでいませんか。

補助金の複数申請や、同じ補助金での複数回採択が認められる場合は実際にあります。
そこで今回は補助金の複数申請の条件や採択された事例、注意ポイントについて解説していきます。

この記事でわかること

✅ 補助金を複数申請・同時申請できる条件

✅ 同じ補助金に2回以上採択された実際の事例

✅ 省力化投資補助金の一般型・カタログ注文型の再申請ルール

✅ 重複申請・重複受給で注意すべきポイント

✅ 駒田会計事務所による補助金申請サポートの内容

情報確認日:2026年10月18日。一般型は第8回公募、カタログ注文型は2026年3月19日改定後の資料を中心に確認しています。募集状況や要件は更新されるため、申請する公募回の資料をご確認ください。

駒田裕次郎

監修: 駒田 裕次郎(こまだ ゆうじろう)

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

補助金は複数申請できる?最初に押さえたい結論

異なる補助金への同時申請は可能な場合がある

異なる制度への同時申請は可能な場合があります。ただし、複数採択時に交付を受ける制度を1つに絞る規定や、過去の採択歴による応募制限には注意が必要です。

まず、自社が考えている「複数申請」が、次のどれに当たるかを整理してください。

  1. 異なる補助金への同時申請:設備投資と販路開拓など、複数の制度へ同時期に申し込むことです。
  2. 同じ補助金への再申請:過去に採択された事業者が、別の公募回で新たな計画を申請することです。
  3. 同一公募回への複数件申請:1つの制度・公募回へ複数の計画を提出することです。1事業者1申請などの制限を確認します。
  4. 異なる補助金の併用:複数制度の補助を実際に利用することです。対象経費だけでなく、事業内容や事業者単位の制限も確認します。
  5. 同じ経費への重複受給:同一の設備購入費などを複数制度の補助対象に計上することです。原則として重複補助が問題になります。

同じ補助金でも複数回採択された実例がある

ものづくり補助金には2回・3回の採択事例があり、持続化補助金にも複数回の採択を紹介する公式資料があります。
例えば、第一回のものづくりに採択された後に第一二回のものづくり補助金に採択されたということです。
そのため、過去に採択されたからといって、採択されないということはありません。

複数申請と重複受給は異なる

「同じ設備について両方に申請し、採択された後で考えればよい」とは限りません。同じ経費を含む事業を応募段階から対象外とする規定があるためです。

また、経費を分けても、対象事業や申請者の過去の採択状況に制限があれば併用できません。経費の重複と、事業者にかかる申請制限の両方を確認しましょう。

同じ補助金に2回以上採択された実際の事例

以下は公式資料に基づく実在事業者の事例です。

事例1|製造業で異なる年度に2回の採択を確認できたケース

ものづくり補助金の第16次・第23次の公式採択一覧を照合すると、同じ金属加工関連の製造業者が両方に掲載されています。

1回目の計画は溶接工程の自動化による事業拡大、2回目の計画は加工精度を高めて新たな市場へ参入する内容です。

確認できたのは少なくとも2回の採択です。設備購入や入金の完了、投資効果は一覧だけでは確認できません。

出典:ものづくり補助金・第16次採択者一覧、第23次採択者一覧

事例2|製造業で3回採択されたケース

経済産業省のローカルベンチマーク活用事例には、製造業の事業者がものづくり補助金に3回採択されたと明記されています。
2019年の申請が2回目に当たり、工程を見直して新たな加工方法に合う設備を導入したことも説明されています。

この事例から参考にできるのは、製造原価や作業工程を分析し、課題に対応する設備投資を検討した点です。

出典:経済産業省「ローカルベンチマーク活用事例」製造業の事例

事例3|食品関連の事業者が販路開拓や商品開発に活用したケース

2018年版小規模企業白書では、食品関連の事業者が、持続化補助金とものづくり補助金にそれぞれ2回採択された事例を紹介しています。販路開拓に取り組み、新商品の開発や製造設備の導入などを進めたことが記載されています。

出典:中小企業庁「2018年版小規模企業白書」第3部第1章第3節

公表事例から読み取れる特徴

事例からは、工程改善や商品開発など、経営課題に補助金を結び付ける特徴が読み取れます。自社でも前回の取り組みを振り返り、次の投資で何を変えるかを明確にしましょう。

省力化投資補助金は2回目も申請できる?

近年もっとも注目されている補助金の一つである省力化投資補助金は2回目も申請できるのか。
カタログ型と一般型に分けて解説していきます。

カタログ注文型は複数回の交付申請に対応している

カタログ注文型は、2025年4月24日から複数回の応募・交付申請に対応しています。その後、2026年3月19日の制度改定で、累計補助上限額の見直しと再申請要件の追加が行われました。

改定後の2回目以降の申請では、主に次の条件を確認します。

  • それ以前の申請に対する補助金の支払いが完了していること。
  • 前回の補助事業で省力化効果が得られ、今回の申請時にその効果を報告すること。
  • 前回の交付申請時から、所定の事業場内最低賃金の引き上げを達成していること。
  • 今回の申請時点から労働生産性を年平均4.0%以上向上させる計画を作成し、賃上げへの取り組みを宣誓すること。
  • 今回の申請上限と、過去の交付額を含めた累計上限の両方を満たすこと。

複数の交付申請を同時に進めることはできません。設備を購入済みでも、前回の補助金が未入金なら再申請の条件を満たしません。また、1回の交付申請で申し込める製品は1種類です。

出典:制度更新履歴、2回目以降の交付申請

再申請時の賃上げは「これから上げる予定」では足りない

事業場内最低賃金とは、対象となる従業員のうち最も低い時間当たり賃金です。2回目以降は、前回の交付申請日からの経過期間に応じて、申請時点で次の上昇率を満たす必要があります。

  • 2年未満:前回申請時から3.5%以上。
  • 2年以上3年未満:前回申請時から7.0%以上。
  • 3年以上:3年経過の場合は10.5%以上。公募要領では経過年数に応じた加算を定めています。

比較には原則として各交付申請日の直近月の値を用います。申請後に賃上げする約束だけでは、この再申請条件を満たせません。常勤従業員がいない事業者も、この最低賃金の要件を満たせないため2回目以降は申請できません。

なお、これは再申請の要件です。補助上限を引き上げる「大幅な賃上げ」の特例とは、異なります。

出典:カタログ注文型・公募要領「2-1(3)」、改定後の公式FAQ

カタログ注文型で3回申請する場合の計算例

以下は制度の仕組みを説明するための計算例であり、実在企業の受給額ではありません。公式サイトの例に合わせ、従業員10人、補助上限引き上げの賃上げ特例なし、各回の条件が変わらないものとします。

この場合、1回の補助上限は750万円、累計補助上限は1,500万円です。仮に1回目の交付額が600万円、2回目が500万円なら、3回目に残る累計枠は400万円となります。

  • 1回目:600万円を交付。累計600万円。
  • 2回目:累計の残枠は900万円ですが、1回の上限は750万円。ここでは500万円を交付したと仮定します。
  • 3回目:1,500万円-600万円-500万円=400万円が上限です。

基本的には、「今回の上限額」と「今回の上限額×2-過去の累計交付額」の小さい方が申請できる上限になります。従業員数や特例の適用は申請ごとに判断され、実際の補助額には対象経費や補助率なども影響します。

残りの申請可能額が25万円未満になる場合は申請できません。ただし、借用に要する経費を補助対象とする場合には例外があります。

出典:2回目以降の交付申請・補助額の説明、2026年3月19日の制度改定

一般型は事業者ごとの累計上限と申請回ごとの上限を区別する

一般型もカタログ型と同様に複数回の申請、採択が可能です。
一般型の第5回~第8回向けFAQでは、複数回の交付決定について、事業者ごとの補助上限額は設けず、申請回ごとに上限を定めるとされています。

カタログ注文型の「累計上限は2倍」という計算は一般型に適用しません。一般型の各回上限は従業員数に応じて750万円~8,000万円、大幅賃上げ特例では1,000万円~1億円です。

ただし、一般型も同一法人・事業者は公募回ごとに1申請です。
一般型へ応募申請・交付申請中の場合や、交付決定を受けて補助金支払いが完了していない場合は、次の申請ができません。

出典:一般型・第5回~第8回FAQ「申請要件」No.10・39、一般型・制度概要

一般型でも異なる公募回での複数採択を確認できる

第1回と第6回の公式採択一覧では、同一法人の金属加工関連事業者が、搬送工程の省力化と加工工程の自動化という異なる計画で掲載されていることを確認できました。

これは、公募回をまたいだ2回の採択を確認した例です。ただし、採択一覧から各回の交付決定や補助金支払いまで確認できるわけではありません。前回の辞退など、その後の手続きの有無も一覧だけでは判断できません。

出典:一般型・第1回採択決定事業者一覧、第6回採択決定事業者一覧

一般型とカタログ注文型は併用できる?

公式FAQは、同じ補助対象経費への併用を認めず、別の補助対象経費であれば併用可能としています。

例えば、別々の工程の設備をそれぞれの制度で検討する想定例があります。ただし、設備の用途、費用、事業計画、申請時期を両制度の要件と照合する必要があり、併用可能というだけで同時申請の可否は判断できません。

カタログ注文型の交付決定一覧では同一法人番号の複数掲載も見られますが、個別の申請番号や独立した決定件数を判別できないため、本記事では複数回交付の実績とは断定していません。

出典:カタログ注文型・公式FAQ、カタログ注文型・採択・交付決定事業者一覧

ものづくり補助金の2回目・3回目は現在の応募条件を確認する

過去の複数採択事例と2026年の制度再編を分ける

前述のとおり、ものづくり補助金には2回・3回の採択を確認できる事例があります。
ただし、従来のものづくり補助金は第23次までの公募を終わっており、新規応募先として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を案内しています。

そのため、2026年10月18日時点で新たな申請を検討する際は、再編後の第1回公募要領を確認する必要があります。「以前は申請できた」「古い記事では10か月待てばよいと書いてあった」という理由で判断するのは避けましょう。

出典:ものづくり補助金・公式採択結果ページ、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト

直近の採択歴・交付決定回数・減点を確認する

再編後の第1回公募要領1.3版では、過去の利用状況に関して、次のような規定があります。

  • 直近の採択・実施状況:申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築補助金、新事業進出補助金、ものづくり補助金、再編後の本補助金に採択された事業者は原則対象外です。採択を辞退した場合は除かれます。また、締切日時点でこれらの交付決定を受けて補助事業実施中の場合も対象外です。
  • 過去3年間の交付決定:応募申請日を起点に、事業再構築・新事業進出・ものづくり補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者は対象外です。
  • 複数回利用の減点:申請締切日時点から過去3年間に、ものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を1回受けた事業者は、減点項目に該当します。

「採択日」「交付決定日」「応募申請日」「申請締切日」は別の日付です。何年前に補助金をもらったかという記憶だけで判断せず、通知書を使って確認してください。同じ公募回で複数申請することや、過去の報告義務を未履行のまま応募することにも制限があります。

出典:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金・第1回公募要領1.3版「1-4-2」「1-5」「3-1(9)」

異なる補助金を複数申請・併用できる?

設備投資と販路開拓を組み合わせる場合

設備購入には設備投資向けの制度、別の販路開拓には持続化補助金などを検討する方法があります。これは組み合わせを考えるための想定例であり、一律に併用できるという意味ではありません。

機械購入費、広告費、外注費などを整理し、同一の支出を両方へ計上していないか確認します。さらに、持続化補助金の対象となる事業規模、過去の利用に伴う報告状況、申請する公募回の再申請条件なども確認が必要です。

国と地方自治体の補助金を組み合わせる場合

国の制度と自治体の制度であれば必ず併用できる、ということではありません。自治体の補助金でも国費を財源とする場合があり、自治体側が他制度との併用を制限している場合もあります。

想定例として、国の制度で設備費、自治体の独自制度で別の対象経費を支援する組み合わせを検討できます。ただし、両方の公募要領で財源、対象事業、対象経費、他の補助金の控除・併用規定を確認し、不明点は双方の窓口へ照会してください。

省力化投資補助金とほかの制度を検討する場合

省力化投資補助金の一般型・第8回では、従来のものづくり補助金、事業再構築補助金、新事業進出補助金について、交付決定を受けて事務局からの支払いが完了していない事業者を対象外としています。事業再構築補助金の一部上乗せ枠・措置などには除外規定があります。

また、応募申請日から過去3年間に、これら3制度の交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外です。別の機械を購入する場合でも、過去の交付状況によって申請できないことがあります。

出典:一般型・第8回公募要領「2-2」

補助金の複数申請で不採択や返還につながる注意点

同じ経費を複数の補助対象に計上しない

同一の機械購入費を二重に申請したり、請求書の名目だけを変えたりしても、実質的に同じ支出であれば重複の問題は解消しません。対象設備、見積書、契約、請求、支払いを事業ごとに照合できる状態にしましょう。

一般型のFAQでは、同一事業について複数採択された場合は交付を受ける補助金を1つ選ぶとしています。選ばずに複数の交付決定・受領に至った場合、遅い方の交付決定の取消し・返還を求める規定があります。他制度への申請・交付実績も正確に申告してください。

出典:一般型FAQ「申請要件」No.25

申請件数・再申請制限を見落とさない

「本店と支店で1件ずつ」「代表者が同じ別会社で申請すればよい」とは限りません。制度によって、支配関係にある法人などを同一事業者と扱う規定があります。

一般型と再編後の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、同一公募回での複数申請や、みなし同一事業者に関する制限があります。法人を分けることだけで申請枠が増えると考えないでください。

前回の事業完了と補助金の入金を混同しない

設備が納品され、実績報告を提出しても、補助金が入金済みとは限りません。再申請に支払い完了が必要な制度では、事務局からの入金まで確認します。

また、補助金受領後も効果報告や事業化状況報告が続く制度があります。前回の報告義務を整理せずに新しい申請だけを進めると、応募条件や交付後の義務に抵触するおそれがあります。

複数事業を同時に進める資金繰りを確認する

補助金は原則として事業の実施・報告・金額確定後に支払われます。補助対象経費だけでなく、対象外経費、消費税、運転資金なども含めて、入金までの支出を賄えるか確認してください。

想定例として、1,000万円の投資を2つ行い補助予定額が各500万円でも、入金前に投資代金の合計2,000万円を支払う場面があります。支払月を並べ、自己資金や融資の実行時期と合わせましょう。

採択・交付決定・実績報告・支払いを区別する

  • 採択:事業計画が補助金交付候補として選ばれる段階です。
  • 交付決定:対象経費などの確認を経て、交付の条件や額が通知される段階です。
  • 実績報告:実際に実施した内容と経費を報告する手続きです。
  • 補助金支払い:金額の確定や請求などを経て、補助金が支払われる段階です。

採択だけで申請額全額の受給が保証されるわけではありません。一般型などは原則として交付決定前の発注・契約が対象外となるため、投資開始を急ぐ前に確認しましょう。カタログ注文型は採択と交付決定を同時に行いますが、入金とは別の段階です。

複数の補助金を申請する前のチェックリスト

申請可否を相談する前に、次の項目をまとめておくと確認が進みやすくなります。

  • □ 過去に採択・交付決定・受給した制度名、公募回、各通知日を整理した。
  • □ 前回の支払い完了と、実績報告・効果報告などの提出状況を確認した。
  • □ 今回応募する公募回の最新要領・FAQを取得した。
  • □ 同時申請、同一公募回の件数、再申請、みなし同一事業者の制限を確認した。
  • □ 設備や経費の重複だけでなく、事業内容に関する重複規定も確認した。
  • □ 発注・契約・納品・支払いの時期が補助対象期間に収まる。
  • □ 賃上げ・生産性向上などの要件を理解し、達成根拠を説明できる。
  • □ 自己資金と融資で、補助金入金前の支出を賄える。
  • □ 前回の取り組みとの違い、実行する人員、投資効果を説明できる。

補助金の複数申請は専門家に相談すべき?

制度のルールと過去の受給状況を一緒に整理できる

複数申請では、制度ごとの条件が相互に影響します。
専門家と採択通知書、交付決定通知書、入金記録、報告書を確認することで、「今は申請できるか」「前回の手続きをどこまで終える必要があるか」を整理しやすくなります。

事業計画書と資金計画の整合性を確認できる

複数の計画で同じ売上増加や人員の削減効果を重複して見込むと、会社全体の計画が過大になるおそれがあります。設備ごとの効果を整理し、売上、利益、賃上げ、現金収支が無理なくつながるかを確認しましょう。

専門家の助言を受ける場合も、事業計画の作成と実行の主体は申請者自身です。省力化投資補助金(一般型)の計画づくりについては、省力化投資補助金の事業計画書の書き方も参考にしてください。

補助金の複数申請は駒田会計事務所へご相談ください

駒田会計事務所が運営するコマサポでは、補助金申請に不慣れな経営者の事業計画づくりを支援しています。公認会計士・税理士の専門的な視点から、制度の条件と財務面を踏まえて投資計画を検討する相談先です。

過去の利用状況、今回の設備投資、希望時期、資金調達の見通しをお知らせください。申請要件や重複リスク、事業計画・資金計画について、必要な確認や支援範囲をご相談いただけます。

公式サイトでは、初回相談無料、オンラインでの全国対応を案内しています。支援内容はコンサルタント紹介もご確認ください。

「前回の補助金を受けた後でも申請できるか」「今回の投資にどの制度が合うか」とお悩みの方は、駒田会計事務所・コマサポの無料相談フォームからご相談ください。

補助金の複数申請に関するよくある質問

同じ補助金に2回以上採択されることはありますか?

あります。本記事では、ものづくり補助金、持続化補助金、省力化投資補助金の一般型について、複数回の採択を公式資料で確認しています。ただし、過去の実績は現在の応募資格や今後の採択を保証しません。

補助金は2つ同時に申請できますか?

制度や申請時期によって可能な場合があります。ただし、複数採択時に1つを選ぶ必要がある場合や、他制度での採択・交付決定状況によって対象外となる場合があります。両方の規定を確認してください。

異なる補助金で同じ設備を購入できますか?

同じ設備の購入費を複数制度に重複計上することは原則として認められません。自治体独自の上乗せ支援などを検討する場合も、両制度で明示的に認められるか、経費の控除方法を含めて確認が必要です。

省力化投資補助金は何回まで申請できますか?

「一律に2回まで」などとは整理できません。カタログ注文型は累計上限と各回の上限、前回分の入金、省力化効果、賃上げ実績が重要です。一般型は申請回ごとの上限と件数制限、前回分の支払い完了などを確認します。

一度採択された補助金に再申請すると不利ですか?

制度によって異なります。再編後の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、過去の交付決定歴を対象とする減点や応募制限があります。一律に有利・不利とはいえず、申請する回の審査項目を確認してください。

まとめ|補助金の複数申請は可能だが制度ごとの確認が重要

今回は補助金の複数申請についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。

  • 補助金の複数申請は制度によって認められますが、同時申請と併用・受給は分けて判断します。
  • 同一補助金でも複数回採択された実例がありますが、過去の事例で現在の応募資格は判断できません。
  • 省力化投資補助金には2回目以降の申請に関する規定があり、一般型とカタログ注文型で上限の考え方が異なります。
  • 重複受給に加え、過去の採択歴、前回分の入金、申請時期、報告・賃上げ要件にも注意が必要です。
  • 判断に迷う場合は、過去の通知書と今回の投資計画を整理し、専門家へ相談しましょう。

まずは無料相談から始めてみませんか?

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。

✅ 駒田会計事務所では、補助金申請のご相談を全国対応で承っております (監修:公認会計士 駒田裕次郎| プロフィールを見る)

  • 採択実績300件以上:ものづくり補助金・事業再構築補助金等
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