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「事業復活支援金」の支給対象となるのは、どのような場合か???

「事業復活支援金」の支給対象となるのは、どのような場合か???

事業復活支援金」の申請が2022年1月31日(月)から始まりましたね。
そこで、今回はどのような影響を受けた場合に「事業復活支援金」の給付対象となるのかについて説明していきます。
これから申請をしようと考えている方のご参考になればと思います。

1.消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行

コロナ禍を理由に店舗立地地域の人流往来が減少し、来店者数が減
少したことによる売上減少

コロナ禍を理由に対面からリモートでのコミュニケーションに変化し、衣料品
や交通サービスの需要が減少したことによる売上減少

新型コロナウイルスが流行するようになってから、「リモートワーク」という言葉も耳に馴染むようになってきましたね。

2.国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止

※個人消費の機会の減少につながるもの
卸先の店舗が、自治体からの要請は出ていないが、コロナ禍を理由に事
業者判断で休業となったことによる売上減少

出演予定のイベントが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対
象地域ではないものの、主催者判断で中止となったことによる売上減少

新型コロナウイルスの流行によって、イベント等の自粛を余儀なくされた方がたくさんいらっしゃったと思います。

3.国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請

※個人消費の機会の減少につながるもの
まん延防止等重点措置の対象となった自治体の休業・時短営業要請
を受けて、自社の営業時間を短縮したことによる売上減少

自治体による三密回避の要請を受けて、客席の間隔を広げ、回転率が
減少したことによる売上減少

夜になると賑わっていた街から人の気配がなくなった時期がありましたね。
国や地方自治体からの要請により飲食店の営業時間が夜8時までになるなど、今迄では考えれない事がたくさんありましたね。

4.海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制


海外の現地規制により、現地販売イベントが中止となったことによる売上
減少

海外の都市封鎖が措置されたことにより、自社の部品を納入している製
造工場が休業となったことによる売上減少

新型コロナウイルスによる感染症が地球規模で拡がっていることを改めて考えてみると恐ろしいですね。

5.コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少

政府の水際対策により、主要な客層である訪日渡航者が減少したことに
よる売上減少

移動自粛や各国の入国制限等に伴う海外渡航者の減少により、提供
する旅行商品の需要が減少したことによる売上減少

航空業界や旅行業界などが挙げられます。

6.コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限


コロナ禍を理由に船舶・港湾等の稼働低下・国際的な物流の滞留が生じ、自
社の商品製造において業務上不可欠な部素材が調達できないために、商品の
製造数が減少したことによる売上減少

コロナ禍を理由に、自社の商品製造に業務上不可欠な部素材の調達先が操
業を停止しており、他社からの調達や代替品の調達もできないために、商品の
製造数が減少したことによる売上減少

7.国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請

※業務上不可欠な取引や商談機会の制約につながるもの

自社の商品開発に業務上不可欠な部素材の調達について商談・交渉予定で
あったBtoBの展示会が、自治体の要請を受けて中止になったことにより、商品
製造に支障を来したことによる売上減少

自社の立地地域が緊急事態措置の対象となり、人流抑制の要請を受けて、
自社のサービス展開に向けて業務上不可欠なBtoBの取引機会が失われたこ
とによる売上減少

8.国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請

自治体の指示によるコロナ禍の就業規制により、就業人数の制約を受け、自
社の商品製造のために必要な人数を確保できず、商品の製造数が減少したこ
とによる売上減少

自社のサービス提供に業務上不可欠な専門人材が、コロナ罹患又は濃厚接
触者となり、国や自治体の指示により就業規制を受けたことにより、サービス提
供が困難になったことによる売上減少

9.顧客・取引先が1~8のいずれかの影響を受けたこと

卸先の飲食店が、自治体の休業・時短営業要請を受けて営業時間を
短縮し、卸売需要が減少したことによる売上減少(3)

コロナ禍を理由に自社製品を納入している他社店舗の立地地域の人流
往来が減少し、来店可能者数が減少したことにより、自社製品の卸数が
減少したことによる売上減少(1)

まとめ

支給対象になる場合

1.消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
2.国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
3.国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
4.海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
5. コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少
6.コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
7.国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
8.国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請
9.顧客・取引先が1~8のいずれかの影響を受けたこと


支給対象になる場合は比較的、多いのではないでしょうか。

もし対象になるかもしれないと思ったら、1度ご検討してみてはいかがでしょうか。

その他、不明点があれば下記連絡先に問い合わせてみてください。

事業復活支援金

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