事業再構築補助金をエステサロンで活用するには？解説させて頂きます

エステサロンもコロナの影響を大きく受けている業種の一つといえます。
自粛の影響で、人前に出る機会が少なくなり、おしゃれに気を使う人が減ったことが大きな要因です。
先行きが明るい・・というエステサロンはあまり多くはないでしょう。
そこで活用したいのが事業再構築補助金です。
過去最大規模の補助金となっており、経営が厳しい事業者にとって、大きな力となるでしょう。
今回はエステサロンで事業再構築補助金を活用する際のポイントやビジネスモデル例について解説していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは新型コロナウィルス感染症の影響で、苦境に立たされている中小企業が再度成長できるために必要な経費を補助する制度です。
通常枠の補助率は66%,補助額は最大6,000万円と過去最大規模の補助金となっています。
多くの事業者が対象となっており、もちろんエステサロンも対象となります。

事業再構築補助金を申請するための要件は下記の3つです。

売上が減っている
事業の再構築に取り組む
認定支援機関とともに事業計画を策定する

詳細は下記の記事に掲載されていますので、こちらも合わせてご確認ください。

事業再構築補助金申請代行サポート事業再構築補助金の申請代行サポートＣＰＡでは、以下の料金プランにて事業再構築補助金の申請代行サポートを行っております。 &...

要件の中で最も考えなければならないのが事業の再構築に取り組むという点です。
事業の再構築とは「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編」のいずれかを行うという事です。
つまり、既存のビジネスモデルとは異なる、新しいビジネスモデルを展開する必要があるということです。
とはいえ、新規事業というのは簡単には思いつくものではありませんよね。
そこで次の章ではエステサロンの事業者が取り組みやすいビジネスモデルを紹介していきます。
事業再構築補助金を活用したいけど、ビジネスモデルの案が湧かないという方はぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金で取り組みたいビジネスモデル2選

事業再構築補助金でエステサロンが取り組みたいビジネスモデルは下記の2つです。

瘦身エステへ業態転換
ECサイトによる新分野展開

具体的に解説していきます。

瘦身エステへ業態転換

瘦身エステへの業態転換も有力なビジネスモデルとなります。
瘦身エステサロンは特別な資格が必要ない上に、外出自粛の影響で太りやすくなり、利用する人が増えている傾向にあるためです。

2020年9月にナリス化粧品がリリースした資料「コロナ状況下の美容行動、2000 人調査実施。」によると美容室サロンを利用する頻度が「大幅に減った」または「少し減った」と答えた人の割合が45%以上、反対に利用頻度が「大幅に増えた」または「少し増えた」と答えた人の割合が10%以下となっていました。
一方で瘦身サロンは利用する頻度が「大幅に減った」または「少し減った」と答えた人の割合が42.7%、利用頻度が「大幅に増えた」または「少し増えた」と答えた人の割合が28.4%となっていました。

美容室サロンと比較すると瘦身サロンの影響は軽微であり、利用している人も増えているということになります。
瘦身エステは特別な資格も必要のないため、はじめやすい業種でもあります。
事業再構築補助金を申請するにはおすすめできるビジネスモデルとなります。

ECサイトによる販路拡大

ECサイトを構築し、自社で利用している化粧品などを販売するというのも事業再構築補助金では有力なビジネスモデルとなります。
エステサロンがECサイトを構築するメリットは主に下記の3つです。

顧客とのコンタクトの回数が増えるので、ファンが増えやすい
購入履歴が残るため、顧客の志向にあったアプローチができる
ポイントの導入により、顧客の囲い込みを行いやすい

実店舗のシナジーも見込める有力なビジネスモデルの一つと言えるでしょう。

事業再構築補助金は建築費・改修費を有効活用するのがおすすめ

事業再構築補助金の最大の特徴は建築費・改修費が補助対象となっていることです。
今までの補助金で建築費・改修費が補助の対象となることはほとんどありませんでした。
金額が大きく、補助しきれないためです。
しかしながら、事業再構築補助金は過去最大規模の予算となっており、建築費・改修費も補助の対象となっています。
ですので、事業再構築補助金の事業計画書を作成する際は建築費・改修費を費用のベースとすることをおすすめします。

エステサロンの場合、