建設業で事業再構築補助金を活用するには？ポイントをまとめました

新型コロナウィルスの影響を受け、受注が大幅に減少している建設業の方も少なくないかと思います。
コロナかで建設業の先行きは決して明るくはないため、新規事業や事業再編などの取り組みは必要不可欠となってくるでしょう。
そこで活用したいのが事業再構築補助金です。
新規事業や事業再編に大規模な補助金がでるため、新たな取り組みをローリスクでできます。
今回は建設業で事業再構築補助金を活用するためのポイントとおすすめのビジネスモデルを紹介していきます。

事業再構築補助金とは？建設業も対象に！

事業再構築補助金とは中小企業や個人事業主がビジネスモデルを転換させるために必要な経費を補助するという制度です。
中小企業や個人事業主に対して補助率が約50~66%、最大1億円という規模の大きな補助金となっています。

建設業を営んでいる方は原則として事業再構築補助金の対象となります。
つまり、建設業の方で「本業が落ち込んでいるから、新規事業を立ち上げたい」「仕事内容を精査して、生産性を高めたい」という場合には必須の補助金と言えるでしょう。

事業再構築補助金の詳しい概要や審査方法、ポイントは下記の記事で紹介していますので、こちらも参考にしてみてください。

事業再構築補助金とはどの様ものなのか？申請方法やポイントを解説令和2年の第三次補正予算案の中で新たに事業再構築補助金という制度が新設されました。正式名称は事業再構築促進事業。持続化給付金の代...

建設業は元々縮小傾向にあり、厳しい状況だった

実はコロナ禍の前から建設業は縮小傾向にあり、厳しい状況が続いていました。
平成4年度には84.0兆円だった建設投資額は平成28年度には約52兆円となっており、約38%もの額が減少したことを意味しています。
受注自体が減っており、工事の単価が厳しい状況にあります。

また、担い手不足も深刻化しています。
平成28年時点で建設業の就業者の約3割は55歳以上となっています。
29歳以下の就業者が約1割程度しかいないことも考慮すると、高齢化が進んでいることは明白です。
受注数の減少、就労者の高齢化といったことを背景に従前から厳しい状況でした。

ですので、コロナ禍以前よりも新規業態の転換の必要性は叫ばれていました。
今回の事業再構築補助金は新規事業や事業転換の関わる資金の大部分を補助金を活用しながら利用できます。
建設業の方にとっては大きな分岐点となるかと思います。

しかしながら、事業転換や新規事業といっても具体的に何をすれば良いかわからないという方も少なくないかと思います。
次の章では建設業の事業転換や新規事業でおすすめしたいビジネスモデルについて解説していきます。

建設業のビジネスモデル例

建設業で事業再構築補助金を活用できる代表的なビジネスモデルは下記の通りです。

観光事業
不動産事業
農業・林業
環境事業

具体的に解説していきます。

観光事業

代表的な建設業と関わりの深い事業に観光事業があります。
建設業は「既存の土地を利用して、観光地を作れる」「観光に必要な設備を自ら建設できる」という点に強みがあるためです。
また観光事業は地域性が強く、「地域活性化」「地方創生」といったことをテーマに事業を伸びしていけるのも強みです。
地元の企業や自治体、団体の協力も得やすく、地域を巻き込んだ事業ができるでしょう。

具体的なビジネスモデルは事業再構築補助金のパンフレットの中に下記の通り記載されていました。

建設業（土木造成・造園）
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

このビジネスモデルは自社所有の土地が数多くあるという強みを活かしています。
また新型コロナウィルスの影響を需要が高まっているアウトドアをテーマにオートキャンプ場を整備している点もポイントです。

ただし注意点としては観光事業自体はコロナ禍の影響で、需要が縮小しているという点です。
インドアや密になりやすい環境での観光事業は厳しい状況ですので、アウトドアをテーマに観光事業を選択することをおすすめします。

このほかにも事業再構築補助金の注意すべきポイントは以下の記事でまとめています。

事業再構築補助金の注意すべきポイント7選をまとめてみました。事業再構築補助金は2021年度の目玉の補助金で、最大1億円という大きな補助がでます。しかしながら、申請の際に注意すべきポイントが複数...

不動産事業

建設業は土地が多い・賃貸物件を自ら建設できるという強みがあるため、不動産事業も業態転換としては有力な事業です。
建設業と不動産業は切っても切れない関係性のため、深い付き合いの人が多いという建設業の方も多いのではないでしょうか。
不動産事業の代表的なモデルとしては下記が想定されます。

自社保有の土地に新築マンションを建てて、賃貸する
中古物件を購入し、リフォーム、リノベーションして売却・賃貸する
不動産の売買や賃貸の仲介業をする

家を造る建設業の方は不動産に関しても知識がある方も多く、とっつきやすい業種といえるでしょう。

農業・林業

農業や林業は土木を扱う建築業と親和性が高いという特徴があります。
農業・林業と建設業は「少子高齢化による担い手不足・公共事業依存・市場の縮小・生産性が低くなりやすい」など共通の悩みを持っている事業同士でもあります。
課題の解決方法などがイメージしやすいというメリットもあります。

建設業の方が農業・林業に参入した場合、下記のビジネスモデルが想定されます。

牛舎や豚舎を自ら建築し、ローコストで畜産業に参入する
機械の運転技術を活かして、大規模な稲作農業を展開
土地集約技術・測定技術などを活用し、効率的な林業を展開

建築技術・測定技術・機械の運転技術など農業にとって重要な仕事を建設業の方はこなされるケースが多いです。
ですので、建設業の方は新たに農業・林業に参入するというのも面白い試みとなるでしょう。

環境事業

最後におすすめしたいのは環境事業です。
特に木材を中心に取り扱う建設業の方はバイオマス関連事業に注目してみても良いかもしれません。
バイオマス事業とは「再生可能な生物由来の有機性の資源を有効活用する事業」のことをいいます。
稲わらや間木材などの木材系を取り扱う建築業の方にとって、林業と同じく相性の良い事業の一つとなっています。

特に近年では環境問題が注目を浴びている点や世界的に温室効果ガス削減の方向に進んでいる点も追い風となっています。
バイオマスは環境にやさしいエネルギーのため、今後の需要が高くなってくる可能性は大きいでしょう。
環境問題に対して、取り組みたいという方は環境事業に業種展開をしてみることをおすすめします。

建設業の新規事業の展開は国土交通省のハンドブックを参考に

新規事業を展開するために参考にしたいのが国土交通省の新分野展開のハンドブックです。
このハンドブックの概要は「厳しい環境におかれている建設業は成長が見込まれる新分野の展開が必要。新分野の展開を考えている建設業の人のためにビジネスモデルやノウハウを提供していくためのハンドブック」となっています。
過去に政府が実施した元気回復事業のデータを元に作成されており、建設業の新規事業展開におけるノウハウや具体例が記載されています。

元気回復事業は目的としているものが事業再構築補助金と非常に似ています。
ですので、このハンドブックに書かれているビジネスモデルの多くは事業再構築補助金でも活用できるでしょう。

このほか、事業再構築補助金についてのよくある問い合わせを以下の記事でまとめています。