事業再構築補助金を運送業(タクシー)で活用するには？おすすめ3選

人の移動が少なくなったコロナ禍においては運送業、特にタクシーに関しては大きなダメージを受けたという方は少なくないかと思います。
この兆候は早期に回復するものではなく、今後ともタクシー需要は減少傾向が続くことが予想されます。
ですので、運送業（タクシー）の方は新規事業の展開や事業の再構築によって現状を打破する必要があります。
本記事では事業の再構築に補助金を出す事業再構築補助金の内容とおすすめのビジネスモデルを説明していきます。
タクシー事業者の方にはぜひ活用してほしい補助金となっていますので、参考にしてみてください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは中小企業や個人事業主がビジネスモデルを転換させるために必要な経費を補助するという制度です。
中小企業や個人事業主に対して補助率が約50~66%、最大1億円という規模が大きな補助金となっています。

運送業はもちろん事業再構築補助金の対象となります。

事業再構築補助金の内容や申請方法、ポイントについては下記の記事で解説していますので、こちらも参考にしてみてください。

事業再構築補助金とはどの様ものなのか？申請方法やポイントを解説令和2年の第三次補正予算案の中で新たに事業再構築補助金という制度が新設されました。正式名称は事業再構築促進事業。持続化給付金の代...

運送業（タクシー）は特に厳しい状況が続いています。
国土交通省の資料によると令和元年と比較したタクシー関東管内の輸送人員は約40%減で推移しています。
特に緊急事態宣言が出た直後の減少は著しく最大で70%弱の減少がありました。
個人タクシーは持続化給付金などの給付金があったため、事業を継続できているケースは多いかと思います。
しかしながら、法人タクシーの経営へのダメージは大きいといえるでしょう。実際、令和2年2月から令和2年12月15日までの関東管内の法人タクシーの廃業は15件と高い数字になりました。
2度目の緊急事態宣言が出された令和3年2月以降はより経営が厳しくなっていることが予想されます。

このような中、既存の事業だけでは厳しい状況が続いていくと予想されます。
タクシー事業者の方は事業を再構築または新規事業を展開し、新たな活路を見出していく必要があるといえるでしょう。
今回の事業再構築補助金では新規事業の展開や事業の再構築に対して、最大2/3（緊急事態宣言特別枠は3/4）の経費の補助がでます。
大きなチャンスとなりますので、経営が厳しくなっているタクシー事業者の方はぜひ活用してみましょう。

緊急事態宣言特別枠については以下の記事をご参照ください。

https://mono-support.com/saikouchiku/special/

もっとも事業再構築補助金を活用するためには新たなビジネスモデルの展開や既存のビジネスモデルの転換が必要となってきます。
新しいビジネスモデルを考えるのはなかなか骨が折れますよね？
そこで次の章ではタクシー事業者におすすめしたい事業再構築補助金を活用するためのビジネスモデル3選を紹介していきます。

運送業(タクシー事業)が事業再構築補助金を活用するためにおすすめしたいビジネスモデル3選

運送業(タクシー事業)が事業再構築補助金を活用するためにおすすめしたいビジネスモデルは下記の3つです。

デリバリーサービスを展開
オンラインでの観光サービス
ニューノーマルタクシーの導入

具体的に解説していきます。

飲食のデリバリーサービスを展開

最もベーシックなビジネスモデルの一つとしてデリバリーサービスがあります。
ウーバーイーツのように飲食店の代わりに食事を顧客の元に届けるビジネスモデルとなります。
経済産業省が公表しているビジネスモデルの一例でも下記の通り紹介されていました。

タクシー事業
→新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

国土交通省は2020年4月以降にタクシー事業者によるデリバリー・出前を特例措置として可能にすると発表しました。
このようにビジネスモデルの一例として発表されている以上今後も認める可能性は高いでしょう。
低コストで新規事業を展開できるため、失敗してもほとんど痛手はありません。
手軽にはじめられる新規事業としておすすめできるビジネスモデルとなります。

しかしながら、注意点として参入業者が増え、過当競争になる可能性が高いという点が挙げられます。
事業再構築補助金のモデルの一例として紹介されているので、既存のタクシー事業者の参入者が増える可能性が高いです。
また、ウーバーイーツや出前館のような大手デリバリーサイトと競合するため、顧客の獲得には苦戦するかもしれません。

差別化の例としては、例えば高級ホテルやレストラン等と提携し、特別な集まりやイベントに特化することで、ニッチトップを狙っていく戦略などが考えられますが、どのような戦略でいくかは、事業者様ご自身でじっくりと検討してみていただきたいと思います。

次に、デリバリー事業の他に狙い目となるビジネスモデルを紹介していきます。

オンラインでの観光サービス

オンラインでの観光サービスもタクシー事業者の方におすすめしたい事業の一つです。
地元の道に精通しており、たくさんの観光客を乗せているタクシー事業者ならではのサービスといえるでしょう。
WEBカメラやマイクなどの簡単な設備のみで事業が開始できるため、大きなリスクはありません。
観光地でタクシーをしている事業者や観光タクシーの方におすすめできるビジネスモデルです。

オンライン観光事業者としてサービスを開始しているタクシー会社に青森県の北星交通があります。
青森県の名所である弘前城、岩木山神社、岩木山山頂などをタクシー運転手が案内するサービスを展開しています。
高齢者のレクリエーションの一環として高い人気を誇っています。

オンライン観光サービスはいかに視聴者に臨場感を与えるか、参加者意識を与えるかがポイントとなります。
VRなどの3D技術を活用してみても面白いかもしれません。

また、場所を選びませんので、ホームページ等を多言語化することにより、海外からの受注も十分に狙えると思います。特に東京オリンピック前後では、日本に海外旅行を来たがっていた人々がターゲットになってくると思います。

ニューノーマルタクシーの導入

ビジネスモデルとは少し異なりますが、ニューノーマルタクシーの導入による感染防止対策についても補助の対象となる可能性が高いでしょう。
ニューノーマルタクシーとは新型コロナウィルス感染防止を強化したタクシーのことです。
社内の空気浄化や空気の見える化などを行い、感染防止対策を高レベルで実施しています。
タクシー本体は対象にならないかもしれませんが、空気清浄機に関する周辺設備は補助の対象となる可能性が高いでしょう。
ニューノーマルタクシーの導入に関するも必要経費に組み入れておくことをおすすめします。

事業再構築補助金の補助の対象とならない経費については以下の記事で解説しています。