前回の記事の続きになりますが、経済産業省関係令和６年度補正予算案の概要についてのまとめです！
令和6年度補正予算案の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/hosei/index.html
（３）「投資立国」及び「資産運用立国」の実現
【３－３：その他成長投資】
1.量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速及び環境整備【518 億円、国庫債務負担行為を含め 1,000 億円規模】（一部再掲）
産業利用の国際的なハブとなる産総研の開発センター「G-QuAT」の更なる強化、各種方式の量子コンピュータの民間開発に対する支援、国内企業が強みを持つ部素材等への重点支援等を通じて、世界に先駆けて量子コンピュータの産業化を実現する。
2.宇宙戦略基金事業【1,000 億円】
内閣府等と連携し、「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」等を踏まえ、衛星の開発や輸送（打ち上げ）等の各分野において、産業構造の改革・強化を目指したスタートアップ含む民間企業等に対する技術開発・実証、商業化等の支援を強化する。
3.再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資補助金【100 億円、国庫債務負担行為を含め 380 億円規模】
再生・細胞医療・遺伝子治療製品を受託製造する拠点を整備するとともに、次世代製造に必要な自動化装置や品質管理システム等の導入の促進・製造人材育成支援を実施することで、主に国内の創薬シーズに関して効率的かつ安定的な製造プロセス開発を促し、我が国の創薬力強化・受託製造産業の輸出産業化を目指す。
4.ディープテック・スタートアップに対する事業開発支援事業【76 億円】
成長事例の創出やスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、ディープテック・スタートアップに対して、研究開発成果の事業化のために行う量産時の設備投資等の事業開発活動を支援する。
5.スタートアップのグローバル化強化事業【44 億円】
創業時から海外展開を見据えた起業や創業後の海外展開を目指す海外派遣プログラムや国内外の VC 等を招聘したスタートアップ・イベントを実施するなどにより、スタートアップのグローバル化を強化する。
6.大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業【2.1 億円】
大企業等におけるスタートアップからの調達を促進するため、経営課題を元にした事業テーマの設定や、その解決に資するスタートアップの活動を支援する。また、民間調達促進に向けた連携モデルの作成や研修等を実施する。
7.地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備事業【30 億円】
地域大学にインキュベーション施設や共同研究施設、オープンイノベーション施設等を整備し、産学共同研究やスタートアップ創出を促進することで、地域大学を核とした産業集積を実現し、イノベーションによる地域経済の持続的な成長に貢献することを目指す。
8.地域未来人材の育成に資する民間サービス等利活用促進事業【15 億円】
ICT 技術等を活用した学校活動支援サービスの導入を通じて、教師の業務を効率化しながら、地域の未来を担う子どもたちに対する探究的な学びの高度化を図る。
9.介護 DX を利用した抜本的現場改善事業【19 億円】
介護現場の効率化に繋がる効果の高い機器・システムのパッケージ化、改良及び投資効果検証を支援することで、介護現場の DX 投資を促し、介護人材不足の解消に貢献する。
10.デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業【9.2 億円】
医療の高度化及び医療機関等の生産性向上等に繋がるデジタルヘルスケアの開発及び有用性に関するエビデンス構築を支援することで、医療機関等への導入を加速し、医療機器産業の競争力を強化する。
11.予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス
開発促進事業【14 億円】
患者数や経済損失が急速に増加している、メンタルヘルスや介護予防等の領域において、AI やデジタル技術を活用したサービスの開発・検証等の支援を行い、社会実装を推進する。
12.地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業【58 億円】（再掲）
13.デジタル人材育成エコシステム構築事業【21 億円】
デジタル人材育成を推進するため、個人のデジタルスキル等の情報を蓄積・可視化する基盤を構築し、継続的な学びを後押しするとともに労働市場での活用を目指す。また情報処理技術者試験を DX 時代に合わせた試験体系へ変更し、併せて CBT 試験化等を行う。
14.未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業（AKATSUKIプロジェクト）【8.9 億円】
地方における将来の才能ある若手人材の発掘・育成を通じて、起業を志向する人材を増やすため、プロジェクトマネージャー等による伴走的な育成がなされる地域独自のトップ IT・起業家人材等の発掘・育成プログラムを行う事業団体を支援する。
15.国立研究開発法人等の施設・設備等機能強化事業【87 億円】
イノベーションの基盤を担う国立研究開発法人等における研究所施設・設備の機能強化等を行う。
【３－４：経済安全保障の確保に繋がる投資等】
1.鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業【922 億円、政府保証付借入含めて 1,600 億円規模】
GX・DX の進展に伴う需要増加で各国で権益確保競争が激化する銅や、我が国の産業活動に不可欠であるものの供給国に偏りがあるレアメタルについて、早期の新規供給源の確保を含めサプライチェーンの多角化と供給安定化を実現するため、民間企業への出資等を支援する。
2.経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援【1,978 億円】（うち、GX：1,778 億円）
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、以下の重要な物資に関し、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るための取組に対し必要な支援を行う。
蓄電池：1,778 億円（GX）
蓄電池・部素材・製造装置の設備投資及び技術開発に対する支援を行い、次世代電池も含 めて国内における蓄電池サプライチェーンを強化する。
可燃性天然ガス：150 億円
LNG について、安定供給確保を図るための民間事業者の取組に対し必要な支援を行う。
永久磁石：41 億円
永久磁石に係る技術開発に関する支援を行い、サプライチェーンの強靱化を図る。
先端電子部品：9.4 億円
先端電子部品について、それぞれの特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。
3.重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業【16 億円】
重要経済安保情報保護活用法に基づく制度の適切な運用に向けて、経済産業省の体制整備を行うとともに、民間企業等の情報保全体制構築を支援することで、我が国の経済安全保障の確保に貢献する。
【３－５：海外の成長を取り込む投資等】
1.グローバルサウス未来志向型共創等事業【総額約 1,500 億円（国庫債務負担行為等含む）】
グローバルサウス諸国等において、①日本企業と現地企業の強靱なサプライチェーンの構築や、カーボンニュートラル等を共に実現する事業等の支援、②事業案件の発掘・組成のための情報収集・提供等の実施や、③海外人材育成・受入れ等の支援強化を通じて、日本企業の国内産業活性化を目指す。
2.地域経済の成長につながる対内直接投資促進及び海外展開支援事業 【100 億円】
海外から日本への対内直接投資を加速させるため、戦略分野等における誘致体制の強化や国内各地での地域向け伴走支援を行うとともに、地域の中堅・中小企業等による海外市場開拓を促進するため、EC サイト活用やバイヤー招聘、専門家による企業向け伴走支援等を行うことを通じて、地域経済の成長を後押しする。
2.物価高の克服
（１） 足元の物価高に対するきめ細かい対応
1.燃料油価格激変緩和対策事業【1 兆 324 億円】
物価水準が高止まる中、地方経済や低所得者世帯への即効性のある対策として、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通して、小売価格急騰の抑制を図る。
2.電気・ガス料金負担軽減支援事業【3,194 億円】
物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、家庭の電力使用量の最も大きい時期である１月から３月の冬期の電気・ガス代を支援する。
※上記の他、生活者には、LP ガス使用世帯への給付等の支援や、事業者には、特別高圧や
LP ガスを使用する中小企業等への支援等を継続し、また、これから厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援のメニューを新たに追加するなど、地域の実情に応じた物価高対策支援を引き続き行うため、内閣府にて「重点支援地方交付金」を追加。
（２） エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現
1.省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金【300 億円、国庫債務負担行為を含め 2,000 億円規模】（GX）
2.省エネルギー投資促進支援事業費補助金【300 億円、国庫債務負担行為を含め 350 億円規模】
省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を補助する「省エネ補助金」。企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、中小企業等の省エネ機器等への更なる投資拡大を促す。
3.中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【34 億円】
省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」を、中小企業が安価で受けられるよう支援。
4.高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【580 億円】（GX）
5.既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【50 億円】
設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の高効率給湯器の導入が難しい賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を支援。
6.クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1,100 億円】（GX）
7.クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【360 億円】
電気自動車や燃料電池自動車等の購入費の一部を補助する。また、電気自動車等の充電設備等の購入費及び工事費並びに燃料電池自動車の充てん設備の整備費及び運営費の一部を補助する。充てん設備については、商用車の導入促進を図る重点地域において集中支援を行う。
３．国民の安心・安全の確保
（１） 自然災害からの復旧・復興
1.ALPS 処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業【140 億円】
ALPS 処理水の海洋放出以降、一部の国・地域の輸入規制強化等に影響を受けた日本産水産物の安全性等に関する情報発信や、ホタテ等の輸出減が顕著な品目の国内外の販路拡大、一時買取・保管、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化を支援する。
2.ALPS 処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための国内生産持続対策事業【113 億円】
ALPS 処理水海洋放出の影響のある漁業者に対して、持続可能な漁業継続を実現するため、当該漁業者が創意工夫を凝らして取り組む活動への支援を行う。
3.廃炉・汚染水・処理水対策事業【171 億円】
原子力災害からの復興の大前提である福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策に関する高度な研究開発等を国が前面に立って支援する。
4.なりわい再建支援事業等による被災地域の復興支援【212 億円】
令和６年能登半島地震や、令和３年・令和４年福島県沖地震、令和２年７月豪雨等により被害を受けた中小企業等が行う施設復旧等を支援し、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。
5.地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【10 億円】
地方公共団体が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、局激指定された災害からの復旧支援を目的とした施策（施設・設備の復旧事業）を講じる場合に、当該施策に要する費用を支援することで、被災地域の速やかな復旧の実現を目指す。
6.伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)【9.8 億円】
令和６年１月の能登半島地震等により大きな被害を受けた地域の伝統的工芸品の事業者等に対し、産地活性化に向けた取組を支援することにより、被災地域における伝統的工芸品産業の早期の復興を促す。
（２） 防災・減災及び国土強靱化の推進
1.SS（サービスステーション）ネットワーク維持・強化支援事業費補助金【121 億円】
SS ネットワーク維持・強化を図るため、揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者等に対し、災害対応能力強化や経営力強化、SS 過疎地重点支援等の SS ネットワークの維持・強化に資する設備投資等を支援する。
2.災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業【21 億円】
災害時において、道路等が寸断した場合に、LP ガス充填所やサービスステーションなどの燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自衛的な燃料備蓄体制を構築するため、避難所等の LP ガスタンク、自家用発電設備等を導入費用の一部を補助する。
3.災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業【10 億円】
CO2 排出量の削減にも寄与しつつ、災害時の強靭性の向上を図るため、避難施設、防災上中核となる施設等において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入費用に対し補助を行う。
4.大規模石油災害対応体制整備事業【２.0 億円】
国内外での大規模油濁事故により、石油製品の安定供給に支障が生じる事態に備え、オイルフェンスや油回収機等の油防除資機材の更新を行う。
5.南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策強化事業【6.0 億円】
南海トラフ巨大地震で被害が想定される地域を対象に、旧鉱物採掘区域の防災対策工事等を支援することにより、災害防止のための対応を強化する。
6.休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業【12 億円】
地方公共団体等が行う鉱害防止工事、坑廃水処理を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、休廃止鉱山に係る鉱害防止が適切に実施される環境作りを支援する。
7.工業用水道事業費【22 億円】（再掲）
（３） 外交・安全保障環境の変化への対応
1.グローバルサウス未来志向型共創等事業【総額約 1,500 億円（国庫債務負担行為等含む）】（再掲）
2.経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援（永久磁石）【41 億円】（再掲）
3.重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業【16 億円】（再掲）
以上で経済産業関係令和6年度補正予算案の概要は終了になりますが、気になる事業を見つかりましたでしょうか。
また、一部の情報では新事業進出補助金【既存基金の活用(1,500億円規模)】といった事業再構築補助金の後継として新たな補助金が創設されるといった情報も出てきております。
今後、徐々に詳しい情報が出てくるかと思いますので、情報があり次第記事にさせて頂きまます。
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