【速報】①経済産業省関係令和6年度補正予算案の概要が公開されました！

2024年11月29日に今年度の補正予算案が閣議決定され、経済産業省関係の令和6年度補正予算案のポイントが公開されました。

令和6年度補正予算案の概要

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/hosei/index.html

なかでも注目度の高い「ものづくり補助金、IT 導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金」が来年度も継続するか？といった点を気にされる方が多いかと思いますが、

来年度も継続する様です！！

また、一部の情報では新事業進出補助金【既存基金の活用(1,500億円規模)】といった事業再構築補助金の後継として新たな補助金が創設されるといった情報も出てきております。

来年度は注目度の高い補助金が多いので、見逃さない様に今のうちにチェックしておいてください。

経済産業省関係令和６年度補正予算案の概要については以下の通りにまとめられておりました。

１．日本経済・地方経済の成長

（1）賃上げ環境の整備

1.中小企業生産性革命推進事業【3,400 億円】

物価高や最低賃金引上げへの対応、中小企業における持続的な賃上げ
の実現のためには、稼ぐ力を強化することが必要。

そこで、革新的な製品・サービスの開発やデジタル化、販路開拓、事業承継・M&A を加速するため、ものづくり補助金、IT 導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金によって、中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現する。

また、売上高 100 億円を目指す成長志向の中小企業・小規模事業者の成長投資をハード・ソフトの両面で支援する。

2.中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1,400 億円、国庫債務負担行為を含め 3,000 億円規模】

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資等を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

3.事業環境変化対応型支援事業【112 億円】

エネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ、インボイス対応等の事業環境変化の影響を受ける中小企業・小規模事業者への相談や各種支援施策の活用を促すべく、中小企業団体等と連携した支援体制を強化する。

4.中小企業活性化・事業承継総合支援事業【61 億円】

地域の経済と雇用の基盤を支えるため、財務上の問題を抱えている中小企業等に対する収益力改善・事業再生等の支援や、後継者不在の中小企業等に対する事業承継・引継ぎの支援を実施する。

5.中小企業取引対策事業【8.3 億円】

中小企業の適切な価格転嫁、適正な取引を実現するため、価格交渉促進月間のフォローアップ調査を実施するほか、価格転嫁の情報発信やパートナーシップ構築宣言に係る実態調査等による取引実態の把握など、中小企業の価格交渉・価格転嫁を促進する。

6.100 億企業育成ファンド出資事業【30 億円】

独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資するファンドを通じて、売上高 100 億円を目指す成長志向の中小企業等に対するメザニンファイナンス等の供給により、財務基盤の強化を図り、M&A や新事業展開等を後押しする。

（２）新たな地方創生施策（「地方創生 2.0」）の展開

1.地域の移動課題解決に向けた自動運転サービス開発・実証支援事業【70億円】

自動車メーカーを中核とした日本発の自動運転の標準モデルを構築し、本モデルを活用して主要地方部での自動運転タクシーの実装を進めるとともに、これを足掛かりとして、グローバルマーケットへの横展開を進める。

2.地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業【58 億円】

「デジタルライフライン全国総合整備計画」を推進し、ドローン航路、自動運転サービス支援道、インフラ管理 DX の各プロジェクトについて全国展開を抜本的に加速するとともに、奥能登版デジタルライフラインの整備を行う。

3.持続可能な物流を支える物流効率化実証事業【23 億円】

「物流 2024 年問題」への対応として、複数企業が連携する物流効率化に繋がる取組に対し、システム構築費用等を補助するほか、増加が見込まれる買物困難者への対応策として、先進的なモデル事例を組成する。

4.航空燃料の安定供給に資するサプライチェーン整備支援事業【7.9 億円、国庫債務負担行為を含め 40 億円規模】

インバウンド需要が急回復する中、航空燃料の安定供給を確保するため、航空燃料用のタンクや、出荷設備の増強、製油所等から空港に航空燃料を配送するためのローリー増車等の設備投資を支援する。

5.工業用水道事業費【22 億円】

激甚化する災害に備え、工業用水道施設の強靱化（耐震化・浸水対策・停電対策）の加速化を図るとともに、デジタル技術、広域化、民間活用による施設の合理化や経営の最適化を促すことで、低廉かつ安定的な工業用水の供給を図る。

※上記のほか、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの産業拠点の整備等に際し、工業用水を含む関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援するため、内閣府にて「地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」を計上

6.国際博覧会事業【511 億円】

大阪・関西万博の会場内の安全確保、日本政府としての出展やその運営にかかる準備、途上国の参加支援、会場整備等を行う。

7.クリエイター事業者支援事業（事業化・海外展開推進）【95 億円】

映画等のコンテンツ制作費用や販路開拓の支援等を通じた日本発のコンテンツの競争力を強化や海外作品のロケ誘致等を行い、産業競争力強化及び裾野拡大を進めるとともに、クリエイターの所得向上を目指す。

8.スポーツエンターテインメント・コンテンツ海外展開支援事業【2.0 億円】

プロスポーツリーグやクラブチームの事業拡大に繋がる海外展開を促進し、外需の獲得など、地域経済に深く根付くスポーツ産業の潜在能力を最大限に引き出すことで、地方創生を後押しする。

（３）「投資立国」及び「資産運用立国」の実現

【３－１：半導体・AI 等デジタル産業基盤強化】

1.ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業等【10,514 億円】（うち、GX：1,576 億円）

ポスト５Ｇ情報通信システム（量子コンピュータなどの計算資源やロボティクス分野の生成AIに関する基盤モデル等）や先端半導体等の設計・製造技術等の開発、実証に取り組む。

2.先端半導体の国内生産拠点の確保【4,714 億円】

産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、先端半導体の国内生産拠点整備への支援を行うことで、事業者による投資判断を後押しし、安定供給の確保等を目指す。

【３－２：GX 関連投資等】

1.再エネ導入拡大のためのフレキシビリティ確保に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業【127 億円】

再生可能エネルギー導入拡大に伴い必要となるフレキシビリティ確保に向け、家庭や企業におけるディマンドリスポンス（DR）の促進や電力データの活用促進、蓄電池の導入支援、広域的な需給調整に係る系統整備の調査検討支援を行うことで、電力の効率的な利用や自家消費の促進につなげ、家庭及び企業におけるエネルギー価格変動への耐性を高める。

2.中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援等事業【20 億円】

中小水力発電の早期の事業化や開発事業者の参入促進等に向け、自治体が主導して行う流量調査や地形測定、事業性評価等を支援する。また、全国を対象に、中小水力発電の未開発地点の調査を行う。

3.地熱資源等開発事業【50 億円】

国内の事業者が行う、資源量を調査するための有望地域における地表調査や坑井掘削調査への助成を実施。
また、次世代型地熱技術の早期事業化のため官民協議会を設置し、次世代型地熱技術の特定や実証、事業化に向けた調査への支援を実施。

4.石油・天然ガス等のエネルギー安定供給実現事業【110 億円】

石油・天然ガス等を取り巻く国際情勢は急激に変化している中で、エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保を実現するため、リスクマネー供給等により、我が国企業による石油・天然ガス等の権益獲得等を促進する。

5.国内石油天然ガス地質調査事業【7.8 億円】

日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進させる。

6.先進的 CCS 支援事業【320 億円】

CCS 事業の普及・拡大に向けて、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、2030 年までの事業開始を目標とした事業者主導の「先進的 CCS 事業」を選定し、国により集中的に支援を実施。具体的には、CO2 の回収源、輸送方法、CO2 貯留地域の組み合わせが異なるプロジェクトの支援を行い、多様な CCS 事業モデルの確立等を目指す。

7.エネルギートランジションに関する国際連携事業【10 億円】

ERIA、IEA、IMEO への資金拠出を通じた共同調査や連携強化により、トランジション・ファイナンスや LNG・メタン排出削減におけるアジア大の標準形成を加速させる。

8.アジアの公正なエネルギー移行加速化事業（ERIA）【7.0 億円】

AZEC を推進する体制を構築し、アジア各国等からの要請に応じた制度設計支援や産業のロードマップ策定等を加速させる。

9.資源自律経済加速に向けた関係主体連携促進事業【10 億円】

サーキュラーエコノミーの実現に向けて、2025 年大阪・関西万博等での体験型イベント等を通じた情報発信を行い、環境意識の向上と行動変容を促進する。また、家電リサイクル券の電子化のためのシステム開発及び実証等を行い、廃棄から回収、リサイクルまでの一連のプロセスにおける各種データの収集・分析及び効率化する。

10.カーボンフットプリントの戦略的活用の拡大に向けた基盤整備事業【3.8 億円】

産業全体の基盤をなす製品の CFP 算定に必要な方法論の策定に係わる支援を行う。その際、国内外の関連規制や海外競合品の CFP など、対象製品の産業競争力を規定する諸要因の調査を行う。また、サプライチェーン全体での CFP に関する迅速な情報連携や、信頼性の確保に係る課題の整理を行う。

11.クリアランス金属の資源循環促進事業【5.1 億円】

原子力発電所から発生するスクラップ金属のうち、通常のスクラップ金属と同様に取り扱うことができるクリアランス金属が今後、年間１万トン程度発生する見込み。こうした金属を適切な管理の下で集中的に処理することにより、国内資源としての再利用を効率的に実現し、資源の有効活用及び関連産業の創出等につなげる。

長くなってしまったので、続きの後半は後日、記事で上げさせて頂きます！

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